皆さま、おはようございます！
本日は、黒川白雲政調会長より、「中川文科相、逆転不採択を無効と明言」と題し、メッセージをお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】

法治主義の原則を無視し、やりたい放題の違法行為で、八重山採択地区協議会が選定した育鵬社の公民教科書を一転不採択とした沖縄県教委の暴挙に対し、昨日13日、中川文部科学相が「無効」と明言しました。当然のことです。

中川文科相は記者会見で、8日に育鵬社版の中学の公民教科書の採択を一転不採択とした協議について「昨日(12日)、文科省の担当が直接、(沖縄)県教委の担当者からそのときの事情を聞き取っており、その結果を判断すると、協議が整っていないと考えざるをえないと思う」との見解を表明しました。

幸福実現党は、8日に沖縄県教委が法的根拠のない場で育鵬社版の教科書を一転不採択にしたことに対して、直後に「県教委の指導自体が不当介入であり、違法行為にほかならない」として、文科省に対して、この決定を無効とするよう要請する「緊急声明」を発表。

9月12日朝には、幸福実現党は霞が関の文部科学省前にて街宣活動を行い、「県教委が事態を収拾すべきだ」と傍観を決め込んでいた文科省の不作為責任を追及し、沖縄県教委に対して適切な指導監督を行うよう、強く要請致しました。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/10751.html

また、街宣と合わせて、東京都本部の大勢の支援者の皆様と共に、文科省職員に大量の幸福実現News号外チラシ「文部科学省は八重山地区『育鵬社教科書』逆転不採択を無効とせよ！」を配布致しました。中には反発する職員もいましたが、多くの職員がチラシを受け取って読み込んでいました。

この事件を知らない職員も多かったように見受けられましたが、多くの職員が問題意識を持ち、法治国家を守る官僚としての良心に則って、省として、沖縄県教委の違法行為が「無効である」との見解を示すに至ったものと思われます。

今後、県教委から文科省への教科書採択の最終報告期限は16日に迫っており、八重山地区において、唯一、育鵬社の教科書採択に難色を示している竹富町教委の対応が迫られています。

昨日の会見で、中川文科相は「一義的には県教委に(まとまるように)頑張っていただかないといけないが、私たちも努力をする」と話しておりましたが、督省庁として、沖縄県教委が法律に則り、八重山地区採択協議会の選定結果に従うよう、責任ある指導を行うことを強く要請します。

黒川 白雲



HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/

皆さま、おはようございます！
現在、沖縄県八重山地区において、法律を無視した教科書採択が行われ、適正な手続きを経た協議会の決定が覆されるという前代未聞の事態が起こっています。

このような法的権限のない場での採択を認めてしまえば、今後、各地で同様の事案が発生する恐れがあり、教科書採択制度そのものの存在意義が失われることになりかねません。これは我が国の民主主義を根本から覆す大問題であると、幸福実現党は考えております。

この問題に対し、文部科学省は「県教委が事態を収拾すべきだ」と傍観を決め込み、監督省庁としての責任を放棄しています。

昨日12日朝、幸福実現党は霞が関の文部科学省前にて街宣活動を行い、文科省は沖縄県教委に対し、適切な指導監督を行うよう、強く要請いたしました。
(動画、写真)⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/10751.html
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本日は、幸福実現党岐阜県本部幹事長兼岐阜５区支部長の加納有輝彦(かのうゆきひこ)氏より、「福島県避難所生活の現状と課題」の６回目(最終回)として、「政府は展望を示せ！」をお届け致します。
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【加納有輝彦氏寄稿】

これまで６回に渡って、福島県の避難所で生活されている方々の声をお伝えさせて頂きました。

私が最も強く感じたことは、避難民の方々は政府への不信感が非常に強く、政府から何も具体的プログラムが示されないので、全く先の見通しが立っていないという実態です。

避難民の方々の今後の生活設計のところと、福島県の物産の応援のところについて、それぞれのニーズに寄り添う形の情報発信が必要があると思いました。

そして、今、必要なものは展望と希望です。「出来ることなら、ふるさとの町で、また、おもちゃ屋をやりたいが、なんといっても子供が帰ってこなければ出来ない」と言われたＳさんの表情が切なかったです。

