皆さま、おはようございます！
本日11/3(木)21:00～放送の「幸福実現TV」は「どうする、少子化問題!?」をお送り致します。

ゲストには、元・保育士で、現、幸福実現党・愛知県第11区選挙区支部長の中根ひろみ氏、子育て支援専門の保健師、波多野あき子氏のお二方をお迎えし、少子化解決の糸口を探ります。

幸福実現党チャンネルの生放送(ニコ生・Usream)は、放送時間帯(本日11/3(木)21：00～)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。

■ニコニコ動画生放送(開場:20:57 開演:21:00)
■Ustream
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本日は、小島幹事長代理より、「野田首相の４つのウソ(後編)」と題し、３回目のメッセージをお届け致します。
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【小島幹事長代理寄稿】

昨日に引き続き、野田首相が詐称する「４つの増税・財政のウソ」の３つ目、４つ目を述べます。

【ウソ３】「将来世代に負担を先送りしないために増税する」もデタラメです。増税のシワ寄せを最も受けるのが、若者(子供達の)世代になるからです。

1997年に消費税が5％に増税され、その後に起きた「財務省に不都合な真実」は、増税しても総税収は減ったばかりか、深刻な不況になったため、家庭の収入は13年間で110万円減り、失業者は急増し、自殺者が３万人台に急増しました。
⇒http://p.tl/5sIy

増税から始まった長引く不況は、若者の就職難、若者失業率を上げました(2010年若者失業率は9.4％です)。増税すれば、子供達に試練が直撃します。
⇒http://p.tl/lgje

【ウソ４】「復興財源は増税するしかない」もウソです！野田政権は、財務省の言うがママのウソをついています。

(増税をせず)国民に負担をかけない財源確保の手段はいくらでもあります。いずれも、すぐに実行できるものです。

(1)復興国債を発行し、日銀が直接買い取る。

(2)国債整理基金の剰余金(約12兆円程度)などの「埋蔵金」を活用する。

(3)日本タバコ産業など、政府保有株の一部を売却する(20兆円以上保有)。

(4)インフラ整備の財源には建設国債を発行する(60年償還)。

これらを上手に活用すれば、金融緩和、雇用創出、景気対策にもなります。

以上述べてまいりました【野田首相のウソ１～４】の「財務省の不都合な真実」を知れば、今まで財務省発マスコミ偏向報道による「増税必要論」は全て崩れ去ります。

それどころか、増税は、日本を沈没させる「最悪の選択」であることが分かります。

子供たちのために、親としての責任を果たすのであれば、今こそ、「増税してはいけない！」「NO増税！」「増税しなくても震災復興はできる！」と声を上げ、行動するベキではないでしょうか。

世論調査では増税に反対する民意は確実に増えています。もう一押しです。増税を止めるには国民の意思を示す《アクション》が不可欠です！

明後日11月5日(土)12:00～開場、13:00～開演の「増税が国を滅ぼす！国民集会」(日比谷公園野外大音楽堂)＆デモ行進で真実を訴え、子供たちの未来を守るべく行動し、共に新しい歴史を築いてましょう！

小島 一郎



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