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幸福実現党ホームページに「原子力Ｑ＆Ａ」を掲載！

「原発は止めるべきでは？」「自然エネルギーに替えるべきでは？」「昔の暮らしに戻るべきでは？」など、今、巷でよく聞かれる原子力に関する疑問や誤解に対して、イラスト付きで分かりやすくスッキリお答えしています！ぜひ、下記URLよりご覧ください！
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本日は、電力危機と原子力発電について、中野雄太静岡県本部幹事長より複数回に渡り、メッセージをお届け致します。第１回目の本日は「原発は国家の安全保障上必要」です。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

福島第一原発事故以来、全国レベルで「脱原発」の流れが加速しています。元々、「脱原発」を掲げていたのは特定の左翼政党でしたが、現在では庶民レベルまで広がっています。

主要なメディアは「脱原発運動」は掲載しても、「原発推進」の場合は無視する傾向が強まっています。

現在、我が国では「原発＝悪」という図式が出来上がり、原発を推進する側の意見が反映されにくい風潮が形成されてしまいました。

福島の原発事故以降、ドイツやイタリア、スイスなど“脱原発"を公言にする国も登場し、一見、「脱原発」は世界的なトレンドのように見えます。

しかしながら、物事はそれほど単純ではありません。まず、日本はなぜ原子力発電を推進してきたのかを知る必要があります。

我が国が独自に採取できる資源には限度があります。エネルギー自給率は、原発を輸入と考えた場合４％と極めて低く、原発を国産とした場合でも18％にしかなりません。この数字は、主要先進国中で最低の数字です。

要するに、我が国は、低いエネルギー自給率を補うために原子力発電を進めてきたのです。

化石燃料は中東の政治情勢に大きく影響を受けるので、国内自給率を高めるのは必然的な流れです。

現在は“脱原発"に与する民主党政権も09年のマニュフェストには「原子力利用について着実に取り組む」と明記していたほどです。

原子力が基幹エネルギーとなり、発電シェアが３割まで高まった背景には「資源エネルギーの確保」(エネルギー安全保障)を目指して来たからにほかなりません。

連合国側による対日石油輸出禁止措置によって、日本が窮地に立たされた歴史を考慮すれば、エネルギーの確保が国家にとって“死活問題"であることは自明であり、エネルギー資源の確保は安全保障問題でもあります。

したがって、「エネルギー安全保障」を抜きにして、日本の原発問題を語ることなどできないのです。

中野 雄太


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