日本世論調査会の「オリンピック招致」に関する全国世論調査の結果があります。

東京都が立候補した2020年のオリンピック招致に「賛成」「どちらかといえば賛成」する人は合わせて62%です。

賛成する理由は「景気回復につながるから」68%、「子供に夢を与えるから」35%、「震災から復興する姿を海外にアピールできるから」26%でした。

オリンピック招致に「反対」「どちらかといえば反対」は35%、その理由として「震災復興などほかに優先させるべきことがあるから」「税金の無駄使い」などの意見がありました。

振り返ってみれば、1964年の東京オリンピックは、戦後復興から高度経済成長へと至るターニングポイントとなりました。

首都圏の幹線道路や首都高速道路、東京モノレール等が整備され、宿泊施設が作られ、警備体制を整えられました。カラーテレビも劇的に普及しました。

特に、東京オリンピックの年に、東京～大阪間で東海道新幹線が開通した経済効果の大きさは計り知れません。

つまり、オリンピックは「国家の発展の大チャンス」です。

しかし、2009年の都議選では「2016年のオリンピックを東京に招致するべきか」という点も争点になりましたが、民主党以下、社民党や共産党などの公認候補は「反対」でした。

オリンピックを招致できるチャンスがあるにもかかわらず、「そのチャンスをつかむことなく最初から放棄する」というのは明らかに経済音痴であるといわざるをえません。

もし2020年に東京にオリンピックを招致出来たら、間違いなく、日本に新しいもう一段の発展が期待できます。

1964年のように、単に高度成長の流れに乗せることを目指すのではありません。

「東京を真の国際都市に変えてしまおう！」という大きなプロジェクトに取り組むのです。

このチャンスを逃してはなりません！！

そして、前回の東京オリンピックで新幹線が開通したならば、2020年の東京オリンピックまでにはリニア新幹線開通を目指しましょう！

先日、台風15号が日本列島を直撃し、山梨県も暴風域に入りました。まさにその激しい風雨の中、山梨リニア実験線を走る4両編成の実験車両は、水しぶきを上げながら、時速520キロで疾走。20往復走行しました。

暴風雨の中を疾走するリニアは、台風をものともしない、強い乗り物であることを証明しました。万が一、東海道新幹線が震災被害を受けた際には、東京～大阪を結ぶバイパスともなります。一年でも早い開通が望まれます。

幸福実現党は、リニア新幹線の全国敷設や宇宙開発を実現して参ります。

政府が牽引して、国の未来をつくるための未来産業部門を立ち上げるべきです。日本は「新しい国づくり」のビジョンを示せる指導者がいないため、停滞が続いているのです。

中国は9月30日、宇宙実験機を打ち上げ、地球を回る軌道に乗せました。これは、「中華宇宙ステーション」建設の第一歩となる成功です。中国も米露に続いて「宇宙大国」への道を歩み始めました。

今後、日本は米露に依存せず、有人宇宙開発に取り組むべきです。日本は「はやぶさ」などに代表される宇宙の科学探査を得意としていることから、宇宙開発の分野の技術も磨きをかければ、必ず世界一になれます。

日本を夢のある国へ――

2020年の東京オリンピックを機に、この国の未来をデザインし、積極的なイノベーションを続ければ、日本経済は必ずや力強く立ち上がり、景気はぐんぐん回復していくことでしょう。(文責・竜の口法子)

現在、中国の国慶節(建国記念日)の大型連休期間中(10月1日～7日)に、中国から沖縄への定期便が増便されたり、チャーター便が続々と来航するなど、中国人旅行者が大きく増加しています。

中国人旅行者が増加している理由は、今年７月より「沖縄数次ビザ」が発行されるようになったことが最大の理由です。これは、中国人個人観光客を対象に、数次ビザ(有効期限内であればその国に何度でも出入りすることのできるビザ)を発給する制度です。
※外務省告知⇒http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/topics/china.html

「沖縄数次ビザ」の１回の滞在期間は、従来の個人観光ビザの15日より遙かに長くなり、90日間となっています。有効期間は３年間で、その間であれば何度でも訪日できます。

発給条件として、一度目は必ず沖縄を訪問しなければなりません。ただし、その後、県外に移動することも可能です。２回目以降は、日本のどの都道府県から入国しても構いません。

「沖縄数次ビザ」の発給数は8月1,393件、9月23日現在3,767件と着実に増加しています(cf.昨年7月、中国人の沖縄個人旅行客向けに発給した観光ビザは50件)。

この「沖縄数次ビザ」は、高い購買力を持つ中国人観光客のリピーター確保すべく、仲井真・沖縄県知事と民主党政権が主導して、国民的議論のないまま、密室で決められたものであり、多くの問題点を孕んでいます。