避難所では、この他にも数多くの問題が山積みになっており、政府の対応の遅れが痛いほど感じられました。

民主党政権が「地域主権」というお題目ゆえの現場丸投げによって、政府が東北復興のグランド・デザインや展望を示せておらず、また、官僚を排除した「政治主導」ゆえの機能不全によって、迅速な対応が全くなされていないのが現状です。

避難所におきまして快く本音をお話をしくださいました皆様方に改めて感謝申し上げますと共に、少しでも皆様の生活の復興のお役に立てるよう、努力を続けて参ります。

加納 有輝彦


HP:http://ameblo.jp/papadad/

皆さま、おはようございます！
ついき秀学党首著『日本経済再建宣言』のエッセンスがわかりやすく述べられた、党首の論文が、代表的ニュースサイトの一つ「YOMIURI ON LINE」(http://www.yomiuri.co.jp/)のトップページとニュースページの両方に本日から掲載中です(ページ右上のPR情報欄にリンクが掲載)。

見出しは【野田首相誕生。増税で日本は沈没か？デフレの中、増税は愚策の極み。本物のニッポンの成長戦略はこれだ！】です。

日本経済の再建に必要なのは増税ではなく、経済成長であること、明確な未来ビジョンに基づく実効性ある政策によってこそ、日本経済を低迷から脱却させ、成長軌道へと導けることを、本稿では事例やカラーの図表を交えてわかりやすく述べております。是非、多くの方にお伝えください!!
論文掲載ページ⇒http://www.yomiuri.co.jp/adv/hr-party/
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幸福実現News号外「文部科学省は八重山地区『育鵬社教科書』逆転不採択を無効とせよ！」を幸福実現党ホームページからダウンロード頂けます。

野田政権、文科省に対して、育鵬社教科書の一転不採択を行った沖縄県教委の不法行為を指導し、沖縄県教委の決定を無効化することを要求する内容となっています。ぜひ、全国でチラシ配布等にご活用ください！
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また、昨日11日、育鵬社教科書逆転不採択事件を受けて、幸福実現党沖縄県本部幹事長の徳留博臣氏より緊急声明が発表されましたので、ご報告申し上げます。
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【「育鵬社教科書」逆転不採択を受けて】

沖縄県八重山地区の3市町(石垣市、与那国町、竹富町)からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」は8月23日、来年度から同地区の中学校で使われる公民教科書に育鵬社を選定した。

しかし竹富町が不採択としたため、沖縄県教育委員会は3市町の教育委員全員による新たな協議を提案。9月8日に開催された地区教育委員協会を、教科書無償措置法第13条4項に定める「協議」と位置づけ、教科書採択の権限を与えた。

結果、育鵬社は逆転不採択となり、東京書籍が採択されることとなった。適正な手続きを経た協議会の決定が覆されるのは、1963年に現行の教科書制度が始まって以来、前代未聞の由々しき事態である。

採択やり直しの場と位置づけられた地区教育委員協会であるが、これは地区の教育委員が集い、交流、研修等を行う任意の親睦団体にすぎず、教科書採択に関しては何らの法的権限も有していない。

すなわち、県教委の指導は、法的に有効な採択地区協議会の結論を、法的権限のない地区教育委員協会の協議によって覆そうとするものであり、その指導自体が不当介入であり、違法行為にほかならない。

今回、法的権限のない場での採択を認めてしまえば、今後、各地で同様の事案が発生する恐れがあり、教科書採択制度そのものの存在意義が失われる。法治主義の原則を否定することで、恣意的な権力行使や社会秩序の混乱を招いてはならない。

そもそも、文部科学省の教科書検定に合格している教科書の採択妨害はあってはならない事態である。

育鵬社の公民教科書には、尖閣諸島が日本固有の領土であり、中国の領有権の主張に正当性がないことが明記されており、そうした教科書を、尖閣諸島の地元である八重山地区が採択するのは正しい選択である。

漁業監視船による領海侵犯等、中国による尖閣諸島侵略の危機が迫る中、育鵬社教科書の逆転不採択に喝采を送る地元メディアの不見識は、日本の将来に大きな禍根を残すことは疑うべくもない。

この問題に関し、文科省は「県教委が事態を収拾すべきだ」と傍観を決め込み、中川正春文科相も「法律に基づき県に指導していただきたい」と述べるにとどまっているが、これは監督省庁としてあるまじき責任放棄である。

