政府が第3次補正予算をつかって積極的な中小企業対策に乗り出すことを発表しました。

ただ、支援策が低利融資以外には目立った政策がないことが懸念材料です。なぜなら、既に日本ではゼロ金利近傍にあり、これ以上の低利融資には目立った効果は期待できないからです。

また、海外展開する中小企業をどのように支援していくのか。税制上の優遇を取り入れるのかも未定です。

野田首相は、東京都大田区の中小企業を視察した後に支援策を打ち出しました。現場の声を聞いた上での対策なのでしょう。

首相が現場の意見をしっかり聞くということは素晴らしいことです。そして、迅速に政策にまとめていけば問題はありません。しかしながら、問題は中小企業だけに限定しては方向性を誤りかねません。

本質は、マクロ的な問題です。それは、デフレと不況が深刻化していることです。そのため、雇用者の給与は下がり、企業収益も上向く要素が少ないと言えましょう。

また、今年は３月１１日の東日本大震災と福島第一原発事故、原発停止問題に見られるように、企業サイドにとっては二重・三重のショックが続きました。消費者の自粛ムードも加わり、中小零細企業の生産ラインは、縮小を余儀なくされたのは事実です。

中小企業にとって、震災以後は円高が続いていることも懸念材料です。首相が視察した東京都大田区は世界の「オオタク」であり、世界経済にとって必須のサプライチェーンでもあります。多くの工場から世界に向けて部品などが輸出されているので、急激な円高は極めて「不都合な真実」であることは事実です。

デフレ、不況、円高が根本的原因であれば、政府がやるべきマクロ政策は財政金融政策です。くれぐれも温暖化対策税や復興増税はご法度です。

今やるべきことは、増税ではなく国債発行による財政出動であり、民間に少しでも資金が回るための金融緩和です。

そして、毎回のごとく主張していますが、即効性のある政策が国債の日銀引受です。デフレギャップの２０兆から３０兆円程度であれば、インフレになりません。むしろ、急激な円高とデフレを一気に解決することができます。

インフレが怖いならば、消費者物価指数上昇率を３％程度に設定しておけばよいでしょう。いわゆる、インフレ目標値の導入です。

中小企業への低利融資は、ミクロ的な政策としては十分検討に値しますが、対処療法にすぎません。

現在の日本は、デフレ不況という「低温症」なのですから、まずはここからはじめなければなりません。補正予算を小出しにするよりも、国債の日銀引受によって大量の資金を迅速に投入するほうが効果は高くなります。

日本の財政・金融政策の誤りは、政策を小出しにする癖があり、大胆さと迅速さが欠けています。中小企業支援策は大変素晴らしいのですが、やはり根本原因である日本経済への処方箋を出すことが先決です。

政府には、大局的見地から、経済政策を実行して頂きたいと思います。(文責・中野雄太)

本日19日は「敬老の日」です。9月15日時点での65歳以上の推計人口は2980万人で前年から24万人の増加。総人口に占める割合は23.3％で、いずれも過去最高を更新しました。

また、100歳以上の高齢者は4万7756人で41年連続で過去最多を更新しました。「長寿大国」として、日本は世界から注目されるでしょう。

「長寿大国」日本は、同時に地震や津波、台風などの脅威に頻繁にさらされる「災害大国」でもあります。特に今年は災害時に高齢者の方々が「弱者」とならないよう、きめ細かな施策を取り入れていく必要性を痛感しました。

まずは、個人レベルでできる対策を強化し、家族の助け合いが基本です。

しかし、日本にはまだまだ元気な65歳以上の方々がたくさんいらっしゃいます。

9月17日、ヨットの単独世界一周に挑戦していた斉藤実さん(77)が約３年ぶりに横浜港に帰港し、自らが持つ世界最高齢記録を更新しました。８度目の成功で、こちらも世界最多です。

斉藤さんは、敬老の日を前にした快挙に「77歳でもこんなことができる。みなさんも頑張ってください！」と話されていました。

高齢化が進む日本ですが、幸福実現党はかねてより「75歳定年制社会」を主張しています。年長者の方々が75歳くらいまで生きがいを持って働き続けられる社会の実現を目指すべきです。

