10月9日(日)の朝日新聞社説の「ウォール街デモ『99％』を政治の力に」では「ニューヨーク・ウオール街デモが勢いを増している」と強調しています。

社説では「『金持ちは1％、われわれは99％』『富める者に税金を、貧しい者に食べ物を』――失業者、銀行の貸し渋りで経営難の中小事業者、学資ローンが返せないなど、リーマン・ショック後の不況で生活が暗転したままの人々が声を上げた」と記述。

「国民の間で格差が広がっている。日本や欧州にも共通する構図だ」と述べ、日本も同様の問題があると指摘しています。

そして、「優勝劣敗を旨とする茶会の極端な主張には疑問がある」と、保守層を基盤とした「小さな政府」「増税反対」を主張するティーパーティーを批判しています。

これは「不満を煽れば売り上げが伸びる」というマスコミの習性があぶり出された社説であり、資本主義の行き詰まりを起こし、自由主義の時代を終わらせたい左翼思想家と、政権維持を図りたい民主党の安保闘争世代の願いを代弁した朝日新聞らしい社説です。

1990年代に冷戦の終結で、自由主義陣営が勝利しました。しかし、日本では左翼系マスコミが滅亡せず、不況の中で、「蟹工船ブーム」など「格差批判」を展開して息を吹き返し、「マルクスの亡霊」に取り憑かれた時代遅れの種族が生き延びています。

ウォール街のデモの根本には、オバマ大統領自身の「考え方」自体にも原因があります。

オバマ大統領は同デモに理解を示し、大企業批判を行い、金融規制を進めようとしていますが、「アメリカン・ドリーム的な考え方は間違いだ」「ウォール街で一攫千金の儲け方は間違いだ」との思想があり、金融界や経済的富裕者に対して、あまり良い感情を持っていません。

ウォールストリートのデモは、オバマ大統領の潜在意識の投影でもあります。

しかし、アメリカが世界最強なのは「金融」「軍事」ですが、オバマ大統領は世界最強の部分に否定的です。

もはや約半数の米国民が「アメリカン・ドリーム」を信じていないと報道されていますが、「自由の大国」アメリカには是非、繁栄を求め、人々が「アメリカンドリーム」を信じ、富める者を祝福できる世界一の誇り、プライドを失ってほしくはありません。

ウォール街のデモは、失業やリストラ、経営難などの解消を求めていますが、これは「貧しさの平等」をもたらす「格差是正」政策では解決せず、「米国経済の力強い復活」こそ必要なのです。

リーマン・ショック後、信用バブルが弾けた米国は今、バブル崩壊後の日本の「失われた10年」を後追いしているだけのことです。

米国も欧州も、深い経済的混迷の中にあって、今、世界は日本の力を求めています。

「坂の上の雲」を目指して、戦後の焼け野原から世界の大国になった日本が、M9.0の大震災を乗り越えられないはずはありません。

不況や震災は過去何度も起きましたが、日本の先人の方々は、汗を流し、知恵を振り絞って幾度も試練を乗り越えました。

問題は、アメリカやヨーロッパが、もはや教師ではなく、手本ではなくなったということです。

日本こそ、新たな世界のモデル国家です。なぜなら、中国の脅威に怯えるアジア諸国も、「アラブの春」で民主化を実現したい中東諸国も、日本の力に大きな期待をかけています。

世界の希望のために、日本は自ら道を切り拓き、「世界のリーダー」とならなくてはなりません！

そのためには、「左翼貧乏神」を信奉する左翼マスコミの扇動に流されてはなりません。

朝日の社説を見れば分かりますが、旧ソ連が崩壊した時点で引退すべき人々がいまだ中核にいて世論を作り出し、小説「蟹工船」に描かれる貧しさ、年越し村の配給の風景、泥沼にまみれたドジョウを愛する民主党政権と一体となって、日本に「貧乏神」を呼び込んでいるのです。

こんな「時代の逆流現象」と闘いましょう！いまさらマルクスの亡霊に取り憑かれてはなりません！

時代の川は下って、一路、大海原へと向かっています！

世界は日本の力を待っています！「未来は明るい、日本の繁栄は絶対に揺るがない」と信じ、「日本再建」を果たしてまいりましょう！（文責・竜の口法子）

野田首相は7日、民主党の樽床幹事長代行らと会談し、衆議院の選挙制度改革について、一票の格差の是正や、国会議員の定数削減を実現するため、与野党の間の協議を急ぐよう指示しました。

