皆さま、おはようございます！
本日は、被災地の最前線で救援活動を続けている宮城県本部第４区支部長の村上よしあき氏より、「被災地は何を望んでいるのか」と題し、６回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
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【村上よしあき氏寄稿】

これまで被災地の視点から、政府の復興政策について言及して来ましたが、現在、被災地にとって最も必要な政策は、景気を良くする政策であり、被災地の商工業者や農林水産業者等の事業者の「やる気」を引き出す政策です。

そして、生活と経済活動の基盤となる迅速な公共事業です。

例えば、いち早く、政府が地盤沈下した港湾の整備や、高い堤防造りなどの大規模な公共投資を行えば、復興が急速に進むと共に景気も回復し、被災地に多くの雇用が生まれます。

また、今回、港湾としては比較的、津波被害が少なかった塩釜港のように、発災直後の燃料不足の時期に、臨時にタンカーが接岸し、重油供給の拠点となるような港を増設すべきです。

残念ながら、東北地方の国際拠点港湾(旧・特定重要港湾)は仙台塩釜港しかなく、東北における大型港湾の開発・整備の遅れが今回の震災支援物資輸送のボトルネックとなりました。

港湾を大型化し、いざという時には海上自衛艦が寄港できるようにして震災・安全保障対応を強化したり、平常時の水産物の水揚げ能力の向上を行うことで、地元経済の活性化にも繋がるはずです。

政府はバラマキ型の復興政策ではなく、被災地の住民の「自助努力の精神」を引き出し、元気な経済活動ができる基盤をつくるべきです。

そして、野田首相が「復興支援」を名目とした増税を行うなら、それは被災地を利用した「火事場泥棒」に他なりません。

財務官僚の自己実現のために、被災地の我々をだしにつかうことは断じて許されないことを肝に銘じて頂きたいと思います。

村上 よしあき


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