1月9日は「成人の日」です。新成人の皆様、そしてご家族の皆様に心からお祝い申し上げます！

総務省が発表した2012年1月1日の人口推移によると、今年の「新成人」は122万人です。前年比2万人減で、5年連続で過去最少を更新しました。

ピーク時の1970年(246万人)の約半数です。男女別では男性62万人、女性60万人で前年より1万人ずつ減っています。

さて、20代から30代の日本と中国の若者を対象とした日経新聞のアンケートが発表されました。

中国の若者は、20年後の自国の経済について「成長している」と「どちからというと成長している」との回答が合計で82％に達した反面、日本はわずか28％でした。

日本と中国の若者の「20年後のイメージ」では「勢いの差」が明らかになりました。

また、親の生涯年収に自分が追いつけると思う割合は中国の90％に対し、日本はわずか18％でした。財政難、低成長など日本の若者が将来を思う時、楽観できるものではないのでしょう。

日本の20代が将来に向けて危機感を抱く分野は「年金」「経済対策」「雇用」などが上位に並びます。

さて、少子高齢化は進み、20年後、日本の65歳以上の割合は30％を超え、3人に1人が高齢者となります。平均年齢も45歳から、20年後には51歳に上がります。

しかし、これは日本だけではありません。中国やブラジル、インド等の新興国の平均年齢もじりじりと上昇しており、いずれ同じ課題と向き合うことになるのです。

その意味では、日本の若い世代が「少子高齢化社会という課題をいかに解決するか」を、世界中が注目しているのです。言ってみれば、日本の若い世代は「モデル」なのです。

現状の閉塞感を打ち破り、明るい未来を築くためには、若者の政治参加が鍵になります。

新成人の皆様は20歳になると選挙権が与えられます。しかし、20代の投票率は30％台で推移しており、極めて低い状態です。

その結果、政治家の視点からすれば、そもそも人数が少ない上に投票率が低い若者のニーズを重視するよりも、高齢者のニーズにミートした政策を打った方が何倍も当選しやすいことになります。

よって、若者の投票率の現状のままでは、今の高齢者向け政治体制が築かれてしまいます。

例えば、厚生年金について言えば、「生涯に受け取る年金の総額」から「生涯に支払う保険料の総額」を差し引いた金額は、1940生まれの場合は3,090万円、新成人の世代となる1990年生まれは-2,240万円で、世代間格差は5,300万円以上となっています。(鈴木亘著『財政危機と社会保障』)

こうした年金問題一つにしても、抜本的な対策は放置されています。本当に日本の未来を変えるなら、若者こそ選挙に行かなくてはなりません。

目の前の政策の実施のためにどのような負担が先送りされているのか、実際にその影響を受ける世代である、若者が関心を持たなくてはなりません。

時代を変えるのは若者です。新成人の皆さま、与えられた選挙権で投票に行き、日頃から、生活の中で政治に関心を持ちましょう！若者のパワーを政治に反映させましょう！

日本は戦後、「坂の上の雲」を目指して、汗と創意工夫、勤勉な努力で先進国になりました。

しかし、経済大国になった後、目標が見出せなくなり、欧米モデルを超えて先へ行こうとする段階で立ち止まってしまい、停滞を続けています。

いよいよ、「少子高齢化の課題を乗り越え、さらに国を成長・発展させていく」新しい日本モデルを創る時です。アジア各国は日本に大きな期待をしています。

日経新聞の大学生へのアンケートによると、日本の政治に欠けていると思う点の第一位は「決断力」でした。

確かに、今の政治家に「決断力」が見られず、政治そのものに期待が持てず、あきらめたり、失望している若者もいるかもしれません。

しかし、新成人をはじめ、若者達が政治に参加することで、政治は確実に変わっていきます。

幸福実現党には、GDPで世界一を目指し、世界のリーダー国家としての責任を果たしていく「未来ビジョン」があります。日本経済を発展させていく「決断力」があります。

若者の皆さま、その「未来ビジョン」を私たちと共有し、実現して参りましょう！(文責・竜の口法子)