背景としては今年3月、「一票の格差」が最大2.3倍だった2009年衆院選に関して、最高裁が「違憲状態」だと認定したことが挙げられます。

また、参院選に関しても、最高裁の判決は出ていませんが、最大５倍だった2010年参院選について、東京・高松・福岡の3高裁が「違憲」であるとしており、「一票の格差」の早期解消、選挙制度の改革が求められています。

主権者である国民の民意を政治に反映させるために「一票の格差」を是正することは非常に重要であり、喫緊の課題であります。

しかし、小選挙区の定数300内47を全都道府県に１人ずつ割り振る「一人別枠方式」の見直しの是非など、各党各議員の思惑に基づく技術論に終始し、本質的な問題が見過ごされていることに危惧を深めます。

要するに、「一票の格差」が無くなれば、それで本当に日本の政治が良くなるのかということです。

小選挙区制を導入した選挙制度改革においては同様の議論が行われていました。

例えば、小選挙区制を導入すれば「金権政治が無くなり、クリーンな政治が実現する」「二大政党制による政権交代が可能となる」など、夢の選挙制度のように言われましたが、その結果はどうだったでしょうか？

狭い選挙区への利益誘導を主眼とする視野の狭さ、外交も安全保障も語らず、地方議員選挙かと疑うようなマニフェスト、国家運営に関する見識の不足など、人物が小粒となってしまい、大所高所から国家を論じる政治家としての職務が果たせなくなっています。

また、小選挙区制では「死に票」が増えます。2009年の総選挙の小選挙区では得票率が47％の民主党が74％の議席を獲得しました。2005年の郵政解散の時も、小選挙区では得票率が48％の自民党が73％の議席を獲得しています。小選挙区はそれだけ民意を反映していないと言えます。

その結果、有権者が自分の票が死に票になるのを嫌い、雪崩を打って勝ち馬に乗ろうとする「バンドワゴン現象」を加速させ、特定政党の大勝をもたらしています。これも民意の反映に歪みをもたらしています。

また、二大政党制の弊害として、二大政党だけに焦点が当たって、二大政党以外の主張がほとんど伝えられず、少数政党の「政治参加の自由」を妨げる要因となっています。

さらに、ねじれ国会による政治の空白も生んでいます。このような不安定な国家運営では国民の生命･安全･財産を守ることは出来ません。当然、参議院不要論も出ています。

いずれにしても、「一票の格差」の是正のみならず、そもそも、「日本の国家運営が出来ているのか」という問いかけが厳しく突きつけられるべきです。

国会が機能不全化している現状こそが、「一票」の価値が無駄にされ、主権者の権利が踏みにじられていると言え、そのことこそ、最大の「憲法違反」であると言えます。

小選挙区制が実施された1994年から、2013年の衆参両選挙でおよそ20年の節目となります。

日本の国益を守り、日本国民の生命･安全･財産を守る職責を果たす政治家の選出と小選挙区制を含めた選挙制度を根本的に見直す必要があるのではないでしょうか。

今、真に「一票」を本当に価値のあるものとすることこそが問われているのです。(文責:小川俊介)

米国の国防予算削減問題が、各方面に対して、アメリカの軍事力が世界規模の展開能力を失うのではないかという懸念を抱かせています。

米国のウィリアム・リン国防副長官は10月5日、超党派の議会の特別委員会での歳出削減案がまとまらない場合、国防予算が今後10年で1兆ドル以上削減の可能性があると語りました。

今年8月、米国では財政赤字の増大を防ぐために、議会に超党派の特別委員会を設け、今後10年間に合計1兆5000億ドルの支出削減案を勧告させ、米議会で採決することが決まりました。

同委員会が11月23日までに合意に達しない場合、合計1兆2000億ドルの支出削減が自動的に決まり、その多くが国防費削減になると見られています。

現在、民主党左派は社会保障費削減を絶対譲らず、共和党右派は小さな政府を主張して増税を決して受け入れない姿勢を示しているため、両党の合意は厳しいものと見られており、結果的に国防費に大きな皺寄せが及ぶ見込みです。

