皆さま、おはようございます！
本日は、いかるが卓徳(たくのり)福岡県本部幹事長より、「いわゆる従軍慰安婦問題について」の４回目として「自虐史観を強めた河野談話」をお届け致します。
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【いかるが卓徳氏】

昨日、お伝え致しましたように、河野談話には「強制連行」を証明するような資料は無かったとの答弁を行った平林内閣外政審議室長(当時)は平成9年3月11日に産経のインタビューに応じ、石原信雄前官房副長官が「日本側に慰安婦の強制連行の資料はなかった」と述べたことについて「その通りだ」と追認しています。

さらに、「慰安婦が、政府が関与したと受け取った場合はあるかもしれないが、政府が強制連行を組織的に行った公的な記録は見つかっていない」とも述べています。(産経新聞1997年3月12日)

これを見ると、「集団自衛権はあるが行使しない」と同様の意味不明、悩乱、理解不能の自民党による政治がこの60年以上に渡って行われてきたことがよくわかると思います。

安倍総理時代の下村博文官房副長官は個人的見解として、慰安婦への日本軍関与の強制性を認めた平成5年の「河野談話」について、「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけて、客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」と述べ、将来的には見直すことも必要だとの認識を示しましたが、これが本当の政治家像だと思います。

国家の誇りをズタズタにする問題に対しては、政治生命を賭けてでも阻止するのが本来の政治家の姿であるにもかかわらず、この慰安婦問題は教科書にまで載り、子供たちの心まで蝕んできました。

米国の大統領は、原爆を落としたことに対して絶対に謝罪することはありません。

ましてや根拠が見当たらない問題に対して、我が国の政治家のように「謝罪しておけば済むだろう」と安易に応じる責任感の無さには忸怩たる思いがこみ上げてきます。

いかるが 卓徳

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