◆北朝鮮の核搭載能力を否定する日米首脳

安倍首相は4月18日、日本テレビの番組「スッキリ!!」に出演し、「(北朝鮮に)今の段階でミサイルに載せる核兵器はない。そこまで小型化には成功していない」と述べました。(4/18 ブルームバーグ)

これは、4月16日のオバマ米大統領の「北朝鮮は弾道ミサイルに核を搭載する能力を獲得していない」という発言に同調したものでしょう。(4/18 CNN)

◆北朝鮮の核ミサイル保有を指摘する多くの見解

現在、日米両国の国家指導者は、国民を安心させるために、北朝鮮の核搭載能力を否定する発言を重ねていますが、軍事専門家からは、北朝鮮のミサイルへの核搭載能力向上について危惧する声が次々と上がっています。

例えば、2月13日には米科学国際安全保障研究所所長のデイヴィッド・オルブライト氏は”North Korean Miniaturization”と題するレポートを発表。北朝鮮はノドン・ミサイル用弾頭の小型化は十分可能と主張しています。

また、4月12日、CNNは米国防総省傘下の国防情報局(DIA)が、北朝鮮は弾道ミサイルに核兵器を搭載する能力を持つ可能性が高いとの報告書をまとめていたことを報道しています。

ヘーゲル国防長官は「北朝鮮は脅威の水準を超えた状態。すでに実質的な核パワーとなっている」とも述べており(1月31日)、北朝鮮の核開発能力の向上については決して楽観視を許さない状況となっています。

2月13日、韓国の聯合ニュースは「北朝鮮を核保有国とした報告書が提示され、米情報当局も北朝鮮がプルトニウムを利用した核兵器を6～10個保有していると推定している。北朝鮮も昨春に改正した憲法に自国を『核保有国』として公式に明記した」と警鐘を鳴らしています。

また、デンプシー米統合参謀本部議長は公式の場で「核実験を行い、弾道ミサイルの発射実験も何回か成功させている。最悪のケースを想定する必要がある」と発言しています。(4/11 共同)

こうした観点からも、北朝鮮がノドン・ミサイルへの核搭載能力を既に保有していたとしても決して不自然ではありません。

◆政府は「最悪の事態」を想定し、備えを万全にせよ！

外交・安保政策の基本は、デンプシー氏が述べたように「最悪のケースを想定」し、その対策を練ることにあります。

しかし、日米両首脳は現状を糊塗し、目の前にある危機から国民の眼を背けさせようとしているように見えます。

安倍首相は参院選まで安全運転を行い、国防を選挙の争点とさせないために「北朝鮮にミサイル搭載可能な核兵器はない」と述べたのだとしたら、自衛隊の最高指揮官としての資質を疑われてもしかたがありません。

クラウゼヴィッツは『戦争論』で「軍事的行動の基礎を成すところのものの四分の三は、多かれ少なかれ不確実という濃霧に包まれて」いるために、軍の指導者には、その中で、『真実を照破する』知性と、その『乏しい光りに頼って行動するところの勇気』を発揮することが求められる」と述べています。

各国の軍事情報は、衛星システムを始めとした情報技術が進化した現在も「不確実性の霧」の中に包まれていますが、国家のトップは「霧」の中で国民を守るための決断を下すべきです。

◆集団的自衛権の行使を容認せよ！

安倍首相は、北朝鮮の核ミサイル保有が進んでいる事実を直視し、いち早く、同氏の持論である「集団的自衛権行使容認」を宣言すべきです。

安倍首相が以前に首相をしていた時、この問題について専門家に調査をさせたものの、結局は「容認すべきだ」と宣言することはできませんでした。

元大使であった村田良平氏は、こうした安倍総理の不決断について「この問題を検討する委員会を設けたこと自体不要であり、私は、不見識とすら感じた」と批判をしていました。

そもそも、「集団的自衛権はあるが、使えない」という現在の政府解釈は、55年体制の下で野党の勢力がかなり大きかった時代の国会対策として出されたものに過ぎません。(『村田良平回想録下巻』p.295)

集団的自衛権の行使を容認しない限り、(1)戦闘地域での自衛隊の活動、(2)米軍艦艇の防衛、(3)米軍への武器の提供、(4)米国領(グアム基地等)へ撃たれたミサイルの迎撃等に困難をきたし、朝鮮有事勃発の際、日米同盟が機能不全に陥る危険性は高いと言えます。

第二次朝鮮戦争勃発の危険性が高まる今、安倍首相は「集団的自衛権」の行使を認める判断を先延ばしにすべきではありません。

幸福実現党は、「国民の生命と安全と財産を護る」責任政党として、現政権に「集団的自衛権の行使の容認」を一刻も早く宣言することを要請しています。(2/12 幸福実現党「北朝鮮の核実験に対する党声明」)

今、日米同盟下での両軍の協調体制を予め構築しておかなければ、突然、第二次朝鮮戦争が勃発した際に、日本は有事対応ができなくなることを知るべきです。(文責・HS政経塾 遠藤明成)