皆さま、おはようございます！
本日は八重山地区教科書問題の第２回目として「八重山にこそ必要な教科書」と題し、金城タツロー沖縄県本部副代表よりメッセージをお届け致します。
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【金城タツロー氏寄稿】

政府は9月27日、「(8月23日に八重山地区採択協議会が公民教科書として育鵬社を選定した)協議の結果に基づき同一教科書を採択すべきである」とする答弁書を閣議決定しました。

事実上、育鵬社教科書の採択を拒否している竹富町教委の行為を「違法状態」とみなし、同町に協議会の選定結果を順守すべきだとの国の姿勢を突きつけることになりました。

また、政府は同日、育鵬社版の逆転不採択を決めた9月8日の八重山教育委員協会の決定を「無効」とする見解を改めて示しました。

しかし、いまだに沖縄県教委と竹富町教委、『沖縄タイムス』『琉球新報』の２紙は閣議決定にさえ従うまいとする悪質な抵抗を続けています。

抵抗勢力を形成している人達は、本当に子供たちのことを考えているのか、私にははなはだ疑問でなりません。

特に、県教委の立場にあって抵抗を続けている方、今まで援護射撃を続けてきた左翼マスコミは「敗色濃厚」となれば、ほとぼりが冷めるまで沈黙を守り、誰一人責任を取らないつもりでしょう。

とにもかくにも、八重山では「地元紙」とは言えない沖縄本島の上記２紙が、石垣市の玉津教育長や育鵬社叩きをしていることに憤りを抑え切れない住民は多いと聞きます(八重山地区の地元紙には『八重山日報』と『八重山毎日』があります)。

尖閣諸島を擁する八重山地区が育鵬社の教科書を採択するのはもっともな理由があると私は考えます。

それは文科省の検定を通った７社の公民教科書の中で、育鵬社の教科書が最も正面から日本の領土教育、主権について教えているからです。

７社の公民教科書の中には、そもそも尖閣諸島の記述が無かったり、記載があっても「日本の領土」という記述が無い教科書も見られます。

しかし、育鵬社の公民教科書には「沖縄県八重山諸島北方の尖閣諸島は、日本の領土です。しかし、中国は1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするようになりました。
ただし、中国が挙げている根拠はいずれも領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません」という、正確で詳細な記載がなされています。(つづく)

金城 タツロー

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