石原都知事の尖閣諸島購入に関して、都に寄せられた意見の9割が賛成だということを4月25日付の産経が報じています（4/25 産経「都の尖閣購入計画 9割支持 都に4日で3500件、すでに寄付も」⇒http://goo.gl/y7esG）。

「政府はあてにできない」「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」という賛成意見が寄せられると共に、尖閣購入のための寄付も約30件、数十万円が集まっているそうです。

石原都知事は当時駐日大使をしていたモンデール氏の「尖閣諸島の帰属に関する実行を伴う国際紛争が起きた場合、日米安保は発動しない」という発言を強く非難。

その後、ウォルフォウィッツ米国防副長官と会談した際に、日米公式協定資料を持ち出して日米安保の対象に尖閣諸島が含まれることを確認するなど、一貫して尖閣諸島を中国から守る姿勢を貫いてきました。

こういった石原都知事に対する国民の支持が高まっていることは、国民の国防意識の向上として一定の評価をすることができます。

しかし、尖閣諸島の危機の本質にはもっと深刻な問題があります。第一の問題は、国家が「国土を守る」という、最も重要な責務を果たしていない点です。

石原都知事の尖閣購入の発言があって、国でも尖閣諸島の購入が議論される様子でしたが、5月中旬に野田首相の訪中を控え、その論調も後退しています（4/22 産経「都の尖閣購入計画 焦る民主党政権 日中関係懸念で国購入に異論も」⇒http://goo.gl/QA1Jw）。

また、尖閣諸島の所有者が変わっても、政府が「尖閣諸島への上陸不許可」という弱腰方針を取り続ける限り、実効支配強化には繋がりません。

幸福実現党は2009年の立党当時、民主党政権になれば国防の危機が訪れると警鐘を鳴らしてきました。

2010年の尖閣諸島沖における「漁船衝突事故」において、民主党は巡視船にぶつかってきた中国漁船の船長を不起訴で送還してしまうといった失態を犯し、その警告が正しいものであったということが明らかになりました。

政権交代をしたからといって、国家防衛の責任が国から無くなることはありません。イギリスで労働党が勝ったからといって、アメリカで民主党が勝ったからといって、国が国家の主権を放棄したり、国防の義務を怠るということはありません。

しかし、日本では、国防の問題が「政争の具」となっています。やはり、その根本的な原因は「自分の国を自分で守る」どころか、「自分の手足を縛っている」憲法9条にあるのではないでしょうか。

憲法で首相に国家防衛の責任があることを明示していれば、どのような政党が政権に就こうと国家防衛の責任を果たさなければなりません。国民と領土と主権を守るための基礎的な責務を果たすためには、憲法9条の改正が必要です。

中国共産党政府は強い意志をもって「尖閣諸島の領有」を主張しています。日本政府が尖閣諸島の主権を守る強い意志と能力を持たなければ、たとえ尖閣諸島が個人所有であろうが、都有地であろうが、領土を失う危険は去りません。

第二の問題は、政治の正式なプロセスを踏まないまま、問題が進展している点です。

石原都知事の行動が善意から生まれたものであることは疑いませんが、一地方の首長である石原都知事が、国が対処すべき国防問題について介入しなければならない状態にあるのは問題です。

石原都知事のように物事に白黒をつけ、自分の意見をはっきりと打ち出す統率型のリーダーは議院内閣制のもとでは出にくいと言われています。

議員内閣制のもとで選ばれやすいのは、党派の利害を調整する融和型のリーダーです。しかし、融和型のリーダーでは外交に際し、強気の態度で交渉に臨めません。

また、国防問題や原子力発電所の再稼働の問題など、国論を二分する問題に関して判断をすることができません。何も解決できない首相に対して、発言力・行動力のある地方の首長が国の問題に介入しています。

都による尖閣諸島の所有は短期的に見れば中国に対し気概を示す行動と取れ、プラスの面も大きいですが、発言力の強い首長が正式なプロセスを経ず、国政に介入してくることが増えれば、国全体が間違った方向に動いてしまうこともありえます。

石原氏自身、尖閣諸島の購入について「国が万全の態勢を敷くならいつでも下がる」「ほんとは国が買い上げたらいいと思う」と述べていますが、本来、中国の覇権主義を阻止する主体は都庁ではなく、政府であるべきです。

尖閣諸島の危機については、一自治体ではなく、国がリーダーシップを取って解決すべきであり、「都による尖閣購入」という対症療法では、本当の意味での解決には至りません。

政府は強力なリーダーシップを発揮し、尖閣諸島の主権を守る強い意志を示し、正々堂々と改憲議論を進めていくべきです。（文責・伊藤希望）