本日は、中野雄太静岡県本部幹事長より、「全国に広がる電力危機」と題し、3回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】
5月には、菅首相が突然浜岡原子力発電所の停止を要請、数日後に管轄の中部電力が停止要請を受け入れました。
浜岡原発を止める法的根拠や理由を示さない菅首相の決定は「政治主導」にはほど遠い、法治主義を無視した「政治の暴走」です。
私たち幸福実現党は早速、「菅首相退陣デモ」を実行。同時に全国的な電力不足がドミノ倒し的に生じる「浜岡ショック」について警鐘を鳴らしましたが、残念ながら、事態は私たちが警告した通りになりつつあります。
6月の原子力発電所の稼働率は5月より4.1ポイント落ち込んで36.8%となり、32年ぶりに稼働率40%を割り込みました。
このまま再稼働ができなければ、来春までには残りの原発も全て定期検査に入り、全国54基の原発全てが停止。「2012年問題」と言われる全国的な電力不足、停電危機に陥ります。
「脱原発」を目指すドイツでさえ、2020年までかけて、段階的に原発からの脱却を図ろうとしているのに、菅首相はあと半年で強引に全原発停止に持ち込もうとする暴挙に走っています。
日本エネルギー経済研究所は、全ての原発を停止して火力発電で代替した場合、天然ガスや石油などの燃料調達コストは年間3.5兆円増加、標準的な家庭の電気料金は、2010年度と比較して月額1,049円増加すると発表しました。更に工場等の負担増は膨大になります。
皮肉なことに、今年は6月から真夏日が続いています。今夏は猛暑となる予報で、各電力会社は節電を呼びかけ始めました。
暑い夏が続くと、熱中症の方が増えることになります。特に、お年寄りや幼児には厳しく、下手をすると室内にいても熱中症となります。昨年だけでも、熱中症による死者は1,718名を記録しました。
原発停止による電力不足は、暑さを我慢すれば済む問題ではなく、実際に死者を出しているのです。
暑さ対策としては節電ではなく、安全確認が取れた原発から即時再稼動していくことが最低限必要です。
中野 雄太
![幸福実現党 静岡県代表 中野雄太](http://refchop.heroku.com/http://blog-imgs-36-origin.fc2.com/h/a/p/happinessletter/nakano3.jpg)
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