9月 19th, 2011 本日は、埼玉県本部第６区選挙区支部長である院田(いんだ)ひろとし氏より、「政府は雇用を創出せよ」と題し、３回に渡り、メッセージをお届け致します。第１回の本日のテーマは「雇用対策―今、何が必要か？」です。
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【院田ひろとし氏寄稿】
今、私は政治活動の大きなテーマの一つとして「雇用対策」に取り組んでおり、埼玉県内でキャリアコンサルタントとして、求職のお手伝いをさせて頂いております。
総務省が8月30日発表した労働力調査によりますと、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県を除いた７月の完全失業率(*1)(季節調整値)は4.7％と前月に比べ0.1ポイント悪化しました。悪化は2カ月連続となります。
東日本大震災で打撃を受けた企業のサプライチェーン(部品の調達・供給網)は復旧が進みつつありますが、電力不足などが影響して採用の手控えや失業率悪化に繋がっているようです。
全国の7月の有効求人倍率(同)は前月比0.01ポイント上昇の0.64倍と、2カ月連続で改善し、完全失業者(季節調整値)は292万人となり、前月比1万人減少。就業者数は5,973万人、前月比29万人減少しています。
このような現状の中、働く能力と意志があり、しかも本人がハローワークに通うなど実際に求職活動をしているにもかかわらず、就業の機会が社会的に与えられていない方々を「完全失業者」と呼びます。
完全失業者の方々が自分達を取り巻く経済環境をどのように感じられているのか、先日、アンケートを実施致しました。
平均年齢は50歳前後、123名の方から実際に面談し、特に私が関心のある「現在不況と思う」と答えた方の中から、「不況を克服するためには何が必要だと思いますか？」の問いに答えて頂きました。
その結果、下記のような声が上がってきました。
・雇用の不安をなくして欲しい。
・減税して欲しい。
・日本の企業が海外に行ってしまわないようにして欲しい。
・国民が消費を積極的に出来るようにして欲しい。
・新規産業の育成や文化事業の振興を図って欲しい。
・独立開業が行いやすい環境を作って欲しい。
(*1)完全失業率:完全失業者÷労働力人口(*2)×100
(*2)労働力人口:15歳以上人口のうち、従業者、休業者、完全失業者を合わせたもの
雇用対策として、今の民主党政権に欠けており、まさに幸福実現党が主張して来た政策こそが今、必要とされているのです。(つづく)
院田 ひろとし
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