今回は外交と知的財産権からみたTPP（環太平洋経済連携協定）の効用について論じます。

知的財産権とは、著作権や特許、商標などを指します。主には、音楽CD、映画やDVDなどが主な対象です。背景としては、違法コピーなどの、いわゆる「海賊版」が世界市場で出回っていることが問題視されているためです。

まずは外交面から見たTPPの効用です。特にアメリカは、アジア太平洋地域での貿易自由化を推進しており、2006年の段階では、APEC（アジア太平洋経済協力）の拡大版であるFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の創設を訴えていることから見ても、関心の高さが伺えます。

しかしながら、アメリカはアジアの成長を取り込むことだけをもってTPPに参加するわけではありません。アジアでは、マレーシアやインドネシアなど10カ国で構成されるASEAN（東南アジア諸国連合）があります。

ここに日本、中国、韓国を加えたASEANプラス3、さらにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えたASEANプラス６という連合が形成されています。

つまり、アメリカは、自分たち抜きの経済圏創設に対する不満と警戒を持っているわけです。さらに、近年アジアを中心にアフリカやオーストラリアにまで食指を伸ばしている中国がASEANを取り仕切ることに対する懸念を強めています。

すなわち、外交的側面から見た場合、アメリカのTPP参加は、中国へのけん制だと言えるのです。

近年は米中関係が親密ですが、中国は人権意識が低くて民主主義国ではなく、コンプライアンスを軽視するため、信頼するパートナー(credible partner)ではありません。

ビジネスパーソンから政府関係者までが口をそろえているのが、「中国は信用できない」ということです。なぜなら、契約を平気で破り、外国企業の資産などの没収が頻発しているからです。

その意味で、中国は、依然として世界の「問題児」であり、真の資本主義国になり得ていません。

次に知的財産権に関しての側面です。現在、知的財産権を最も強力に推進しているのはアメリカです。アメリカが知的財産権強化に動くには明確な理由があります。

『TPP知財戦争のはじまり』（草思社）の著書である渡辺惣樹氏の分析によれば、アメリカは貿易赤字国ですが、サービス貿易は黒字を記録しており、オバマ大統領の輸出倍増宣言は、当分野にあると明言しています。

金融サービスや知的財産権だけを見れば、輸入が32兆円であるのに対し、輸出は43兆円で、12兆円の黒字を記録しています。特に、知財部門だけでは、特許使用料で7兆円、金融サービスは18兆円も輸出しているのです。

製造部門は赤字で農業分野がなんとか黒字とは言え、2兆円程度です。そうなると、輸出倍増の焦点はサービス分野であることは一目瞭然です。

アジアには、中国、ブルネイ、ベトナムが知財権侵害大国として君臨していることも見逃せません。

ブルネイとベトナムはTPP参加国ですので、まずは小国である両国の知的財産権を守るように仕向け、最終的には「世界最大の知財権侵害大国」中国を包囲することにあります（前述の渡辺氏は、アメリカが中国で失った知財権侵害は4兆円程度だとしている）。

こうした知財権保護強化は、日本にもメリットがあります。財務省が公表している国際収支統計におけるサービス収支は、2011年（速報値）では1.6兆円の赤字ですが、2003年から特許使用料は黒字化しており、2011年の速報値では7878億円となり、黒字を計上してから最大となっています（対前年度13.4％増）。

世界には、日本発の特許や商標などがブランドとなっているものが少なくなく、知財権保護と知財戦略が必要である何よりの証拠です。

アメリカは、自国の法律や制度を押しつける悪しき面もありますが、TPPを通じて海賊版の取り締まりや特許・著作権侵害を強化することは、日本企業を守ることにもなります。

その意味で、日米同盟の強化によって安全保障を担保し、同時に知財部門でも日米での対話と研究を深めることが大事になるでしょう。

日本でも知的財産権に関する法案や専門機関は存在しますが、「中国などの違法を繰り返す国からいかに日本企業を守るか」という視点が弱いと言わざるを得ません。

TPPは、知財戦争の始まりです。日本は、TPP参加を表明した以上は、アメリカ任せではなく、知財部門の一層の強化と人材育成を進めるべきであり、日本が当分野で積極的なリーダーシップを発揮する立場にあるということを自覚するべきでしょう。　（文責：中野雄太）