国や組織が衰退していく時に見舞われる兆候として「内憂外患」という言葉が使われますが、日本はまさに、その真っ只中にあります。

政府は30日、消費税率を2014年に8％、2015年に10％に引き上げる消費税増税関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。それを巡って永田町は混乱を極めています。

もし、消費税増税法案が成立すれば、ただでさえデフレ不況と東日本大震災で大打撃をうけている日本経済は沈没し、二度と立ち上がれなくなります。

野田首相を影で操る勝栄二郎財務事務次官ら官僚勢力は、政治の劣化と国家危機を利用して、自らの権益と利権、既得権益の拡大に奔走しています。――まさに「内憂」です。

そんな日本の政治と行政の劣化を見透かしたように、北朝鮮は、日本の領土である尖閣諸島や沖縄上空をめがけて長距離弾道ミサイルの発射を予告。

そうした危機から国民の生命を守るべき防衛大臣は、かろうじてイージス艦3隻とパトリオットPAC-3を沖縄県内に配備して迎撃態勢を準備するものの、アメリカの国防戦略(エアシーバトル構想)も知らず、PAC-3をP3C(哨戒機)と言い間違えるという「素人」ぶりです。

それと前後して、中国が尖閣諸島の領有と主権の確保＝実効支配に向けた、矢継ぎ早の行動を起こしています。

日本政府が、尖閣諸島4島を含む計39島に名前を付けて公表すると、中国政府(国家海洋局と民政省)はこれに激しく対抗して、尖閣諸島の71島すべてが中国領土だと主張し、中国名を付けて発表(3月3日)。

さらに人民解放軍の現役少将が中国のテレビ番組に出演し、「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と、武力を背景に日本を恫喝(3月6日)。

そして沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海に中国国家海洋局所属の巡視船「海監50」と「海監66」の公船2隻が侵入し、「魚釣島を含むその他の島は中国の領土だ」と公言するという暴挙に出ています(3月16日)。

中国はいよいよ、尖閣諸島の実効支配に向けて本格的に動き始めました――まさに「外患」です。

日本の政治が内部から腐敗し、それが外敵を呼び込み、国家を存亡の危機に直面させているのです。それが「内憂外患」の正体です。

その危機から日本を救う方法は、まず日本の政治に新しい理想と理念を吹き込み、それを実行する新しい政策を打ち立て、私たちの力で実行していくことです。

実は今、日本が闇に沈もうとする中にあって、そうした「希望」の光もまた、輝きを増しています。

その一つが昨日3月31日、東京で開催された「増税が国を滅ぼす！国民集会」です。（開催報告⇒http://goo.gl/0aMtP）

あいにくの悪天候にもかかわらず、会場には約3000名が大結集し、過去最大級の集会・デモとなりました！首都圏のみならず、全国各地からも貸し切りバス等でご参加頂き、誠にありがとうございました。

国民集会には「増税に反対し、小さな政府を実現する」という政策に賛同する数多くの市民団体や支援者の方々が全国から駆け付け、財務省のある霞ヶ関一帯や新橋、銀座に、雨天を吹き飛ばす「増税反対」の声が響き渡りました!!

また来たる5月3日(木)には、同じく東京日比谷で、幸福実現党主催の「国防強化を求める国民集会＆デモ」も開催される予定です。

現在の政治は与党も野党も含め、幕末の幕府のように利権と腐敗、官僚支配の極致にあり、今こそ、大胆な維新が必要です。

今、暗闇に沈もうとする日本にあって、新しい経済政策と新しい国防政策に基づく、新しい政治を実現する国民運動が広がろうとしています。

それが、幸福実現党の存在であり、それを支援する方々の活動の広がりです。

闇が深まれば深まるほど、光もまた強さを増していきます。ここに未来への確かな希望があります。その主役は、私たち一人一人にほかなりません。

「内憂外患」が深まる中、一人でも多くの国民の皆さまが、この「救国の活動」に参加頂くこととを心より願っております。(文責・矢内筆勝)