垂直離着陸輸送機である「MV22オスプレイ」（写真⇒http://goo.gl/p2eXM）の沖縄米軍普天間飛行場への配備が8月上旬に予定されています。同機は普天間基地に24機配備予定で、同数の「CH46中型輸送ヘリコプター」と交代する予定です。

「MV22オスプレイ」は、4月にモロッコで墜落事故を起こしたことが報道され、また先日6月13日、別型機「CV22オスプレイ」がアメリカのフロリダ州で訓練中に墜落、5人の搭乗員が負傷したことが大々的に報道され、左翼によるオスプレイ配備反対運動が激化しています。

オスプレイは、兵員24人を搭載可能で、航続距離は最大3900キロ、時速は500キロで、高速ヘリコプターの1.5倍、同規模の輸送用ヘリコプターと比べて実に2倍以上の速度を出すことができます。

現在、普天間基地に配備されている「CH46中型輸送ヘリコプター」の作戦行動半径(基地から発進し、任務達成後、同じ基地に帰還することが可能な範囲)が148キロであるのに対して、「MV22オスプレイ」の作戦行動半径は685キロで実に4.6倍になります。

これは、有事の際の米軍の海兵隊の迅速な展開範囲が、沖縄本島から410km離れた尖閣諸島はもちろん、600km離れた台湾にまで広がることを意味します。

オスプレイは今までの輸送機に比べて、迅速かつ多くの海兵隊要人の輸送が可能となり、更に空中給油も可能なため、東シナ海などで軍事的台頭が顕著な中国軍を牽制し、大きな抑止力を発揮することが期待できます。

更にはオスプレイ配備により、在沖縄米海兵隊の行動半径に中国南東部沿岸が入ることになります。これは中国にとっては大きな脅威であり、抑止効果が期待されます。

しかし、沖縄県の仲井真知事は15日の記者会見で、オスプレイが14日に米国で墜落した事故を受け、「事故率がかなり高くなるはずだ。沖縄に持ち込むことは許容できない」と述べ、改めて配備に反対する考えを示しました。

同時に、沖縄の左翼系の地元２紙はオスプレイの事故に焦点を当て、配備猛反対の論調を張っています。

回転翼機と固定翼機の双方の特性を併せ持つ革新的構造を持つオスプレイは、試作段階では事故も多かったことは事実ですが、試作段階の事故で全ての開発を中止した場合、人類の科学技術の発展は完全に止まります。

現在ではオスプレイは、オバマ大統領の専用機の代替機として使用されたり、イラクやアフガニスタンの実戦で輸送機として活躍するなど、着実に使用実績を積み、安全性を高めています。

逆に、現在、普天間基地で使用されているCH-46シーナイトは1961年に海兵隊に採用された基本設計が古い機体で、経年劣化で部品が落ちるなど、老朽化が限界に達しています。左翼勢力は50年以上前に開発された旧式機であるCH-46の方が安全だと主張しているようなものです。

また、防衛省に提出された米国報告書は「MV22は普天間に24機配備予定で、同数のCH46中型輸送ヘリコプターと交代、2台設置されるシミュレーターの多用などで、普天間での運用は現状より年間約2600回(11％)減少。《中略》全体で現状より約12％減となる見通し」と報告しています。

更に、MV-22オスプレイはCH-46ヘリコプターよりも6倍静かであるという論評も出ています。（週刊オブイェクト⇒http://goo.gl/TRICP）

すなわち、オスプレイ配備により、沖縄の環境に及ぼす負担は減少すると考えられます。

マスコミは原発反対報道と同じく、オスプレイの事故を過度に取り上げ、危険性ばかりを煽り、総合的見地からの検証を怠っています。初めに「オスプレイ配備反対ありき」という、「意図的な世論誘導」は、とても公正な報道とは呼べません。

尖閣諸島を中国が「実効支配」する意図を表す「核心的利益」と呼ぶようになっている現状を踏まえれば、中国による尖閣諸島の実効支配が、いつ起きてもおかしくない状況にあります。

オスプレイ配備を最も嫌がっているのは、台湾、尖閣、沖縄に覇権の手を伸ばそうとしている中国であることを沖縄県民や日本国民は忘れてはなりません。

事態が手遅れになる前に、オスプレイの普天間基地への配備を迅速に進めるべきです。（文責・佐々木勝浩）