宇宙観光を準備中のヴァージン・ギャラクティック社は１７日、米ニューメキシコ州南部の砂漠地帯に、宇宙船が離着陸するスペースポート・アメリカ（宇宙港）を完成させました。
スペースポート・アメリカは世界初の民間宇宙港で、標高1400m、年間晴天日数が約300日と高く、上空が飛行禁止区域となっているため、宇宙船を打ち上げるのに最適な場所です。
その日はイベントも開催され、リチャード・ブランソン会長、スサナ・マルティネス州知事らが参加し、ヴァージン・ギャラクティック社の宇宙旅行予約者も招かれました。
イベントの中で、同社を率いるリチャード・ブランソン会長は「今日はヴァージン・ギャラクティック社のための歴史的な1日です。21世紀で最も重要な新しい産業を作るために、私たちは素晴らしい人々のグループと一緒にここにいます。少数の開拓者が始めた航空産業のように、この美しい建物も時代を変える」と述べ、宇宙旅行時代の到来を宣言しました。
いよいよ、宇宙旅行が目前に迫ってきました。
旅行代金は１人約２０万ドル（約１５００万円）。宇宙船が実用化されれば、健康な人であれば80代の方でも乗れます。日本人も含めて既に４５５人が予約しています。 70代の方も予約しています。
すでに宇宙旅行を予約しているのは、F1ドライバーのミハエル・シューマッハ選手やルーベンス・バリチェロ選手、デザイナーのフィリップ・スタルク氏、イギリスの物理学者スティーヴン・ホーキング博士。日本人として、小僧com株式会社の代表取締役会長兼社長である平松庚三氏、元外資系IT企業勤務の稲波紀明氏ら3人も参加する予定です。
宇宙へのロマンに不況という言葉は関係ありません。
ヴァージン・ギャラクティック社のサブオービタル宇宙旅行は早ければ2011年末から2012年初にスペースポート・アメリカで開始する予定となっています。
宇宙船「スペースシップツー」を載せた「ホワイトナイトツー」は、約1万8000m上空まで上昇した後、「スペースシップツー」を切り離します。（→スペースシップ2）
切り離された「スペースシップツー」はロケットエンジンを点火し、一気に高度約110kmの宇宙空間へ上昇。6名の乗客は約5分間の無重力を体験でき、丸い地球を眺めることもできます。
まずは来年2012年に宇宙旅行がスタートすれば、人類は新しいステージに立つことになるでしょう。日本も宇宙開発（＝ロマン）に投資していくことで、まだまだ富を創造する道はあります。（文責：小島一郎http://kojima-ichiro.net/）
[HRPニュースファイル063]世界初の商業宇宙港がオープン！宇宙旅行は一人1500万円。
10月 18th, 2011 本ブログの内容がメールマガジンでも読めます。（※無料です）
10/18 Happiness Letter686〔堂々と違法行為を行う沖縄県教委〕
10月 18th, 2011 本ブログの内容がメールマガジンでも読めます。（※無料です）
ハピネスレターでも何度か取り上げて来た八重山地区の教科書採択問題は１ヶ月半もこう着状態が続いています。この経緯と問題点、解決策について、金城タツロー沖縄県本部副代表より６回に分けてメッセージをお届け致します。
※こう着状態打破に向け、文科省が沖縄県教委を飛び越して、竹富町教委を指導する動きが出ています。詳細は黒川白雲政調会長のブログ「文科省は無能化した沖縄県教委を無視して、竹富町教委を指導せよ！」をご覧ください。
⇒http://p.tl/jXdz
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【金城タツロー氏寄稿】
今、沖縄県八重山地区の教科書選定がこう着状態に陥っており、9月以降、１ヶ月半も経っても何ら進展がありません。
来年度4月から新しい教科書を使って教える予定の先生方にとっても、準備期間が無駄に浪費されており、結果的に生徒達が十分な学びが得られなくなる危険が高まっています。
八重山教科書問題について、簡単に経緯を説明致しますと、来年度以降４年間、沖縄県の石垣市と竹富町、与那国町の3市町で使用される公民教科書について、8月23日、八重山地区採択協議会において、育鵬社の教科書が選定されました。
