皆さま、おはようございます！
本日は、被災地の最前線で救援活動を続けている宮城県本部第４区支部長の村上よしあき氏より、「『新しい公共』の間違い」と題し、４回目のメッセージをお届け致します。
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【村上よしあき氏寄稿】

昨日は被災地の救済・復興という観点から、「地域主権」の間違いについてお伝え致しました。

本日は、被災地の立場から、民主党政権の「新しい公共」思想の間違いについて指摘させて頂きます。

昨年6月18日、菅内閣発足直後に閣議決定された「新しい公共」とは、「従来の行政機関ではなく、地域の住民が、教育や子育て、まちづくり、防犯・防災、医療・福祉、消費者保護などに共助の精神で参加する公共的な活動を、応援する」とあります。

すなわち、「公共」を「官」が独占する時代は終わった。NPOや協同組合などの民間セクターが「公共」を担うというのが「新しい公共」です。

この思想の根底には、民間セクターが「国家や行政を補完する」といったレベルではなく、「公」を否定し、新たな「市民自治」「住民統治」を志す共産主義型コミューンの理想があります。
※リバティ2011年2月号参照⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1271

これも「地域主権」と同様、「国家解体」に繋がる危険な思想です。

実際、民主党政権は「新しい公共」思想に基づいて、本来、国家がやるべきことをなしていません。

私もNPOを運営しているので分かりますが、震災直後から、ボランティアの範疇を超えた仕事を、ボランティアがやらざるを得ない状況が続いています。

ボランティアは、やはりあくまでボランティアであって、参加者のほとんどは復興のプロではありません。

例えば、大規模な瓦礫撤去や修理などは、本来は国家がいち早くプロの建設業者を雇って復興事業を進めるべきですが、素人のボランティアがやって来た事実があります。

しかも、今回はボランティア団体が多数被災地に入っておりますが、実はこうしたNPO団体には、かなりの割合で左翼系(旧社会党系、共産党系)が入り込んでおり、あたかも東北で「新しい公共」を実現しようとしているかに見えます。

民主党政権は「新しい公共」を前面に押し出し、復興支援を行っているように見せかけて、実は巧妙に復興を遅らせているのです。(つづく)

村上 よしあき


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