5月1日、野田首相は、民主党の首相としてオバマ大統領と初の公式日米首脳会談を行いました。日本の首相による公式訪問はなんと2009年2月の麻生首相以来のこと。民主党政権では初めてで、同盟国でありながら、実に3年の空白が生じました。

そもそも今回の共同声明は、2010年の日米安保条約改定50周年に発表するはずでした。しかし、ルーピー(愚か者)と呼ばれた鳩山元首相は普天間移設問題で迷走して頓挫。菅前首相になって修復を図ろうとした時に東日本大震災が発生、公式訪問を果たせないまま退陣しました。

これを見れば、2009年の政権交代後、米国の日本への不信感は増大し、日米同盟強化の試みは大きく停滞したことが分かります。

野田首相になって、ようやく共同声明の発表にこぎつけることができましたが、前任者二人の首相のレベルがあまりにもひどすぎました。

日米共同声明では、自衛隊と米軍の「役割分担」を強く打ち出し、「アジア太平洋地域と世界の平和、繁栄、安全保障を推進するために、ありとあらゆる能力を駆使することにより、われわれの役割と責任を果たすことを誓う」ことを謳っています。

議会の軍事費削減圧力により、アジアから漸次的に後退していくことは避けられない米側は、日本にアジア太平洋地域の平和と安定を実現する責任と負担を求める内容となっています。（5/2 産経「防衛分担 問われる覚悟」）

すなわち、日本が現実にアジアの平和と安定に責任を持つ覚悟が求められているのです。（参考:4/28 [HRPニュースファイル256]日米両政府、日米共同文書を発表―アメリカの真意は「日本の自立にあり」⇒http://goo.gl/wIiWB）

そのためにも、日本は憲法九条を改正し、一日も早く「毅然たる国家」「自立国家」に立ち戻る必要があります。

5月1日付産経新聞1面トップには世論調査結果として、「憲法改正は必要」が6割に達したと報じています。⇒http://goo.gl/VW9Rz

また、「自衛隊の位置づけを明文化し、集団的自衛権を認めるべき」との意見も62％にのぼりました。憲法改正に前向きな国民の認識が明らかになっています。

憲法改正により、日本が「集団的自衛権」を行使することが、本当の意味で、日本が信頼に足る同盟のパートナーとなるのであり、アジアの平和や中東の安定に貢献することができるのです。

そして何より、日本の隣国には中国や北朝鮮という「覇権主義」「先軍政治」の独裁国家が存在します。

「抑止力強化」という意味では、憲法改正自体が、国民の生命・安全・財産を守ることに繋がります。

野田首相は「前任者よりマシ」と思われて満足していてはいけません。日米同盟の重要性を言うは首相として当たり前のこと。日本は大国として、憲法改正を視野におきつつ、より主体的に、明確な戦略目標を示すべきです。

中国の軍事拡張と米軍の後退が明らかならば、結論としては、日米同盟を堅持しつつ、日本は「自分の国は自国で守る」ことを国是として明確にすべきです。

今、必要なことは、日本が世界に対して「自らの防衛努力を本気でやるのかどうか」、その意思と行動を示すことです。

政権交代から2年7ヶ月余り。民主党政権の素人丸出しの外交を見てきて、それができるとは到底思えません。

思いつきや責任放棄で日本の安全保障の危機を作り出した民主党には、これ以上、この国を任せられません。民主党外交のツケを支払うのは国民です。

つきましては、幸福実現党は憲法記念日の明日5月3日(木・祝)、「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」を東京・日比谷で協賛開催し、全国に憲法改正のうねりを起こして参ります！⇒http://goo.gl/zq8Dn

これは日本のみならず、アジアの全ての方々の「自由」を守るための戦いです！全国からも賛同者が駆けつけます！

幸福実現党支援者の皆さまは日本にとって、「最後の希望」です！ぜひ、本日、日比谷公園大音楽堂に大結集いただき、日本とアジアの「自由と繁栄を守る闘い」を始めて参りましょう!!（文責・竜の口法子）