例えば、世界には、中国人以上にお金を持っている国が多くあるにも関わらず、なぜ中国人のみを特別に優遇する必要があるのでしょうか？

また、現在、沖縄数次ビザは経済メリットしか強調されず、中国人犯罪の増加や工作員の侵入など、そのデメリット面は全く考慮されていません。

本来、ビザは受入国側が身元調査し、犯罪者の入国や不法滞在を防止するための制度ですが、「数次ビザ」を一度取得すれば、３年間はフリーパスで来日することができ、中国人の犯罪者や工作員にとっては願ってもない好都合な制度だと言えます。

実際、平成22年の来日外国人犯罪の検挙を国籍別にみると、中国は刑法犯、特別法犯を合わせた総検挙件数の36.5％、総検挙人員の39.3％、また、刑法犯検挙件数の37.4％、刑法犯検挙人員の40.8％を占め、他の国籍の外国人と比較して、最も高い割合を占めています。

過去10年間(平成13年から平成22年まで)を見ても、総検挙人員に占める中国人の割合は、一貫して４割程度を維持しています。

また、侵入窃盗の検挙件数の58.4％を中国が占めているほか、払出盗及び支払用カード偽造についても、検挙件数のそれぞれ80.0％、75.3％を中国が占めています。
※警察庁「来日外国人犯罪の検挙状況」⇒http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/kokusaisousa/kokusai/H22_rainichi.pdf

こうした実態に対して、中国人犯罪の仕事に携わって来られた元刑事の坂東忠信氏は「犯罪発生率上位３ケ国の入国は厳しく制限すべき」と提言されています。(8月4日幸福実現TV「日本を中国の自治区にしないために」）

幸福実現党は移民政策も掲げています。優秀な外国人や裕福な外国人が日本に移住し、日本国籍を正当に取得することは、日本の発展繁栄にとってプラスになるからです。

しかし、外国人を無制限に受け入れるのではなく、当然ながら、外国人犯罪の防止や工作員の流入防止、間接支配の抑止など、国内の治安維持や安全保障上の対策を十分に取ることを前提としてます。

中国国民が実質、自国の国内と同様、自由に沖縄や日本に出入りできるようにした民主党政権や仲井真・沖縄県知事は、自ら沖縄や日本の安全保障上の危機を招いていると言わざるを得ません。(文責・佐々木勝浩)

9月29日午前8時50分、沖縄県・久米島の北西約246キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国の海洋調査船「科学3号」が航行しているのを海上保安本部の航空機が発見しました。

同日午後8時35分頃には、同船が尖閣諸島久場島の北約45キロのEEZで、再びワイヤを垂らして航行しているのが確認されました。

9月26日にも尖閣諸島久場島北北東約145キロの日本のEEZで「科学3号」が航行したことが確認されています。

中国の海洋調査船が連日、沖縄県・尖閣諸島沖で活発に活動している理由を推測してみたいと思います。

一つには、中国の海洋調査船は、ワイヤで曳航しているソナー(水中音波探知機)で、潜水艦の航行のために必要な潮流、海底地形、水質(水温・水分・塩分)、地磁気等のデータを収集していることが推測されます。

潜水艦の発する音の伝播は海水の温度に影響を受けます。また、海水の塩分濃度は、潜水艦の行動に不可欠な浮力に関係しています。

中国海軍は、尖閣諸島沖や東シナ海、西太平洋で潜水艦を運行していくために、これらの情報を収集している可能性があります。

フォークランド紛争では、イギリス軍は原子力潜水艦で地上部隊を上陸させましたが、中国はフォークランド紛争史を詳細に研究しており、当然ながら、潜水艦による島嶼上陸作戦も選択肢として検討しているはずです。

もちろん、同海域に潜行して、同海域を航行する米軍空母に攻撃を行うことも大きな任務とするはずです。

これは、中国海軍が尖閣侵攻に向けて着々と手を打っていることを意味します。

二つ目は、潜水艦の作戦行動に必要な海底地形の情報を集めている可能性が考えられます。海底に潜水艦が潜めるような地形がある場合、待ち伏せ攻撃に非常に有利です。

また、海底資源の調査のために、海底地形の情報を収集している可能性も高いと言えます。中国が沖縄を狙っている理由は、海底資源の確保も含まれているためです。

中国のこのような行動に対して、日本としては、中国に対して事前通告した通りの行動をするように警告し、今回のように、事前通告通りに行動しなかった場合、中国の大使を呼び出して抗議するぐらいすべきです。

