野田首相は8月3日、消費増税法案について10日の参院採決を目指すよう指示しました。お盆前採決を求める自民党側に配慮した形です。(8/3 読売「消費増税:参院採決10日を指示 首相、輿石幹事長と会談」)

政局の都合によって、参議院での十分な審議もなされないまま、国家の衰退をもたらす消費税増税を早期採決することは言語道断です。

そもそも、消費税増税法案の正式名称は「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」ですが、本当に消費税は「安定財源」と言えるのでしょうか？

財務省や財務省と一体となったマスコミが「安定財源」と称賛してやまない消費税がいかに「不安定財源」であるか。あるデータが発表されました。

7月30日、今年3月までの1年間で、国税の滞納額は6073億円となったことを国税庁が発表しましたが、内、消費税は3220億円と全体の53％を占め、これまでで最高の割合になりました。（7/30 NHK「国税滞納 消費税が50％超に」）

消費税の国税に占める割合は23.0％(平成24年度予算)にもかかわらず、新規滞納額が国税全体の半分を超えており、極めて異常です。

なぜ、他の税金と比べて、消費税の滞納が、これ程までも突出しているのでしょうか？

それは「消費税」という納税システム自体に根本的な欠陥があるからです。

消費税は、商品を販売した業者が、商品の代金と一緒に消費税をいったん預かり、年度末にまとめて国に納める仕組みです。

国税庁は、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています(同上)。しかし、それだけが原因ではありません。

立場の弱い中小・零細小売店が、厳しい価格競争にさらされ、消費税分を売値に上乗せできない場合が多くあります。その場合、中小・零細小売店は｢もらってもいない消費税｣が課され、自腹を割いて納税しています。

東京・新橋のある居酒屋経営者は、大手チェーンとの激しい競争にさらされ、消費税分を価格に反映できず、「毎回かろうじて消費税を払っている状況で、今後、税率が引き上げられるようなことがあっても価格に上乗せできず、経営が続けられないかもしれない。厳しいのひと言だ」と苦悩を語っています。（同上）

中小企業庁が2002年に実施した調査によると、売上げ規模が小さくなればなるほど、「価格に消費税を転嫁できない」と答える事業者の比率が高くなっています(売上高1000万円以下で「完全な転嫁はできない」57.3％)。

その結果、消費税分を自らの資金から補填すべく、資金繰りに苦しんだり、泣く泣く滞納する業者が増えています。実際、東京商工リサーチによると､消費税率の引き上げ時期に、倒産件数が目立って増えています。

1996年に14,834件だった倒産が､消費税を増税した1997年には16,464件､1998年には歴代5位の18,988件に急増しており、現在、｢消費税増税倒産｣の増加が懸念されています。(6/27 東京新聞「消費税は取りはぐれないか？延滞額は不動の1位」)

また、倒産の増加は失業者の増大、そして自殺者の増大を招きます。消費税増税後の1998年の自殺者数は31,755人となり、前年の23,494人の35.2％も増加し、史上初めて3万人を上回りました。

わずか2％の消費増税でも、日本社会はこれだけのダメージを受けたのです。ましてや消費税5％アップの暴挙は壊滅的ダメージをもたらします。

消費税を増税しても、結果として滞納が増えるのみであり、その結果、倒産、失業、自殺者を激増させ、「不幸の拡大総生産」を生み出すことを野田首相は知るべきです。

幸福実現党は、国民を不幸にする「消費税増税法案」成立を断固阻止すべく、全国各地で正論を訴え続けております！皆さまのご指導ご支援、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・黒川白雲)