野田首相は財政赤字削減と社会保障関係費の財源確保の躍起になっていますが、海の向こうのアメリカでも財政赤字問題が大統領選を左右する経済問題となっています。

日本語のサイトでもいくつか取り上げられていますが、より詳細な論点をみるために、Wall Street JournalのDamian Paletta記者のDeficit is again set to Top 1 $Trillion という記事をベースにして日米両国にみる財政赤字削減の議論をレビューします。

4年連続1兆ドルの財政赤字を記録

アメリカ議会予算局(以後CBOと明記)は31日、2012年会計年度(2011年10月から2012年9月)の財政赤字が1兆0790億ドルとなり、4年連続で1兆ドル（約80兆円。日本の約2倍強）を超える見通しを発表しています。

昨年の9月では9730億ドルという見通しから大幅に引き上げられた形となりました。加えて、議会が給与税減税延長を要求した場合は、本年末までに追加1000億ドルも赤字額が上昇します。

なお、CBOは給与減税が2012年末まで延期された場合の経済成長率は2.3％としていますが、2013年には形式上ブッシュ減税などの失効と昨年合意に達した歳出削減計画が2013年1月に実施される関係もあり、来年は1.1％へ減速することも明記されています。

さらに、今後の議会での審議で減税や歳出削減計画が合意に達しない場合には、失業率が2012年には8.9％に、2013年には9.2％へと跳ね上がると発表しています。

言い換えれば、財政赤字削減も大事ですが、政策次第によって経済成長率低下と失業率の上昇というコストがかかると言っているわけです。

白熱する議会の攻防

共和党は、CBOの予想を受けて、オバマ大統領の経済政策を「歳出削減ができず、経済を拡大できなかった証」として厳しく追及する姿勢を示しています。

ティーパーティを含めた共和党保守派は大胆な歳出削減を求めると同時に、経済成長を低下させないために「ブッシュ減税」維持を主張。

一方、民主党は短期的な財政支出は経済を押し上げること。その代り、富裕層への増税によって税収を増やすことを主張しており、激しい論戦が行われています。

しかしながら、大統領選再選を目指すオバマ大統領は、明確で具体的な歳出削減や増税を簡単に口にすることができず、あいまいで抽象的な発言に終始している感があります。

依然として共和党と民主党による激しい議論が続いていますが、共通認識としてあるのは、2013年1月に発動される増税と歳出削減計画が経済を減速させるというもの。

つまり、アメリカの共和党と民主党は、どちらも経済成長をおろそかにはできないことでは意見が一致しているのです。

日本の民主党と自公両党の野党では、増税で意見が一致しているところをみると、財政再建に対する日米間の認識格差は大きいと言わざるを得ません。

財政赤字削減とは別に、景気悪化を懸念するFRB（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長は、インフレ目標2％をはじめとした金融緩和政策の見通しを発表しました。

緊縮財政を急激に推し進めることで、更なる景気悪化となるリスクを緩和するには、通常金融緩和を使います。FRBは雇用にも責任を持っていることを考慮すれば、増税や緊縮財政が敢行された場合のショックを和らげるために金融緩和第三弾QE3は避けられないと言えます。

アメリカでも苦悩する社会保障費

増税と歳出削減は、どこの国でも政治的困難が伴います。また、高齢化社会対策として社会保障関係費が上昇するのはアメリカでも同じです。

CBOのエルメンドルフ局長は、今後10年の主要な費用項目はアメリカの高齢化であるとし、2012年の連邦赤字44％を占める社会保障費は、2022年には54％に跳ね上がると推計しています。毎年1兆円規模で膨らむ日本と同じ構造が進行しているわけです。

しかしながら、上記で見た通り、必ずしも増税で財源を確保しようとしているわけではありません。アメリカでは、経済成長や雇用に十分に配慮していることが見て取れます。

一方、民主党政権は税と社会保障の一体改革を推し進めていますが、対立する野党の自民党・公明党も増税を主張しています。

ましてや、日銀はインフレ目標や国債の直接引受も拒否。増税と歳出削減、消極的な金融政策では、経済成長は期待することはできません。

このままでは、日本経済は景気循環とは異なる人為的な「政策不況」が深刻化するリスクが高くなります。

経済成長を積極的に肯定せよ

日本語のサイトでは、アメリカの財政赤字削減だけに焦点を当てた不完全な記事が多く見られました。仮に、日本が増税や歳出削減だけをまねるのは危険すぎるし、絶対にやってはいけない政策です。

前回、[HRPニュースファイル156]「増税しか議論できない政府・マスコミは税金泥棒」で紹介したハーバード大学のアレシナ教授の研究通り、増税に先行した日本の財政再建は失敗パターンにはまりこんでいるからです。

財源確保に躍起になるのは理解できるにしても、日本経済の更なる不況を招くことに対する配慮がないのは片手落ちです。もちろん、アメリカ議会やFRBのやっていることが万能の策だとは言いません。ただ、不況や財政再建をする上で経済成長を考慮していることは確かなのです。

結論は明らかです。日本はアメリカ議会やFRBが取り組んでいるように、財政再建のために積極的に経済成長を肯定するべきです。（文責・中野雄太）