われわれは文科省に対し、県教委に責任ある適切な指導行うよう強く要請する。

同時に、採択地区協議会の決定に従わない竹富町教委を指導せず、さらには採択地区協議会の決定を覆すという暴挙に出た県教委に対し、その育鵬社教科書不採択の決定を取り消すよう求めると共に、竹富町教委への、適正な法解釈に基づく責任ある指導を強く求めるものである。

幸福実現党 沖縄県本部幹事長 徳留博臣

皆さま、おはようございます。
鉢呂経済産業相は昨日10日夜、福島原発視察をめぐる一連の失言の責任を取って野田首相に辞表を提出し、受理されました。

鉢呂氏は8日、原発を視察した後、記者に防災服袖を記者にこすりつけるようなしぐさをして「放射能をうつしてやる」という趣旨の発言をしたり、翌9日の記者会見で「(原発周辺は)まさに死の町だった」と問題発言を繰り返しています。

ふるさとを「死のまち」と呼ばれて被災者の方々は到底納得できません。また、発言は「風評被害」を拡大させる一方であり、原発事故収拾に全力を挙げるべき担当大臣の発言として絶対に許されません。

野田首相は「適材適所の組閣を行った」と自負していますが、「原発ゼロ」発言の鉢呂氏、「素人」を自認する安住財務相や一川防衛相、マルチ商法との関係が取り沙汰される山岡国家公安委員長など、不適材人事ばかり行っている野田首相の不見識と任命責任が厳しく問われます。
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本日は、幸福実現党岐阜県本部幹事長兼岐阜５区支部長の加納有輝彦(かのうゆきひこ)氏より、「福島県避難所生活の現状と課題」の５回目として、「避難民の生活設計の支援を」をお届け致します。
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【加納有輝彦氏寄稿】

仮設住宅に移住されている方々の最大の関心事は「ふるさとに帰れるのか、帰れないのか」ということです。

お墓を持ったご年配の方は「ふるさとに帰りたい」と語り、小さな子供を持つ若い世帯は、多くの方々が県外に脱出しています。

仮設住宅に住んでいるＨさん御夫妻のお子様は皆、福島県外に脱出し、新たな生活を始めているということでした。

県外に出る方は、親族を頼るケース、他県の地方公共団体が提供する仮住まいを利用するケース、独力で住宅を探し自立する三つのケースに分かれるということでした。

Ｈさんご夫妻のお子様も、それぞれ三つのケースで頑張っておられるそうです。若い世代の方々は、新しい地で新しい人生を始めた人も多いようです。

いずれにしても、避難生活をさせられている方々の「今後、どうなる、どうする」という生活設計の支援こそが喫緊のニーズであるにもかかわらず、政府や自治体が対応できていないことが問題点として挙げられます。

政府や自治体は早急に、避難されている方々の今後の生活設計を、それぞれの方のニーズに寄り添う形で支援していくべきです。(つづく)

加納 有輝彦


HP:http://ameblo.jp/papadad/

皆さま、おはようございます。
本日は、黒川白雲政調会長より、「第二の尖閣事件か？八重山地区の育鵬社不採択」と題し、メッセージをお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】

尖閣事件から１年を経過した9月8日、第二の尖閣事件とも言える、八重山地区の育鵬社不採択事件が起こりました。

沖縄県八重山地区(石垣市、竹富、与那国両町)で来年度に使う中学校「公民」教科書採択を巡る問題で、３市町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転、不採択とされました。

今回の事件の詳細な経緯と問題点につきましては、[HRPニュースファイル]に掲載致しましたので、併せてお読み頂ければ幸いです。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/10599.html

大まかな経緯としましては、昨年、石垣市で保守の中山義隆新市長が誕生し、現職の高校校長の玉津博克氏を教育長に任命し、玉津教育長が強い使命感と信念で数々の教育改革に取り組まれました。

例えば、玉津教育長は、極左マスコミや左翼団体から総バッシングを受けつつも、これまで実質的に教職員の投票によって採択教科書が決定されていた順位付け制度を改め、(日教組などの)教職員側から不当な介入が行われないよう制度改革を断行しました。