幸福実現党の大川隆法党名誉総裁は『夢のある国へ――幸福維新』の中で、「今から見て、あと15年以内に、日本は『75歳ぐらいまで働くのが普通』という社会に必ず移行します。75歳までは現役で働かなければ、この国はもたなくなります」と述べています。

高齢者の方々が働き続けることができる業種やビジネスを増やしたり、在宅勤務用に高齢者の方々が使いやすいパソコン環境を用意したり、高齢者によるベンチャービジネスの立ち上げを支援する等により、高齢者の方々の雇用は何倍にも拡大することができます。

まずは「老後の生活不安のない社会」をつくり、高齢者の方々の収入を確保することが大切です。そして、年金を受給する人よりも働く人を増やしていくことにより、現役世代の保険料負担を抑えることもでき、年金破綻も回避できます。

その意味で、野田首相の頑なな「まず、増税ありき」という社会保障政策は、高齢者の方々から生きがいを奪うと共に、社会保障費を増やす愚策であると言えます。

今回の総務省の調査では、都道府県別の人口移動数は65歳以上に限ると、転出数は東京都が最も多く、4,348人でした。つまり、定年退職後に東京を卒業し、地方に引っ越す方が多いという結果です。

もし、75歳定年制への移行が進めば、高齢になっても利便性の高い都会に住み、様々な刺激を受けながら、元気に暮らす年長者の方々が増える、新しい“長寿先進国”が誕生するかもしれません。(文責・竜の口法子)

昨日17日付のニューデリー時事によれば、インドのクリシュナ外相は16日、ベトナムの首都ハノイでファム・ビン・ミン外相と会談し、南シナ海でのインド国営企業による油田・ガス開発で合意したということです。

その背景には今年5月末、国連海洋法条約に基づくベトナムの排他的経済水域(EEZ)である大陸棚石油・天然ガス開発鉱区で、ベトナム国営石油会社の探査船が活動中、中国の監視船３隻に妨害・威嚇され、調査用ケーブルを切断された事件を発端とする対立があります。

この事件について、中国外務省は「中国が管轄する海域での正常な海洋取り締まり活動だ。この海域でベトナムが石油・天然ガスの探査活動を行うことは、中国の権益を損なう」と中国の実力行使を正当化しました。

こうした中国の不当な主権侵害行為に対し、ベトナム外務省は「ベトナムの通常の調査活動を妨害する中国側の行為は、重大な主権侵害だ」と非難。「ベトナム海軍は主権、領海保全のために必要ないかなる行動も取る」と強く中国を牽制しました。

しかし、ベトナムは軍事力で中国との間に大きな隔たりがあります。ベトナムが中国の軍事力に対抗し、南シナ海の排他的経済水域を守るためには、対中国で協力できる国が必要になります。

そこで、ベトナムが戦略的に連携した相手国がインドです。インドは核を保有し、地理的には中国の横腹の位置に位置します。ベトナムはインドと油田・ガス開発を共同で行うことにより、インドとの連携を深め、中国を牽制する道を選んだのです。

日本にとって、南シナ海はシーレーンの要衝であり、東シナ海と同様、中国の覇権を許せば、日本のエネルギー供給を断たれ、生命線を握られることになります。

昨年3月、中国高官が米高官に「中国にとって南シナ海は核心的利益をなす」と発言したように、中国はエネルギー資源の豊富な南シナ海への覇権拡大を着々と進めています。

日本としてはインドやベトナム、フィリピン等、南シナ海を侵食する中国を牽制し、中国包囲網を形成していく必要があります。

しかし、民主党政権は南シナ海について全く関心を持っていないのが現状です。野田首相の口からは、シーレーン防衛の方策すら出てきません。ベトナムをはじめとして東南アジアの諸国から日本の信頼は失墜するばかりです。

ベトナム、フィリピン、インドネシア等のASEAN諸国は単独で中国とやりあうことは難しく、各国が力を束ね、日米と結束してこそ、中国と対峙することが初めて可能になります。

日本は中国の南シナ海覇権に対抗すべく、日米同盟を強化すると共に、早急にインドとの同盟の締結やASEAN諸国と連携して、南シナ海の勢力均衡（パワー・オブ・バランス）を築き上げることが求められます。(文責・政務調査会 佐々木勝浩)