皆さま、おはようございます！
毎週金曜日連載のフジサンケイビジネスアイ「ついき秀学のMirai Vision」！本日のタイトルは「大阪秋の陣 成長戦略に必要な考え方」です！

橋下徹氏が知事職をなげうってまで実現を期する「大阪都構想」。大阪府知事・市長ダブル選挙の行方が注目される中、ついき党首が大阪の発展に必要な考え方を指摘します。是非、ご一読ください！
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昨日の幸福実現ＴＶは『月刊中国』主幹の鳴霞(めいか)氏をお迎えし、【中国の、日本制覇を企む恐るべき野望！】―平和ボケ日本人への警告―を放送致しました。

鳴霞氏による、マスコミが報道しない中国内部の実態、中国の軍事情報、切れ味の鋭い中国共産党批判、日本の民主党批判、そして日本人以上に日本を愛する熱い愛国心が大好評でした！ぜひ、収録映像をご覧ください！

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本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏より「日本がEU危機を救済すべき理由」と題し、２回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

野田首相がG20で公約するべきは、消費税増税ではなく、EUへの国際金融支援であるべきでした。理由は二つあります。

一つ目は、言うまでもなく国際金融市場の混乱回避と世界不況の防止です。

特に、金融支援はIMF(国際通貨基金)を通すことが通例でしたが、今回は直接貸し付ける方が効果は高いでしょう。

なぜなら、IMF経由ならば、日本政府が出したかどうかを見極めることが難しいからです。

実際、中国はかなり積極的にEUに擦り寄り、支援を表明している以上、ダイレクトにギリシャ&EU支援を表明することが大事です。

二つ目は、国際金融外交の視点です。中国は、国際金融の世界でも覇権を握る意思を持っており、日本が無策ならば、中国のプレゼンス(存在感)は高まり、日本は低下することになります。

現在、先進主要国はどこも元気がありません。EUはギリシャの債務危機によって緊縮財政と増税が行われており、EU最大の経済大国のドイツでさえも景気悪化を示すPMI(総合購買担当者景気指数)は、この2年あまりで最低水準を記録しました。

アメリカは、デフォルト問題を回避したものの、金融緩和第三弾(QE3)が実施されるかどうか不透明で、景気がよいとは言えません。

EUはIMFとも協調して必死の支援を模索していますが、ギリシャ以外にもイタリアやポルトガルの債務危機も控えている関係上、ギリシャ支援だけに傾注できない政治的理由も絡んでいます。

よって、ここで日本が10兆円規模の直接貸付をすることでEU発の世界不況の回避と外交上のプレゼンスを高めることが何よりも重要となります。(つづく)

中野 雄太


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