そして、8月23日、石垣市、竹富町、与那国町からなる八重山採択協議会が公民教科書として育鵬社を選定。これを受けて、26日、石垣市教委と与那国町教委が育鵬社の公民教科書を採択するも、翌27日、竹富町教委が育鵬社の公民教科書を不採択としました。

「教科書無償措置法」では、採択地区(この場合、石垣市、与那国町、竹富町を合わせた「八重山地区」)内の市町村は同じ教科書を採択することとされています。

そのため、同法に則り、八重山採択地区協議会が協議の上、竹富町教委に対し、協議会の答申通りに育鵬社の教科書を採択するよう要請。しかし、9月2日、同協議会の要請を無視して、竹富町教委が育鵬社を再び不採択としました。

ここで、沖縄県教委は、本来、竹富町教委を指導すべきでしたが行わず、9月8日、騙し討ちのようにして「地区教育委員協会」で採択地区協議会の決定を覆し、育鵬社を不採択とし、左翼偏向の強い東京書籍を採択しました。

しかし、「地区教育委員協会」とは交流、研修等を行う親睦団体に過ぎず、教科書採択を行う法的権限は全くありません。にもかかわらず、法的に有効な採択地区協議会の結論を覆しました。

これは、正しい国家観に基づく育鵬社の公民教科書に猛反発する極左マスコミ、県教委などが一体となって仕組んだ茶番であり、完全な違法行為です。

もし、これが許されるなら、沖縄は「治外法権」と言わざるを得ず、尖閣事件を起こした中国漁船船長が処分保留のまま釈放されたのと同じレベルの法治国家の瓦解であり、法的には全く無効な決定です。徹底抗議して参ります。

黒川 白雲



HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/

皆さま、おはようございます。
本日は、黒川白雲政調会長より、「第二の尖閣事件か？八重山地区の育鵬社不採択」と題し、メッセージをお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】

尖閣事件から１年を経過した9月8日、第二の尖閣事件とも言える、八重山地区の育鵬社不採択事件が起こりました。

沖縄県八重山地区(石垣市、竹富、与那国両町)で来年度に使う中学校「公民」教科書採択を巡る問題で、３市町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転、不採択とされました。

今回の事件の詳細な経緯と問題点につきましては、[HRPニュースファイル]に掲載致しましたので、併せてお読み頂ければ幸いです。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/10599.html

大まかな経緯としましては、昨年、石垣市で保守の中山義隆新市長が誕生し、現職の高校校長の玉津博克氏を教育長に任命し、玉津教育長が強い使命感と信念で数々の教育改革に取り組まれました。

例えば、玉津教育長は、極左マスコミや左翼団体から総バッシングを受けつつも、これまで実質的に教職員の投票によって採択教科書が決定されていた順位付け制度を改め、(日教組などの)教職員側から不当な介入が行われないよう制度改革を断行しました。

そして、8月23日、石垣市、竹富町、与那国町からなる八重山採択協議会が公民教科書として育鵬社を選定。これを受けて、26日、石垣市教委と与那国町教委が育鵬社の公民教科書を採択するも、翌27日、竹富町教委が育鵬社の公民教科書を不採択としました。

「教科書無償措置法」では、採択地区(この場合、石垣市、与那国町、竹富町を合わせた「八重山地区」)内の市町村は同じ教科書を採択することとされています。

そのため、同法に則り、八重山採択地区協議会が協議の上、竹富町教委に対し、協議会の答申通りに育鵬社の教科書を採択するよう要請。しかし、9月2日、同協議会の要請を無視して、竹富町教委が育鵬社を再び不採択としました。

ここで、沖縄県教委は、本来、竹富町教委を指導すべきでしたが行わず、9月8日、騙し討ちのようにして「地区教育委員協会」で採択地区協議会の決定を覆し、育鵬社を不採択とし、左翼偏向の強い東京書籍を採択しました。

しかし、「地区教育委員協会」とは交流、研修等を行う親睦団体に過ぎず、教科書採択を行う法的権限は全くありません。にもかかわらず、法的に有効な採択地区協議会の結論を覆しました。

これは、正しい国家観に基づく育鵬社の公民教科書に猛反発する極左マスコミ、県教委などが一体となって仕組んだ茶番であり、完全な違法行為です。

もし、これが許されるなら、沖縄は「治外法権」と言わざるを得ず、尖閣事件を起こした中国漁船船長が処分保留のまま釈放されたのと同じレベルの法治国家の瓦解であり、法的には全く無効な決定です。徹底抗議して参ります。