また、幸福実現党が訴え続けているように、沖縄に海上自衛隊の護衛艦を配備し、海上保安庁の巡視船と連携して同海域を防衛すべきです。

同時に、普天間基地問題を迅速に解決し、日米同盟を強化し、中国の尖閣諸島侵攻に対して「日米同盟による抑止力強化」を図るべきです。

いずれにしても、「(中国の実効支配が確立してしまった)南シナ海の轍(てつ)は踏まない」という明確な「国家意思」を持って、中国に対峙する気概が不可欠です。

中国は強烈な「国家意思」を持った国家であり、何の意味も無く、海洋調査船を尖閣諸島に派遣することはありません。

「国家意思」無き国は滅びます。日本は、中国の尖閣諸島領有の「国家意思」を超える、強い「国家意思」を持って、今すぐ尖閣諸島防衛に臨まねば「尖閣喪失」の日は近いと言えます。

野田首相にそれだけの覚悟と気概があるのか。命を懸けて尖閣諸島を守る気概が無いならば、泥の中に潜って延命を図ることはもう辞め、日本のために潔く辞任すべきです。(文責・黒川白雲)

政府・民主党が提出した「復興増税案」が迷走しています。

例えば、「政府・民主党は27日に増税以外の財源を2兆円上積みして7兆円とし、増税額を9.2兆円に圧縮する方針で合意したが、28日に政府内から増税圧縮に慎重な発言が出たため混乱。
野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らが同日急きょ会談し、最終的な増税額は9.2兆円とする方針を確認したが、増税以外の財源を2兆円上積みできる保証はない」(毎日新聞9/29)と報道されています。

要するに、税外収入２兆円の上積みは、あくまでも「目標」であり、実現する保証はないということです。

「税外収入」とは、端的に言えば、増税への批判をかわす為の“煙幕”であり、政府の復興増税を行うために、政府も努力しているところを見せる口実だということです。事業仕分けと同じくパフォーマンスだと言わざるを得ません。

更に問題なのは、その中身です。急きょ盛り込まれた「税外収入２兆円」の中身は、政府保有株式(日本たばこ産業(JT)1.7兆円とエネルギー関連企業7000億円)の売却です。

「エネルギー関連企業」とは、国際石油開発帝石や石油資源開発などで、海外の石油・天然ガスの鉱区を取得し、開発・生産を行い、日本のエネルギー政策の一翼を担っています。

世界的に資源獲得競争が激しくなる中、エネルギー関連会社の株式の売却は、“国家の生命線”となるエネルギー安全保障に大きな損失を与えかねません。

しかも、原子力発電による発電が削減され、石油やガス等の資源確保の必要性が強くなる日本において、エネルギー関連企業の果たす役割は大きくなっています。

特に、来夏までに行われるエネルギー基本計画の見直しに向けて、エネルギー政策の戦略が未確定の中、こうした判断は拙速に過ぎます。

思いつきのパフォーマンスで、国家のエネルギー安全保障の舵取りを簡単に売り渡して良いのでしょうか？

日本のエネルギー自給率は17.6%(原子力を除くと4%)。アメリカ71%、中国93%、ロシア183%、ブラジル92%、オーストラリア233%などと比較すると、非常に低く、原油の輸入依存度も99.86%と世界第４位で、エネルギー安全保障上、非常に脆弱な状況にあります。(IEA2009年統計)

加えて、国連は世界の人口が来月末に70億人を突破することが発表しました。「国連人口基金」東京事務所の池上清子所長は「70億人の世界には世界中の協力がなければ対応できない」と述べ、今後、途上国では食糧や資源の確保がこれまで以上に深刻化する見通しを語っています。(NHK9/28)

食糧と資源エネルギーの枯渇は世界的な課題として迫っており、各国とも国策として官民一体となって食糧や資源獲得に必死に乗り出しています。

このような厳しい世界情勢を前にして、日本は小手先の財源確保のために国益を売り渡して良いのでしょうか。

幸福実現党は、復興財源としては「復興債」を発行し、日銀の直接引き受けにより、迅速かつ大規模な復興支援を行うべきことを提言しています。事実上、必要な財源分のお札を刷るということです。

国債の日銀引き受けのデメリットとして、インフレ懸念を指摘する向きもありますが、深刻なデフレが続く現状においては、絶好のデフレ脱却策ともなります。

復興増税により景気悪化が進めば、税収が減少し、更なる財源不足に陥り、復興事業が困難になることは火を見るより明らかです。

野田首相は、小手先の財源確保ではなく、厳しい国内経済情勢と国際状況を見据えた上で「日本再建」に向けた政策判断をなすべきです。(文責・小川俊介)