8月29日、希望者全員を65歳まで再雇用するよう企業に義務付ける「改正高年齢者雇用安定法」が参院本会議で可決、成立しました。(8/29 毎日「改正高齢者雇用法成立:『65歳まで雇用』義務化」)

これは、男性の厚生年金受給開始年齢(60歳、報酬比例部分)が来年4月から3年ごとに１歳ずつ引き上げられ、25年4月以降65歳(女性は5年遅れ)となるため、給料も年金もない「空白」期間を回避することが狙いです。

高齢者の収入確保と年金制度の維持のためには、今後とも定年の引き上げや再雇用の促進は不可欠であり、幸福実現党は「75歳定年制」を提唱しております。

実際、60歳の定年を過ぎても会社で働き続けたいという方は少なくありません。

60代、70代の男女を対象とした勤労意識調査によれば、「何歳まで働きたいと思いますか」という質問に対し、「65～69歳」が最も高く33.5％、続いて「70～74歳」22.0％、「75～79歳」14.3％、80歳以上4.4％となっており、実に75％近くが65歳以上、40％以上が70歳を過ぎても働きたいと考えています。(2011/5 株式会社GF「シニア・高齢者の働く意識の働く意識」)

高齢者が仕事を続けることは「生活費の確保」「生きがいの確保」に資するのみならず、「健康の維持増進」効果も大きいと言われています。

米国専門誌によれば、ギリシア人の男女約1万7千人を追跡調査した結果、退職していたグループは、仕事を続けていたグループに比べて、同年齢での死亡率が1.51倍高く、退職年齢が早い人の方が死亡率も高くなることが判明しています。(2008/8/30 日経「長寿と仕事の関係は？～早期退職悪影響も」)

また、米石油大手シェルの社員を調査した2005年の別論文でも、55歳で早期退職した集団は、65歳で定年退職した集団より、死亡率が1.37倍高いことが判明しています。(同上)

日本でも同様の傾向が見られ、東京都健康長寿医療センター研究所の調査によれば、社会活動に参加している高齢者は、していない人よりも障害発生率が低く、生存している人が多かったことが判明しています。(「全国高齢者の生活と健康に関する長期縦断調査」プロジェクトの概要)

その意味でも「健康で長く働き続ける社会」を目指していくことは重要ですが、現状の就業率は55～59歳では75.2％であるのに対して、60～64 歳は57.3％、65～69歳は36.3％、70～74歳は22.8％と大きく低下しています。(内閣府 平成24年版『高齢社会白書』)

高齢者の雇用を増やしていくために、幸福実現党は高齢者が働き続けることができる業種、ビジネスへの支援施策や高齢者によるベンチャービジネスの立ち上げ支援等を行なう予定です。

また、 高齢者が仕事で使いやすいパソコン、高齢者の労働支援となるネット環境やユビキタス機器の開発、情報バリアフリーの解消等に投資して参ります。

『もしドラッカーが日本の総理ならどうするか？』(大川隆法著、幸福の科学出版)でドラッカー霊は「年金制度を立て直すためには、『亡くなる五年前ぐらいまで働ける社会を、どうやって構築するか』ということを考える必要があります」と述べています。

今こそ、日本は世界に先駆けて「生涯現役社会」の実現していくことが迫られています。

幸福実現党は年金・医療などの社会保障不安が高まる中、国に頼らず、生涯を通じて元気に働き続けることができる「生涯現役社会」を築いて参ります。(文責・黒川白雲)