皆さま、おはようございます！
本日は、千葉県第11選挙区支部長の久我司(くが・つかさ)氏より、「増税ではなく景気回復を！」と題し、３回に分けてメッセージをお届け致します。第１回目の本日は「増税反対の強い声」と題し、メッセージをお届け致します。
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【久我つかさ氏寄稿】

私は、地元に密着した活動を心がけており、市商工会理事と市商工会青年部長をさせて頂いております。

商工会は中小企業を中心とした事業者の集まりですので、中小企業経営者と話をする機会が多々あり、その中でよく話題になるのが「消費税増税」についての話です。

「消費税を上げられたら、もう商売続けられないよ」「消費税を上げられたら、日本の経済がガタガタになっちゃうよ」など、増税反対の意見を聞くことが多くなりました。

振り返ると、2009年の衆議院選挙及び2010年の参議院選挙では、消費税が大きな争点となっていました。

衆院選では、自民党は与謝野薫氏を筆頭に「消費税増税」を強く打ち出していました。民主党は「消費税は４年間は上げない」と逃げとも取れる訴えをし、勝利を得ましたが、舌の根も乾かぬうちに、すぐに消費税増税へと舵を取り始めました。

2010年の参院選では、自民党の谷垣総裁は消費税10％を言及し、菅前首相もその意見に乗っかる形で「消費税大増税」を打ち出して敗北しました。

民主・自民とも増税路線に突き進む中、幸福実現党は一貫して減税路線を貫き続け、「増税ではなく経済成長を目指せ！」と訴え続けて参りました。

しかし今、野田内閣の下で、「大増税」への明確な道筋が見えて来ました。民主党税調を中心に、大増税の実施に向けての段取りが整いつつあります。

現在、東日本大震災の復興財源として、所得税、法人税、たばこ税、相続税、固定資産税等、ありとあらゆる税金の増税が検討されています。

今、このような大増税を行えば、不況や震災、電力危機等でダメージを負っている日本経済が、まさしく瀕死の状態に陥ります。

「震災復興」を名乗れば、国民からいくらでも税金を徴収できると思っているのでしょう。まさしく野田政権は「震災復興の名を借りた火事場泥棒」であると言わざるを得ません。(つづく)

久我 つかさ

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