消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げる消費税増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の実務担当者は修正協議で合意し、一連の協議が終了しました。

野田首相は消費税増税関連法案の成立に向け、国会会期末の21日までに衆院で法案を採決する方針です。

民自公３党が期限内での法案採決を優先したため、拙速さのみが目立ち、年金や医療改革等の社会保障、子育て分野などの隔たりの大きいテーマは軒並み棚上げされました。

国民の生活に関わることは先延ばしにし、増税のみを優先させた民主・自民・公明３党は「増税先行」との批判は免れません。これでは到底、「税と社会保障の一体改革」とは呼べません。単なる「増税」です。

このまま消費税増税関連法案が成立すれば、デフレ不況の中で、さらに「大きな負担増」が国民を襲います。

大和総研の試算によると、「社会保障と税の一体改革」による家計の実質可処分所得(収入から税金、社会保険料などを差し引いた額)は2011年に比べて4～9％も減少する見通しです。(2011/12/30 毎日)

同試算によると、日本の平均に近い年収500万円のケースでは、11年比で31.4万円所得が減少します。月額に換算すると2万6千円、日額に換算すると900円近くの所得が減ることになり、家計は大きな打撃を受けます。

また、復興増税についても、所得税増税が来年1月から、住民税増税が2014年6月から始まります。所得税増税は25年間も続く実質的な恒久増税です。（6/15 東京「負担に追い打ち 消費増税」⇒http://goo.gl/NA7qM）

更に子育て世帯は厳しくなります。16歳未満の子供がいる世帯に適用される「年少扶養控除」は6月に完全廃止となりました。同控除の廃止は子ども手当を導入する代わりに決まったものですが、子ども手当(現・児童手当)は減額されており、国民は騙された格好です。

また、2010年に公表された内閣府の研究「世代別の受益と負担」によると「90歳以上の世代では生涯でおよそ1990万円の受取超過」となるのに対し、「将来世代は1億800万円の負担超過」になると試算しています。（1/24 夕刊フジ「【世代間格差を問う】厳しい現実…将来世代は１億円負担超過！」⇒http://goo.gl/n57N5）

一体改革は、生涯収支で１億数千万円を上回る深刻な社会保障の「世代間格差」の解決を先送りにし、若者に長期間、増税負担を負わせるだけの「将来の世代にツケを回す」改悪に過ぎません。

野田首相の「将来の世代にツケを回さない」と銘打った「税と社会保障の一体改革」は完全な虚言であり、国民に対する“騙し討ち”です。

産経新聞論説委員の田村秀男氏は「政府が増税による税増収分を社会保障に充当しても、その恩恵は主として年金受給者に限られ、現役世代がその犠牲になる《中略》若者と勤労者よ、もっともっと怒ってよい」と述べています。(6/15 夕刊フジ)

デフレ下で絶対にやってはならない大増税に向け、政治生命を賭けて邁進する野田首相は即刻、辞任すべきです！消費税増税法案を断固、廃案に追い込んで参りましょう!!（文責・黒川白雲）