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本日は、昨日に引き続き、中野雄太静岡県本部幹事長より、「再生エネルギー法案に隠された意図」と題し、「脱原発批判」６回目のメッセージをお届け致します。
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【中野雄太県幹事長寄稿】

東日本大震災以降、ソフトバンクの孫正義氏が脱原発の菅政権に急接近しています。

そして、菅首相は「再生エネルギー法案」の可決に向けて動き始めました。菅首相は、当法案を通すことで退陣をほのめかしているほどの力の入れようです。

当法案は震災前(3月11日午前)に、現政権が地球温暖化対策の一環として閣議決定し、4月5日に衆院に提出されたものであり、言葉が独り歩きをし始めている感は否めません。

そもそも、当法案は「脱原発」を目指すための法案ではなく、地球温暖化対策を進めていくことが狙いであり、民主党政権は温暖化対策として原発推進を容認していました。

当法案の柱は、電力会社に太陽光や風力、バイオマスなどの再生可能エネルギーで発電した電気を全量固定価格で買い取らせることを義務付けるものです。

既に世界50カ国以上で導入され、その中でもドイツやスペインでは再生エネルギーの発電量が高まった実績があります。

しかし、昨日申し上げましたように、日本においては再生可能エネルギーを原発に代替するエネルギーにすることは、コストや用地の問題、出力の弱さや安定性の問題などにより、現実的ではありません。

加えて、電力会社に市場より高い価格で長期間(10年ないし20年)買い取らせる点が問題となっています。

法案が可決されれば、電力会社は決められた価格で強制的に買い取らなければならず、経済学的にも決して効率の良い制度とは言えません。

ソフトバンクなどの発電業者にとっては安定的な利益を得られる巨大なメリットが得られますが、結局は電気料金が高くなり、私たち国民にしわ寄せが来るだけのことです。

当法案は、大量に発電する業者が増えて、市場価格を下げる目論見なのでしょうが、一気に発電業者が増えるとは考えられません。

欧州でも数十年の歳月をかけていることを忘れはなりません。

枯渇する心配のない自然再生エネルギーを推進していくことは大切です。

しかしながら、現実的には、原発を止めた分の電力を再生エネルギーで賄うことはできず、当法案が脱原発の切り札になるとは思えません。

こうした現実を見る限り、「再生エネルギー法案の隠された意図」は、「脱原発派」と「関連業界」の関心を引きつけ、菅政権の延命に利用することにあると思われます。

中野 雄太


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