黒川 白雲



HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/

皆さま、おはようございます！
フジサンケイビジネスアイに毎週金曜日好評連載中の「ついき秀学のMirai Vision」！本日のタイトルは「円高生かし内需主導型の経済成長を」です。

欧米の債務問題を背景とした超円高が続く日本。円高悲観論が喧伝される中、ついき党首が、円高は日本経済の強さを反映していることや、円高メリットを生かせる内需主導の経済成長を提言します。是非、ご一読ください！
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昨日の幸福実現TV「野田内閣誕生！果たしてその実力は!？」では、ゲストに里村英一氏(幸福の科学広報局長、元リバティ編集長)を迎え、「隠れ左巻き内閣」と言われる野田内閣の閣僚各人の闇の実態を爆笑トークで暴きます！収録映像は下記リンクより。ぜひ、ご覧ください！
⇒http://www.ustream.tv/recorded/17138571
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本日は、幸福実現党岐阜県本部幹事長兼岐阜５区支部長の加納有輝彦(かのうゆきひこ)氏より、「福島県避難所生活の現状と課題」の４回目として、「深刻な風評被害と差別」をお届け致します。
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【加納有輝彦氏寄稿】

これも避難所の方々からお伺いした話ですが、福島の風評被害も深刻な状況です。

科学的にも根拠が無く、健康にも全く影響が無い福島県産のお米や野菜、食肉、魚であっても、「福島産」というだけで売れ残り、福島ナンバーの中古車さえ売れないそうです。

原発や放射能の恐怖を誇大に煽って来たマスコミが作り出した「報道被害」によって、福島の方々は苦しめられ、経済的にも大きな打撃を受けています。

また、原発周辺の地域から避難して来られた被災者の方々は、県内の方からも差別されることもあるそうです。

例えば、車の「○ナンバー(福島原発周辺地域のナンバー)おことわり」の所があったり、○ナンバーの車を運転していると、空き缶を投げつける人もいたといいます。

避難民の方が昼間からパチンコをすれば批判され、居酒屋で飲めば不謹慎と言われる。そうした県内外で二重に風評被害や差別にあっている事実に心が痛むと共に、風評被害の沈静化を政府やマスコミに対して強く求める次第です。(つづく)

加納 有輝彦


HP:http://ameblo.jp/papadad/

皆さま、おはようございます！
本日9月8日(木)21:00～の《幸福実現TV》は「野田内閣誕生！果たしてその実力は!?」をテーマにお送りします。

ゲストは、里村英一氏(幸福の科学広報局長、元リバティ編集長)です！

今回の番組では、里村英一氏と共に、野田首相は何を狙っているのか？増税路線、エネルギー政策、外交・国防、外国人献金、外国人参政権、拉致問題など……内閣の顔ぶれと野田首相のパフォーマンスから、幸福実現TVならではの視点で一刀両断します！

一見よさそうな雰囲気で国民の目を煙(泥水?)にまいている野田政権ですが、実際に見えてくるものは……？

里村英一氏による“マシンガントーク"をお楽しみに！今週もお見逃しなく!!

放送時間帯(本日8日(木)21:00～)に下記URLに直接アクセス頂ければご覧頂けます。
⇒http://www.ustream.tv/channel/幸福実現tv
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本日は、昨日に引き続き、岐阜県本部幹事長兼岐阜５区支部長の加納有輝彦(かのうゆきひこ)氏より、「福島県避難所生活の現状と課題」の第３回「先の見えない不安」をお届け致します。
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【加納有輝彦氏寄稿】

今、避難所の方々にとって最大の問題点は、全く先が見えないことです。

当初、仮設住宅の入居期限は原則２年とされていました。

今は、延長措置も取られるとアナウンスされていますが、当初は「２年後に仮設住宅を出てどこへ行けば良いのか？」――避難所の方々は、そうした不安で持ちきりだったそうです。

避難所のお世話人の方は「廃墟と化した町の住宅、土地を政府は買い上げてくれるのか？そういった一切のことが決まっていないので、この先の生活設計が立たない」とおっしゃっていました。

