皆さま、おはようございます！
フジサンケイビジネスアイに毎週金曜日好評連載中の「ついき秀学のMirai Vision」！本日のタイトルは「復興特区で大胆な規制緩和と減税を」です。

「復興特区法案」の国会提出を見据え、各所で動きが活発化。宮城県では、養殖漁業再生のため民間資本導入を促進する「水産特区」構想を巡って応酬が続く中、ついき党首が漁業活性化には企業の参入促進が必要であることを提言します。併せて、政府税調が決定した復興特区での「法人税ゼロ」の問題点を指摘します！是非、御一読ください！
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昨日は幸福実現TV「これでOK！！増税なき震災復興」をご覧頂き、誠にありがとうございました！復興増税が復興を妨げる最大の障害であること、復興財源は増税でなくても、復興財源はいくらでもあることが明確になります！

また、日本の財政は決して破綻しないこと。財政再建を成し遂げる唯一の道は、経済成長しかないことがハッキリします！是非、下記より収録映像をご覧ください!!

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本日は八重山地区教科書問題の第３回目として「沖縄メディアの偏向報道」と題し、金城タツロー沖縄県本部副代表よりメッセージをお届け致します。
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【金城タツロー氏寄稿】

先日、育鵬社の教科書こそ、八重山に求められる教科書であると述べました。しかし、多くの沖縄のメディアでは、連日、育鵬社に対して反対意見を持つ識者や教員、市民の声をクローズアップし、「育鵬社悪玉論キャンペーン」を続けています。

そして、これまで沖縄で行われて来たように調査員(現場の教員)が絞り込んだ３社の中から選ぶ方式ではなく、石垣市の玉津教育長が教科書採択手続きの改革を行い、教育委員会が文科省の検定を通った７社の教科書の中からフラットに選ぶ方式に変更したことに対して、
沖縄メディアは「最初から育鵬社ありきの専門家(教員)の意見を無視した密室における採択」「独裁的」と一方的に非難しています。

しかし、教育委員会は日教組や特定の団体から束縛されることなく、独立して自由に、国の検定に合格した全ての教科書の中から最適の教科書を採択するのは当たり前のことで、これまでのように特定教組に支配されていた採択方式の方が異常性があったと言えます。

ところで、専門家たる調査員が育鵬社の教科書には「沖縄の米軍基地に関する記述が全くない」と発言していますが、実際には、育鵬社の公民教科書には「米軍基地の75％が沖縄県に集中しています」と169頁に写真付コラムで記載されていることは何とするべきでしょうか。

調査員こそ、本当に育鵬社の教科書を読み込んだ上で意見を述べているのか、極端な思い込みでもって見ているのではないか、私にはとても疑問です。

「県民の半数以上が育鵬社に反対している」という新聞の世論調査にしても、そもそも、該当教科書を目にしたことのない県民に対して、例えば「育鵬社は沖縄戦の集団自決で日本軍の関与を認めていませんが」といった前口上をした上で誘導尋問してきたと石垣市の女性看護士が証言しています。

ことここに至れば、育鵬社を排除するがための新聞報道になっており、育鵬社に対する名誉毀損以外のなにものでもありません。(つづく)

金城 タツロー

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