それを３市町それぞれの教育委員会が採択し、県の教育委員会が文部科学大臣に報告することになっていたのですが、石垣、与那国の両教委は育鵬社を採択しましたが、竹富町教委だけは育鵬社を不採択とし、東京書籍の教科書を採択しました。
これを受けて、八重山採択地区協議会が竹富町教委に対し、協議会の答申通りに育鵬社の教科書を採択するよう要請しましたが、竹富町教委が要請に従わず、拒否しました。
本来は、この段階で、沖縄県教委が竹富町教委に対して、早急に育鵬社を採択するよう指導すれば済んでいた話です。
しかし、何と沖縄県教委は法的根拠の無い協議の場を開き、そこで育鵬社の教科書を一転、「不採択」にするという、とんでもない「不当介入」を行い、その結果、東京書籍の教科書に覆るという異常な事態に陥っています。
八重山採択地区協議会は「教科書無償措置法」に従って、何らの瑕疵(法的誤り)もなく、育鵬社の教科書を正式に決定しています。
それを沖縄県教委は法的根拠が無いまま、「不当介入」して採択協議会の結論をひっくりかえすという法治国家において、決してあるまじき前代未聞の行為に及んだのです。
そして、今も沖縄県の仲井真知事は見て見ぬふりをし続けており、沖縄の地元紙も育鵬社採択を強烈に批判し続けているのが現状です。(つづく)
金城 タツロー
HP:http://ishin0507.ti-da.net/
[HRPニュースファイル062]「格差＝悪」ではない！嫉妬心を正義としてはならない！
10月 17th, 2011 本ブログの内容がメールマガジンでも読めます。（※無料です）
ニューヨークに端を発した反経済格差デモ「ウオール街を占拠せよ！」は15日、英国やドイツ、イタリア、スペインなどの欧州から韓国、台湾などアジアまで世界各地に広がりました。
今回の一斉行動は、ニューヨークのデモ主催者が「世界一斉行動日」と位置付け、facebook等を通じてデモが呼びかけられました。ネットで連携し、世界80カ国で「反格差」デモとして行われ、ローマでは参加者が車に放火するなど暴徒化しました。
まるで「レミングの大量死」のように、世界中が洗脳されて同じ方向を向き、「暗黒思想」に取り憑かれたかのようです。
「資本主義の精神」には、宗教的信条に基づく「自由」と「自助努力の精神」「個性の尊重(分業と特化)」が根本にあり、そこに「格差」が生まれるのは当然のことです。
繁栄を求めるならば格差は避けられません。格差を認めない社会とは、共産主義社会のような「貧しさの平等」以外にありません。
こうしたデモは「ジャスミン革命」を装っていますが、「反格差」とは、これまでマルクス主義者達が主張して来た「結果平等」と同義です。
この日は、東京でも約3カ所でデモ行進がありました。日比谷公園のデモは「反格差」といっても、「みんなに家を！職を！」「原発反対」「学費が高い」「TPP反対」など、バラバラな主張でした。
しかし、根っこは同じで、そこには日本を覆う深い「嫉妬心」を感じます。
「誰かを犠牲に安穏と生きるのは卑怯な生き方だ」と書いたプラカードもありましたが、「嫉妬心」を「正義」と勘違いしてはいないでしょうか？このような偽物の正義のもとで、幸福になる者は一人もいません。
イギリスのサッチャー元首相は格差問題批判に対して、「金持ちを貧乏にすることによって、貧乏な人は豊かにはならない」と言い切っています。
嫉妬を合理化する社会から成功者は生まれません。「格差是正」という名のバラマキ型国家運営では国家財政は必ず破綻し、頑張った人の努力が報われず、経済は衰退していきます。これは、社会主義の失敗を見れば明白です。
東京六本木の100人のデモは「東京を占拠せよ(Occupy Tokyo)」という、スローガンで、会場と米国をインターネット電話で結び、世界に繋がっていることをアピールしたそうです。
世界経済ベスト３を占める経済大国、米国と日本で「反格差」デモで連携してどうするのしょうか？恥ずかしいことです！
