田中防衛大臣は1月15日のNHK番組で、普天間基地移設に伴う埋め立て問題に関連して、移設先の名護市辺野古への「年内着工」について言及しました。

この発言は沖縄の反発、野党の批判を浴び、田中氏は翌日16日の記者会見で「年内に着工する」とした前日の発言を事実上撤回しました。

番組で、代替施設建設に向けた海面埋め立ての「申請」時期を問われただけなのに、田中氏は一足飛びに「着工」時期に言及し、埋め立て申請を6月頃に想定していることもあっさりと認めました。

このスケジュールについては「日米両政府間では暗黙の了解」であることが報道されています。(1/15 産経)

田中防衛大臣の軽率さは批判されるべきですが、日本のみならず、東アジアの安全保障に関わる重大問題に関し、責任者である防衛相が目標時期を明確にして取り組めないことは問題です。

当然の了解事項であるにも関わらず、公言はできない。こと沖縄基地問題に関しては、このような失言事件が繰り返し発生してきました。

昨年12月には、環境影響評価(アセスメント)の評価書をめぐる不適切な発言をした沖縄防衛局の田中聡局長が更迭されました。居酒屋でのオフレコ発言を、地元の沖縄紙が翌日、大々的に号外を発行して喧伝した結果、全国に報道され、更迭となりました。

昨年3月には、米国務省のケビンメア日本部長が米大学生に対する講義の中で「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」と発言したとして更迭されました。

2009年1月には、松沢神奈川県知事(当時)が「普天間基地移設は県内が妥当」と意見したところ、名護市議会から「発言撤回」動議や「辞職勧告」動議まで提出されました。（惠隆之介著『誰も語れなかった沖縄の真実――新・沖縄ノート』⇒http://p.tl/rthL）

沖縄県の米軍基地を容認する発言は、ほとんどが「タブー」となっていると言っても過言ではありません。

普天間基地問題の過去の交渉経緯をつぶさに見ると、沖縄県関係者が振興費等の補助金の維持・増額を目的とした「条件闘争」を繰り返してきたと言われてもいたしかなない事実が浮かび上がります。（守屋武昌著『「普天間」交渉秘録』⇒http://p.tl/G_j5）

一向に進まない普天間基地移設に、2006年当時、諸井虔氏(元経団連副会長)が「政府は沖縄に悪い癖をつけてしまったね。米軍基地の返還などが進まなくてもカネをやるという、悪い癖をつけてしまったんだよ」を苦言を呈したことは、誠に正鵠を射た発言でありました。

現在も、仲井真知事は「県外移設」の姿勢を崩してはいません。そして、「振興費と普天間問題は無関係」との立場を強調しています。

このような状況であるにも関わらず、2012年度予算では、内閣府の沖縄振興費は11年度当初予算に比べ636億円増(27.6％増)の2,937億円が組まれています。仲井真知事の3000億円要求に対して、ほぼ「満額回答」です。

しかも、沖縄県独自の一括交付金制度も新設され、このうち1575億円が充てられています。11年度の沖縄県の一括交付金は321億円でした。これは異例の優遇措置です。(12/25 東京)

琉球王国の国王に日本政府が「朝貢外交」を繰り返しているが如きです。「朝貢外交」の恩賜が「県外移設」というわけですがら、このような茶番はもはや限界です。

「日米合意」の履行を、これ以上、日本政府が沖縄県に丸投げし続けることは許されません。

このままでは、住宅街に囲まれた「普天間基地の固定化」(現飛行場の継続使用)が現実のものとなります。普天間基地の固定化は、地元の宜野湾市のみならず、日米両政府ともに最も避けたい事態であり、日米同盟に亀裂が入ることは避けられません。

仲井真知事は、日本と東アジアの安全保障、そして、普天間基地のある宜野湾市民に関し、果たして責任を取れるのでしょうか？

外交安全保障は、国の専権事項です。仲井真知事が公有水面の埋め立てを拒否した場合、政府は移転先の辺野古沖の埋め立て許可権限を、県知事から取り上げ、総理大臣に移す特別措置法の制定を急ぐべきです。

特措法は過去にも事例があります。平成9年、米軍用地継続使用に反対する左翼地主の代理署名を拒否した革新系の大田昌秀知事(当時)に対して、「沖縄米軍基地の継続使用のための改正駐留軍用地特別措置法」を制定し、継続使用にこぎつけました。

※ちなみに、後に、反戦地主ら反基地運動家らが北朝鮮と密接な関係にあったことや、外国人や沖縄地元新聞の役員などが反戦地主になっていたことが明らかになっています。(『新日本学』平成22年夏号「沖縄をどう政するか」惠隆之介著)

「県外移設」を推進する仲井真知事は、代理署名拒否した大田元知事と同じく、一地方の知事が国家の外交・防衛権を妨害する、国権に対する重大な「侵害行為」であります。

政府は毅然たる態度で「特措法」を制定し、国家主導で普天間基地の迅速な辺野古移設を断行すべきです。(文責・加納有輝彦)