尖閣・沖縄に国難が迫っているのを無視して、民主党代表選、自民党総裁選がお祭り騒ぎで行われています。全く危機管理意識に欠ける無能な候補者、政治家ばかりです。

そうした中、民主党は21日午後の臨時党大会で党代表選の投開票を行い、大方の予想通り、現職の野田佳彦首相が大差で再選を果たしました。(9/21 産経「野田首相、大差で再選」)

野田首相は、谷垣自民党総裁と交わした「近いうち」に衆院を解散するとの約束を再考する可能性を示唆するなど、再選後の政権運営をにらんだ強気の発言を続けています。

野田首相は18日夜のTBSの番組でも、自公両党と消費増税法成立と引き換えに合意した「近いうち」の衆院解散について、合意後に自民党が首相問責決議案に同調したことで「状況の変化がある」と指摘しています。(9/19 「『近いうち解散』見直しを示唆　野田首相」)

しかし、「問責決議案が可決されたから、解散を先延ばしにする」というのは、詭弁であり、本末転倒の「ドジョウ理論」に過ぎません。

問責決議は「野田内閣が強行して押し通した消費税増税法は、2009年の総選挙での民主党政権公約に違反」した責任を問うものであり、野田首相は国民との約束を破った責任を取って即刻辞任すべきです。

また、幸福実現党は、野田首相には深刻な国難を解決する能力は持ち合わせておらず、中国の次期最高指導者である習近平氏に対抗することはできないと考えます。

現在、日本は尖閣諸島、沖縄など、国難が深刻化していますが、その背景には歴代民主党政権の「弱腰外交」があります。

幸福実現党は立党時より、民主党の「弱腰外交」による「日本の植民地化の危機」について、警告して参りました。

幸福実現党立党直後の2009年6月20日、大川隆法党名誉総裁は「今度(2009年)の選挙で衆議院のほうでも(民主党が)過半数を取れば、日本の植民地化が始まります」と述べ、民主党政権になれば日本が植民地化することを民主党政権発足前に予言しています。(『幸福実現党とは何か』幸福実現党発刊)

民主党政権は、鳩山元首相の「友愛外交」、尖閣諸島中国漁船衝突事件で弱腰外交を露呈した菅前首相に続いて、野田首相も、尖閣諸島への香港活動家の強制送還等、弱腰外交を展開して来ました。

強い相手には立ち向かわず、相手が非力と見れば容赦なく攻めてくるのが中国の外交・軍事方針です。

こうした民主党政権の３年間の弱腰外交の積み重ねが、ここまで中国を増長させて来たのです。

こうした中、中国の習近平副主席は今年10月の中国共産党大会で胡錦濤国家主席から権力を引き継ぎ、10年間にわたり指導者の座に就くことが決まっています。

9月16日、大川隆法党名誉総裁は、大阪正心館にて御法話「経済繁栄の力」を説き、その中で、習近平氏が中国の反日デモやイスラム圏での反米運動を主導していることを明らかにしました。

その通り、産経新聞は9月19日、中国で反日デモなど、一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、習近平氏であったことが判明したと報道しています。(9/19 産経「対日強硬策、習近平氏が主導」)

産経は、中国政府の対日政策は、胡錦濤国家主席時代の柔軟路線から、習近平氏の下では強硬路線に転換すると予測しています。(同上)

今回の大規模な反日デモや漁船1000隻による「尖閣包囲作戦」に見られるように、今後とも、習近平氏は彼が得意とする「迅速かつ大規模な組織戦」を展開して来ることが予測されます。

実際、習近平氏の守護霊の霊言『「中国と習近平に未来はあるか」―反日デモの謎を解く―』において、習近平氏は台湾、日本、フィリピン、ベトナム、インドネシア、オーストラリア、そして、グアム、ハワイに至るまで強硬な侵略意図を持っていることを明らかにしています。⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/28970.html

もはや、野田民主党政権では中国の習近平次期政権に対抗できないことは明らかです。野田首相は即刻解散・総選挙を行い、毅然たる態度で国を守りぬく政党に政権を移譲すべきです。(文責・黒川白雲)