その場合、来年度の国防費は1000億ドル(7.7兆円)以上、自動的に削減され、世界での米軍の抑止力が大幅に低下します。

米国下院軍事委員会の調査報告書によると、自動的な支出削減が実行された場合、ここ数年のうちに陸軍と海兵隊の合計兵員が約20万人縮小、空軍の戦闘機が約2100機減少、戦略爆撃機が約50機削減、海軍の艦艇が約60隻削減、空母が２隻削減、大陸間弾道ミサイル(ICBM)が約100基削減されるとしています。

これらは個々に見ると、旧式化した兵器の退役が大半であり、新型兵器への代替や効率的運用を行えば、即座に米軍の実質的な戦力低下をもたらすものとは考えられませんが、過度の削減は、アメリカが緊急事態に対処するための戦力的余裕を喪失させます。

実際、朝鮮戦争は東西冷戦における最初の代理戦争ですが、第二次世界大戦終結に伴う大幅な軍事力削減により、紛争初期においてアメリカ軍の本格的な軍事力投入が遅れ、朝鮮戦争初期の敗北に繋がっています。

また、リン国防副長官は、陸軍や海兵隊など地上部隊の規模が削減の最大の対象になると述べ、「海外駐留米軍の規模は確実に縮小される」と語っています。

その結果、相当規模の在日米軍撤退に至る可能性もあり、日本の安全保障にとっても重大な問題が生じます。

在日米軍の米国本土への撤退が進めば、沖縄や台湾、朝鮮半島有事における抑止力や即応力が犠牲になるばかりか、南シナ海やインド洋における中国の覇権主義的拡張がますます拡大し、シーレーン防衛も深刻な問題になります。

オバマ大統領は就任以降、社会保障の拡充を行い、社会保障費を急激に増やす一方、軍事力軽視を続けており、それが結果的に世界各地における軍事的緊張を高めることに繋がりかねません。

米国の軍事費の大幅削減を見据え、日本としては日米同盟強化を基軸としつつも、憲法９条改正、空母艦隊保持や核抑止力強化などの「自主防衛」強化に取り組むべき時期が目前に迫っていると言えます。(文責・黒川白雲)

強大化する軍事力を背景にした、中国による東シナ海、南シナ海への海洋支配戦略が、いよいよ動き出しています。

南シナ海では、中国はその圧倒的な海軍力で威嚇するなど、強圧的な手法で領海と島嶼の実効支配を進め、フィリピンやインドネシア、ベトナムなどの周辺諸国との軋轢を深めています。

また日本に対しても、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内に海洋調査船が頻繁に侵入、または周辺空域を軍用機が飛行し、様々な調査活動を繰り返しています。

そうした傍若無人な行動の背景にあるのが、近年急速に拡大・膨張する中国の「海軍力」です。

その象徴が、今年8月10日に試験航行を行った中国初の空母「ワリヤーグ」でしょう(正式な中国名は発表されていません)。

中国は1998年、ソ連崩壊で建造が中断してスクラップになっていた「ワリヤーグ」を「カジノにする」と偽ってウクライナから購入。それを密かに遼寧省の大連の造船所で修理・改装作業を進めてきました。

ワリヤーグは満載排水量約6万トン、全長305メートル、艦載機は戦闘機とヘリコプター67機という、巨大空母です。就航時期は未確定ですが、来年の8月1日の人民解放軍の創設記念日に向けて最後の改修を進めていると見られています。

私は先月末、大連を視察し、その空母「ワリヤーグ」をこの目で確認してきました(詳細は矢内筆勝ブログhttp://yanai7.blog.fc2.com/ をご覧ください)。

この「ワリヤーグ」が「訓練用の空母」になるのか、実戦配備されるのかは、現状では判明していません。しかし、中国当局はこのワリヤーグを土台に、今後、独自の空母戦闘群の建設を本格化させるのは、間違いありません。

すでに中国は、国産空母の建造も始めており、早ければ2014年と2015年には国産空母2隻が進水し、それぞれ1年後に任務に就くとも言われています。

近年の中国海軍の戦力向上は著しく、9月21日付のロシア軍事紙「Military Industrial Courier」は、ここ10年の中国海軍の戦力向上について分析。