世界の未来は「規制、独裁、貧しさの平等」ではなく、「自由と繁栄」の方向にあることを示し、中国のような共産主義や社会主義の国をも民主化していく使命をもった、世界のリーダーがアメリカと日本だったはずです！
「自助努力をし、智慧を絞り、汗を流した人は報われる」「富はそれを否定する人には入ってこない」―どこの国よりも強く信じたアメリカに「アメリカン・ドリーム」は起こったのです！
経済の大部分は心理経済、人間の「共通心理」によって動いています。「格差＝悪」の思想から、世界中で大恐慌を待ちわびる潜在意識があり、その心理が不況を作り出してるのです。
そうではなく、米国経済を立ち直らせたスティーブ・ジョブズのような成功した企業家を多数輩出してこそ、雇用が増え、景気が良くなり、給料も増え、国家全体が豊かになるのです。
マスコミは悪いことだけ大きく報道し、「暗黒思想」をばら撒いています。「格差」と叫ぶ声の奥に「嫉妬」があるならば、それを「祝福」へと変えましょう！何度でも、明るい光明思想で打ち消し、打ち勝たなくてはなりません。
「反格差(結果平等)」という「結果」ではなく、自由の中で「自助努力」が報われ、自身が成長していく「過程」にこそ、人間の本当の生きがいと幸福、人生を生きる意味があるのです。
政治も経済も「人間は神仏の子であり、一人ひとりが自立できる尊い存在である」という力強い人間観を持ち、政府に頼らず、一人ひとりが自立して力強く立ち上がることを目指す「小さな政府」「自由からの繁栄」を実現すべきです！
世界恐慌は起こりません！日本は沈没しません！暗黒思想に負けることなく、明るい未来を強く信じてまいりたいと思います。(文責・竜の口法子)
10/17 Happiness Letter685〔河野談話の撤回と真実の解釈を〕
10月 17th, 2011 本ブログの内容がメールマガジンでも読めます。（※無料です）
本日は、いかるが卓徳(たくのり)福岡県本部幹事長より、「いわゆる従軍慰安婦問題について」の５回目(最終回)として「河野談話の撤回と真実の解釈を」をお届け致します。
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【いかるが卓徳氏】
これまで慰安婦への日本軍関与の強制性を認めた平成5年の「河野談話」の問題の第一として、慰安婦の強制連行を示す資料は存在していなかったことを述べて参りました。
問題の第二は、河野談話にある「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった」という表記の根拠についてです。
ジャワ島セラマンという所で軍の出先部隊がオランダ人女性25人を強制的に慰安婦にしたという、たった一つの不祥事を根拠として、全てがそうだったとされたことです。
もちろん、これは明かな軍規違反・犯罪行為で、軍本部がその不祥事を知るや即座に軍命令で慰安所を閉鎖。関係者は厳罰に処されています。
問題の第三は、朝鮮半島に絞った後段の記述についてです。「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」という一節には「主語」が見当たりません。
「募集、移送、管理」を行ったのは誰か、それは業者なのか、軍なのか、があえて不明確にされています。いかにも軍がやったかのように読ませるべく、「主語」の無い一節にしたということなのでしょう。
つまり、談話では少なくとも朝鮮半島に関する限り、「強制連行」は無かったと政府は認めたということなのだと思います。
こう見てくると、河野談話というのは何と馬鹿げた談話なのかとも思いますが、この程度の根拠薄弱な談話を通じて世界に恥をさらし続け、未来永劫に渡って謝罪外交を続けていくのかと思うと、いたたまれない思いになると共に、先人に対して申し訳ないというお詫びの気持ちになります。
私たち幸福実現党は「真実は真実、事実は事実」として訴え続け、「疑問点は疑問点」として取り組んで参りたいと思います。
そして、日本国民が日本を好きになり、誇りを持って、世界に対して「日本は素晴らしい国だ」「日本に生まれてよかった」と宣言できるような国にしてまいりたいと思います。
いかるが 卓徳
