【4月28日投開票の参議院山口補選 幸福実現党公認候補予定者の河井 美和子(かわい みわこ）氏 投稿】
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1月19日、日米外相会談後の記者会見でクリントン長官は、尖閣諸島問題について「日本の施政権を一方的に侵害しようとするいかなる行為にも反対する」と強調し、中国政府に強く自制を求めました。

この声明直後、中国の海洋監視船3隻が尖閣沖に領海侵犯しました。戦闘機による尖閣諸島領空への接近行為も繰り返されています。

中国外務省は20日、クリントン米国務長官の発言に対し、「強い不満と断固とした反対」を表明、「米国は言行を慎むように」などとする談話を発表しました。(1/21 産経)

尖閣諸島をめぐる日中間の緊張はますます高まっています。

このような緊張状態の中、わが国の領海や主権を守り、国民の生命と安全を守るためにも、日米同盟をますます強固なものにしなければなりません。

民主党政権下では、普天間基地移設問題が暗礁に乗り上げた事を契機に、日米同盟はかつてないほど冷え込みました。

昨年6月、MV22オスプレイの配備をめぐり、安全性への懸念が取りざたされ、沖縄の反対運動がマスコミにより大きく報道されました。

もし、オスプレイの配備も頓挫するようなことがあった場合、今度こそ日米同盟に致命的な影響を与えます。

「待ったなし」の状況の中、岩国米軍基地を地元に抱える幸福実現党 山口県徳山後援会の有志たちは、止むに止まれぬ気持ちで、オスプレイ配備一時駐機賛成の運動を始めました。

そしてマスコミがほとんど報じない「なぜオスプレイが必要なのか」「なぜ配備を急ぐのか」――オスプレイの有能性・有用性について、私たちは街頭で懸命に訴え続けました。

尖閣諸島など滑走路のない島々の多い沖縄県では、垂直に離着陸でき、水平飛行もできるオスプレイの配備により、有事の際、米海兵隊の迅速な展開範囲が可能になり、尖閣諸島侵攻を企図する中国にとって大きな脅威となり、抑止力となるのです。

山口県2紙の偏向報道で、正しい情報が県民に伝わりにくく、「沖縄へのオスプレイ配備を後押ししたい」「尖閣・沖縄を守りたい」「日本を中国の侵略から守りたい」――その必死の思いで始めた行動でした。

思った以上にオスプレイへの関心は高く、チラシの受け取り率も7、8割。「オスプレイは必要だよ！」「応援します。頑張って！」と賛同の声をたくさん頂き、現場では容認派が多いことに驚かされました。

マスコミが、国民の声を反映せず、国益を損なう報道をしていることも実感いたしました。

そうした中、私達の街宣活動やチラシを通じて、保守系の団体の方々も次々に立ち上がり、保守合同して、昨年9月16日、岩国市役所前にて、「尖閣・沖縄を守れ！オスプレイ駐機配備賛成集会＆デモ」を行いました。

当日は、集会600名、デモ500名という岩国史上最大のデモ行進で、反対派(実数300名、主催者発表1200名)を大きく上回る大規模なものとなりました。

多くの県民が勇気を持ってオスプレイ駐機配備賛成の声を上げたことで、デモの3日後、日本政府は「安全性は十分に確認された。国内の飛行運用を開始させる」とし、安全宣言を行いました。(9/19 読売)

勇気を持って「正しい事は正しい」と訴え続け、行動していく事が世論を変え、国をも正しい方向に導くのだ、ということを改めて確信いたしました。

今、日本が平和なのは日米同盟があるからです。米軍基地があるからです。日本は感謝こそすれ、沖縄から米軍を撤退させるなど持ってのほかです。

撤退させればたちまちに沖縄の島々は中国に実効支配されてしまうでしょう。日本は今後もより一層日米同盟を堅固なものにしていかなければなりません。

と同時に、日本はアメリカに「おんぶにだっこ」ではなりません。

大人の国として、「自分の国は自分で守る」自主防衛体制の確立を早急に整える必要があります。

中国が国防費を毎年10％以上伸ばし続けているのに対し、アメリカ側は、国内財政赤字の問題で毎年軍事費の削減をせざるを得ません。

世界のパワーバランスが変わりつつある今、もし明日にでも有事がおきたとしたら、どうやって領土を守るのか、国民の生命を守るのか、日本の政治家は決然と指針を示すべきです。

「遺憾」の連発ばかりではなく、今こそ政治家は、その言葉と勇気と行動力で日本を守る気概を見せる時です。

私も国防の要の地である山口県から日本のあるべき姿を発信し、愛する日本を必ず守り、日本を世界のリーダーへと導いて参ります！(文責・山口県参議院選挙区支部長 河井美和子)