2月29日にアメリカと北朝鮮が核開発問題で一定の合意に達し、両国が合意内容を同時に発表しました。

北朝鮮は核開発とミサイルの発射を一時停止し、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れる代わりに、アメリカから24万トンの栄養補助食品を受け取るというものです。

北朝鮮は兵士も栄養失調になるほど、食料が不足しており、EUをはじめ、ロシア、中国、韓国に対して6か国協議への復帰をにおわせながら、2国間協議で巧みに食糧支援を引き出してきました。

アメリカに対しても、韓国を仲立ちとして食糧支援の交渉を持ちかけていましたが、当初、アメリカは北朝鮮の食糧支援を拒否する姿勢を示しいました。その状況が動いたのは昨年末、金正日死去の直前のことです。

アメリカ大統領選挙を目前に控えるオバマ政権が、極東問題でも何らかの成果を出すために、北朝鮮側の要求を受け入れたのではないかと推測されます。

アメリカがこれまで北朝鮮の支援に慎重だった理由は、1994年、元カーター大統領が北朝鮮の核開発を止める交渉を行い、それと引き換えに北朝鮮に対して支援を約束しましたが、その後、反故にされた痛い過去があるからです。

また、2000年代に入って6カ国協議でも合意した食糧支援やエネルギー支援を行った後にも約束を反故にされ、核開発を止めなかったことは記憶に新しいところです。

このように、今回の米朝合意も反故にされる可能性は高いと言えます。その証拠に、今回の米朝合意において、米朝との間で食い違いが露呈しています。

北朝鮮は発表の中で「米国は北朝鮮を敵視せず、2国間関係改善の準備があることを再確認」し、「実りある協議がある間」は、交渉に応じるという姿勢を示しています。（3/1産経「北朝鮮外務省の発表要旨」⇒http://goo.gl/po919）

つまり、食糧支援を引き出した後、北朝鮮が「米国は北朝鮮を敵視した」「実りある協議ではない」と判断すれば、いつでも態度を変える余地を残しているのです。

今回の北朝鮮の決断の背景には、北朝鮮が総力を挙げる4月15日の金日成主席生誕100周年を前に、米国からの食糧支援に一定の目処をつける一方、6カ国協議の再開に結びつけ、体制の根幹に関わる経済立て直しへ道筋を付ける思惑があると見られています。(3/1 産経「“丸のみ”で経済再建 北朝鮮、反古の懸念も」⇒http://goo.gl/cchm7）

北朝鮮にとって、核兵器は「フードスタンプ」のようなもので、核兵器で脅せば、いくらでも食糧支援や経済支援を引き出すことができます。

今回の米朝合意について、野田首相は「歓迎している」と発言していますが、今回の合意によって、日本にとっての脅威が取り除かれた訳ではありません。野田首相は余りにも危機意識が欠けていると言わざるを得ません。

北朝鮮が150～300基ほど実戦配備していると言われているノドンミサイル(1,000～1,300km)は核弾頭を搭載することが可能であり、なおかつ日本の任意の地域を攻撃することが可能にあります。

野田首相は、自ら北朝鮮問題を解決する姿勢を示さず、ただその解決を中国やアメリカに委ねるのみで、核・ミサイル開発阻止、拉致被害者救出に向けた日本政府の具体的努力の跡は見られません。

日本は、北朝鮮を裏で支える中国を牽制しつつ、アメリカや韓国となど協力体制を築き、北朝鮮の核兵器の放棄、つまり「核の刀狩り」を目指して積極的に行動すべきです。安易な食糧援助は金正恩体制を強固にするだけです。

北朝鮮新体制が固まらない今こそ、北朝鮮問題解決の絶好のチャンスであることを忘れてはなりません。(文責・佐々木勝浩)