皆さま、おはようございます！
本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏より「超円高とEU経済危機」について、４回に分けてメッセージをお届け致します。第１回目の本日は「国際公約するべきは金融支援であって増税ではない」と題し、メッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

EUはギリシャ危機の救済に必死です。先のG20の主要議題も「EU発の債務危機をいかに防止するか」ということでした。

G20の財務相会合でも同様で、ギリシャをどのように支援するかは、EU国内だけではなく全世界が注視しています。

ところが、両会議に出席した安住財務相や野田首相は「消費税10％増税」を国際公約しましたが、完全にスルーされてしまいました。

喫緊の国際情勢に鑑みれば、日本政府が公約とすべきは「EUへの国際金融支援」であるべきでした。日本国内の増税など、EU諸国から見ればどうでも良い問題です。

むしろ、世界は、日本がどのようなリーダーシップを発揮するかを見ていたのですが、野田首相や安住財務相は見事に財務省に踊らされた結果、世界の期待を大きく裏切ったと言えましょう。

一方、EU支援に関しては中国政府が積極的に支援を表明しています。

胡錦涛国家主席は「われわれは新興国や発展途上国の潜在力を掘り起こして経済発展させ、世界的な内需拡大に取り組むべきだ」と言及しています。

併せて、ギリシャからの輸入拡大とインフラ整備のために、中国企業の参加を表明して、ギリシャ政府の関心を引きつけています。

このまま放置しておけば、間違いなくギリシャをはじめとしたEU諸国はチャイナマネーに頼ることになり、日本は完全に相手にされなくなります。(つづく)

中野 雄太

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