政府に対する意見の窓口も事実上ないのが現状です。県の窓口に要望を出しても、対応が全くなされないということでした。

強制的に避難生活をさせられている方々にとっては「今後、どうなる、どうする」――これこそが最も大事なことです。

政府から何も具体的プログラムが示されないので、全く見通しが立たないのが現状です。(つづく)

加納 有輝彦


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皆さま、おはようございます！
ついき秀学党首のコラムが、全国各紙に続々掲載中です！
現在、党首コラムは『フジサンケイビジネスアイ』（毎週金曜日）、『岡山日日新聞』（毎週火曜日）にそれぞれ連載中ですが、本日から北海道空知管内の情報紙『プレス空知』で「幸福実現党党首ついき秀学の日本再建宣言」（毎週水曜日）が始まります！空知管内にお住まいのお知り合いの方に是非お知らせください!!
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本日は、昨日に引き続き、岐阜県本部幹事長兼岐阜５区支部長の加納有輝彦(かのうゆきひこ)氏より、「福島県避難所生活の現状と課題」の２回目として、「仮設住宅の問題点」をお届け致します。
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【加納有輝彦氏寄稿】

私たちが訪問した避難所の仮設住宅は、交通の便が悪く、買い物が不便な上、住宅が工事現場の詰め所のような仕様でした。

仮設住宅には、物干し竿が空調の屋外機の上にあったり、お風呂に追い焚き機能がなく、寒い東北の暮らしが考慮されておらず、入居者から不評を買っています。

せっかく抽選に当たって、この地区の仮設住宅に入居しても、もっと便利が良く、住み心地の良い仮設住宅への入居を希望して、他の地区の仮設住宅の抽選に再チャレンジする人も多いとのことでした。

その結果、この地区の仮設住宅190戸の内、100戸も入居していません。仮設住宅の建設が遅れ、仮設住宅が不足する中、これだけ空き部屋があるのは非常にもったいないことです。

仮設住宅は県が主導し、ハウスメーカーが建設していますが、県は仮設住宅の仕様はハウスメーカー任せにしているため、場所によって住環境がまちまちであることは大きな課題であると考えます。(つづく)

加納 有輝彦


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皆さま、おはようございます。
本日は、幸福実現党岐阜県本部幹事長兼岐阜５区支部長の加納有輝彦(かのうゆきひこ)氏より、「福島県避難所生活の現状と課題」と題し、数回に渡り、レポートをお届け致します。第１回の本日のテーマは「決死の避難行」です。
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【加納有輝彦氏寄稿】

先日、福島県の避難所に、上條幸哉党本部選挙対策担当部長、北川さとこ京都６区支部長、中根ひろみ愛知11区支部長と共に訪問致しました。

避難所の皆様のお役に立ちたかったことと、避難所生活者の方々の生の声を聴くことが、東北復興の出発点であると考えたからです。

私たちが訪問した避難所の具体的町名は控えさせて頂きますが、訪れた避難所にお住まいの皆さまは、福島第一原発事故の警戒区域にあたる住民の方々が強制避難生活をされていました。

最初、この避難所のお世話人の方にお話を伺い致しました。

3月11日の大震災、大津波、そして翌日の水蒸気爆発、更には強制避難……

ところが、「強制避難」と言っても、どこに避難したら良いのか、政府や自治体から指示はありませんでした。

やっとのことで避難を始めても、道路は所々で寸断され、更には通行止め、大渋滞……手探りでルートを模索しながらの避難が始まりました。

そして避難行の混乱の中で、家族はバラバラになってしまったということです。

その混乱の様子をお伺いし、まるで終戦時、ソ連軍の侵攻から着の身着のままでの逃避を余儀なくされた「満州避難行」を彷彿とさせる内容でした。

ほうほうの体で、ようやく辿り着いた避難所では、地元優先で立ち退きを余議なくされました。

また、ある避難所では１ｍもの積雪があったにもかかわらず、暖房設備が不備で、お孫さんが40度の熱を発し、病院に駆け込んだこともありました。

当初の混乱は本当に筆舌に尽くしがたい状態であったということです。

震災後、政府や自治体が大混乱に陥り、全く有効な対策がなされない中、避難された方々の自助と助け合いにより、ようやく避難がなされたのが実状であったことを実感致しました。(つづく)

加納 有輝彦


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