皆さま、おはようございます！
本日9月18日(日)、産経新聞(全国版)の8面に、幸福実現党の「復興支援とは『増税』ではなく、『景気をよくする』こと」と題する全面意見広告が掲載されました！
野田政権による増税路線が強まる中、幸福実現党は、増税ではなく経済成長を目指すべきであるという正論を世に訴え、全国で増税反対の街宣活動等を一斉に展開して参ります！
民主党政権による日本沈没を救うことができる政策を持っているのは幸福実現党のみです。
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Yomiuri Online（http://www.yomiuri.co.jp/）での党首論文の掲載は本日の夜24時までです。右上にある「PR情報」の一つ「【野田政権誕生。増税で日本沈没か？】デフレの中、増税は愚策の極み。本物のニッポンの成長戦略はこれだ！」をクリック頂きますと、今回の意見広告の内容をさらに詳しく展開した党首論文が掲載されています。ぜひご友人にもご紹介下さい！
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昨日に引き続き、フジサンケイビジネスアイのコラム「ついき秀学のMirai Vision」に掲載されました「猛省すべき沖縄県教委の『前近代性』」の後半をお届け致します。
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【ついき秀学のMiraiVision】猛省すべき沖縄県教委の「前近代性」(2)

◆言い掛かりレベルの育鵬社版批判

今回の「不採択劇」の過程で育鵬社版は、地元マスコミや市民団体等からの執拗なネガティブ・キャンペーンにさらされました。

その批判は同社版が教科書検定合格済みであることを無視した一面的なものが多く、中には不正確なものも散見されます。

例えば、沖縄タイムスは育鵬社版を「沖縄の米軍基地に関する記述が全くない」とする現場教師らの指摘を伝えていますが、実際には同社版には「在日米軍基地の75％が沖縄県に集中」と記述されています。

琉球新報も社説で「戦前の大日本帝国憲法の全文を掲載」と述べていますが、同社版の学習資料のページには全76条中、第61条までしか掲載されていません。

批判として振るっているのが、上述の教育委員協会における某委員の育鵬社版への反対意見です。

曰く「文科省が認めているのに何の問題があるのか、一つだけ言う。育鵬社の公民に『私たちは両親のもとに生まれ育ち、家族の一員として助け合いながら生活を営んでいます』とある。本当にそうでしょうか。違いますよね。片親の家庭もある。さびしくなる子もいませんか」(9月13日付八重山日報)と。

批判もここまで来ると、もはや言い掛かりのレベルでしょう。

監督官庁である文部科学省の見解では、地区教育委員協会を採択の場と認めるには、三市町の合意が条件とされますが、石垣、与那国両市町は既に協議無効の申し立てを文科省と県教委に行っており、中川正春文部科学相も13日、「協議が整っていないと考えざるを得ない」と無効を明言しました。

極めて妥当な判断です。今回の不採択劇では、法令や適正手続を無視した県教委の強引なやり口が目立ちました。

民主主義社会を守り育てる上で、適正手続を含むところの法治主義は欠かせません。

県教委はその前近代的な体質を猛省すべきです。

ついき 秀学


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