皆さま、おはようございます！
本日は政務調査会の佐々木勝浩氏より、「中国の海洋覇権～すでに、中国の日本属国化は始まっている～」の２回目として、「尖閣事件後も続く中国漁船の領海侵入」と題してメッセージをお届け致します。
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【佐々木勝浩氏寄稿】

《中国の海洋覇権(2)尖閣事件後も続く中国漁船の領海侵入》

尖閣諸島沖で領海侵犯した中国漁船が海上保安庁巡視船に故意に激突した事件から１年が経ちました。

菅政権(当時)は、海上保安庁が命を張って逮捕した中国人船長を沖縄地検の判断に一任して釈放することを認め、中国に返してしまいました。

これを見て、中国の人々はどう思ったことでしょう。

「尖閣近海で日本に逮捕されても、日本の政府は何にも言わず、すぐに解放してくれる。それなら今後も尖閣海域に入り込んでも何のリスクもない」――恐らく、そう思ったことでしょう。

菅政権は、中国につけ込まれる悪い前例を作ってしまったのです。

本来、国家を預かる政治家にとって最も重要な責務は、日本国民の「生命・安全・財産を守る」ことであり、具体的には、外交、国防の充実を計ることであります。

しかし菅政権はそれを放棄してしまったのです。

それを見透かすかの如く、「中国漁船衝突事件」後も、海上保安庁が尖閣海域における中国漁船による領海侵入に対して行った退去警告は既に300件以上に達しています。

本年9月7日の読売新聞には「周辺海域では今も多い日には約50隻の中国などの漁船が確認されている」「昨年は９月以降300件近くの退去警告を行っており、海保幹部は『今後急増する可能性もあり、予断を許さない』と警戒する」とあります。

こうした中国漁船の領海侵犯事件の続出は、当然ながら、政権中枢にも報告が上がっているはずですが、民主党政権は中国政府に対して強く抗議せず、一貫して弱腰の朝貢外交を貫いています。(つづく)

佐々木 勝浩