中国海軍は、ミサイル、電子設備、タービンなど一部部品はいまだにロシア、ウクライナから購入してるものの、製造能力は大きく向上。艦艇数ではすでに米国を抜き、世界一となった(中国ニュース通信社「Rcord Chaina」より)とされます。

中国が本格的に空母戦闘群(空母機動部隊)を運用するのは、2020年頃と言われ、その時、中国は確実に、その圧倒的な軍事力で、本格的なアジアの海洋支配に乗り出してくることになるはずです。(もちろん状況によっては、それ以前に何らかの行動を起こすことも十分にあり得ます)

台湾や尖閣諸島、そして沖縄———もし、そうした国や国土が中国に実行支配されれば、日本の食料やエネルギー、資源を運ぶ「シーレーン」は完全に中国に押さえられ、日本は属国化を余儀なくされることになります。

「海からの国難に備えよ！」———私たち幸福実現党は、そのことを真剣に強く訴え、日本の新しい国作りのために全力を尽くして参ります(文責・矢内筆勝)

ギリシャの債務危機がクローズアップされていますが、ここにきて銀行危機も表面化しています。

10月4日に開催された欧州財務相理事会では、ギリシャ支援は見送られ、代わりに銀行支援策が合意に達しました。

フランス・ベルギー系の金融機関であるデクシアは、ギリシャに対する莫大な投融資残残高を有し、今回のギリシャ危機によって経営危機が表面化しました。実は、2008年のリーマンショックの際には、64億ユーロ（約6400億円）にのぼる政府支援を受けており、経営状態は綱渡り状態が続いていたことが各種報道によって明らかとなっています。

デクシアに対しては、フランスとベルギーが救済をいち早く表明しましたが、不良資産は関連銀行に移譲され、健全部門まで売却を余儀なくされているため、事実上解体されたことになります。

欧州市場では、ギリシャ支援が11月まで先送りされたことと、デクシアの経営危機によって欧州銀行株指数は4％も下落しました。ギリシャの債務危機の最中に、銀行危機が襲い、さらに悪いことに、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズがイタリア国債を三段階引き下げました。格付けの見通しも「ネガティブ（弱含み）」としている以上、さらなる引き下げもありえます。

こうした一連の流れの中で、欧州の主要メディアも悲観論に陥っています。英ファイナンシャル・タイムズ紙は、すべての銀行が抱える損失を公表し、慢性的な経営危機を残存させるよりも「ショック療法」的な厳しい措置を求めています。銀行部門が信用危機となれば、倒産だけでなく、国際金融市場や債券市場からの資金調達が困難となります。ただでさえ、緊縮財政と増税によって不況に陥いる可能性の高い欧州で、資金調達までダメになるのは大きな痛手です。

ただ、欧州危機の根本的原因は、共通通貨ユーロによる足かせであることは間違いありません。共通通貨ユーロを維持するために設定している財政基準のため、ユーロ圏各国が緊縮財政を余儀なくされています。

また、金融政策は欧州中央銀行にしか権限がありません。そのため、簡単に金融政策が発動できないのです。特に、ギリシャでは緊縮財政と増税を進めなければならないことが影響して、11年度の経済成長率はマイナス５．５％になると予想されています。問題となっている財政赤字の対GDP比は８．５％にのぼり、国際通貨基金（IMF）等と合意した７．６％を上回ることになります。

その意味で、共通通貨ユーロは、経済的な理由よりも政治的な理由によってすすめられていると言えましょう。実際、欧州がやっていることを見れば、景気対策をせずに緊縮財政と増税です。経済成長を犠牲にしてでも、ユーロを維持する信念は固いと見えます。

今のまま、欧州が政治姿勢を崩さないならば、第二のリーマンショックとなる可能性すらあります。アメリカと日本の景気は弱いままですが、相応の資金を提供することも有り得るでしょう。

欧州市場から目を話してはなりません。「対岸の家事として見てはいけない」というのは事実ですが、日本が緊縮財政と増税を真似る必要はありません。

これを機に統一市場と共通通貨の難しさを学ぶべきです。そして、世界不況とならないために、国内と国際的な対策をしっかり練るべきです。
（文責：中野雄太）