皆さま、おはようございます！
7月7日発刊の【幸福実現News第22号】の党員限定版とレギュラー版(チラシ版)が幸福実現等公式ホームページに掲載されました。PDFでダウンロードできますので、ぜひご高覧、ご活用ください！
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/8106.html
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【幸福実現News第22号】党員限定版の１面では、間もなく就任１周年を迎える、ついき秀学党首のインタビュー《「新・所得倍増計画」でニッポンを元気に！》を掲載！明るい未来を確信できます！

２面では産経新聞連載「石平(せきへい)のチャイナウォッチ」でもお馴染み、中国評論のスペシャリストである石平氏の幸福実現党国防部会での御講義「中国の対日戦略」(前編)を掲載しています！ぜひ、ご覧ください!!

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本日は【幸福実現News第22号】(配布版)の「電力不足で“暑い夏”がやってくる」の記事をお届け致します。

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【電力不足で“暑い夏”がやってくる】

《〝ニッポン節電列島”》

ことの発端は、5月6日の菅直人首相による浜岡原発の運転停止要請にあります。菅首相は、日本で最も厳しい安全基準のもとに運転されていた浜岡原発を、法的根拠もないままに止めてしまったのです。

その後、起きたのは原発停止の〝菅製ドミノ倒し現象”。

原発が定期検査に入ったまま再稼働できない状況に陥っており、このままでは、来年春にも国内54基のすべての原発が止まります。

政府は「冷房の節約などによる節電」を呼びかけていますが、記録的猛暑となった昨年には及ばないものの、今年も暑くなる見込みです。

昨年、熱中症による死者は過去最高の1718人に上り、対策として、冷房をつけるよう勧めていたことを覚えている方も多いことでしょう。お年寄りや幼児の健康が心配です。

《電力供給に無策な菅首相は退陣を》

政府は今夏、東京電力及び東北電力管内の大口需要家に対して、強制力のある電力使用制限令を発動。違反した場合には1時間あたり100万円以下の罰金が科されます。

原発停止による電力不足は全国に波及し、震災の被害を直接受けていない西日本の電力会社も、節電要請を行っています。

電力供給不安で経済活動が全国的に落ち込めば、企業業績の悪化や産業の空洞化、雇用の喪失が深刻となり、日本経済に致命傷を与えかねません。

今、政府が行うべきは、安全対策を徹底しつつ、原発の再稼働を推進し、十分な電力供給量を確保することです。

電力供給に責任を取ろうとしない菅首相は、一日も早く退陣すべきです。