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[HRPニュースファイル061]日本の空が危ない！――制海権のみならず、制空権を拡大する中国
10月 16th, 2011 本ブログの内容がメールマガジンでも読めます。（※無料です）
10月14日の朝日新聞一面によると、日本周辺に近づいてきた中国機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)は今年4～9月、前年同期比3倍超の83回に達し、半年間としては過去最多になりました。
昨年は3月に早期警戒機型１機が中間線付近まで進出しただけでしたが、今年3月には情報収集機型など2機が中間線を越え、尖閣諸島周辺の日本領空約50キロまで接近しています。
今年7月にも中国の情報収集機型が2回、中間線を越えており、8月中旬には中国の「戦闘機」が初めて東シナ海の日中中間線を越え、海上自衛隊の情報収集機を追尾しました。
このように、昨年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件以来、日本領空に接近する中国機は急増しています。(2011年9月7日産経)
しかも、中国は「情報収集機」から「戦闘機」に格上げし、日中中間線を越え、着実に東シナ海での「制空権」を拡大させています。
空だけでなく、海でも中国漁船衝突事件後、海上保安庁が尖閣海域で中国漁船による領海侵入に対して行った退去警告は既に300件以上。周辺海域では今も多い日には約50隻の中国などの漁船が確認され、海保幹部は「今後急増する可能性もあり、予断を許さない」と警告を発しています。(2011年9月7日読売)
尖閣諸島付近で中国軍機や中国船の侵出が急増している最大の原因は、中国漁船衝突事件において、民主党政権が中国漁船船長を釈放し、日本領における主権(統治権)を放棄したことによります。
あれから一年を経て、前政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏が「中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだった」との報道もされています。(2011年9月26日産経)
このように、民主党政権が国防の務めを放棄したことが原因で、中国は今、日本の国防の隙を突いて制海権、制空権を拡大しつつあります。
もはや、尖閣諸島海域は中国漁船、中国漁業監視船、中国調査船が自由に航行できる海と化しています。今後は、制海権のみならず、日本の制空権も確実に中国に奪われ、拡大されていくでしょう。
先の民主党代表選挙でも国防政策について全く触れず、国防の素人であることを自慢する防衛大臣を誕生させた野田政権に国防強化を期待することは全くできません。
民主党政権の間に、中国は日本侵攻に向けて、着々と歩を進めていくことは間違いありません。
今、沖縄や本土も含めた日本の防衛は尖閣諸島を突破口にして、中国の圧倒的な軍事圧力の前に破られようとしています。
もはや民主党政権に国防強化は全く期待できない以上、国を憂える心ある志士達が立ち上がる以外にありません。それが私たち幸福実現党の使命でもあります。(文責・佐々木勝浩)
10/16 Happiness Letter684〔自虐史観を強めた河野談話〕
10月 16th, 2011 本ブログの内容がメールマガジンでも読めます。（※無料です）
本日は、いかるが卓徳(たくのり)福岡県本部幹事長より、「いわゆる従軍慰安婦問題について」の４回目として「自虐史観を強めた河野談話」をお届け致します。
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【いかるが卓徳氏】
昨日、お伝え致しましたように、河野談話には「強制連行」を証明するような資料は無かったとの答弁を行った平林内閣外政審議室長(当時)は平成9年3月11日に産経のインタビューに応じ、石原信雄前官房副長官が「日本側に慰安婦の強制連行の資料はなかった」と述べたことについて「その通りだ」と追認しています。
さらに、「慰安婦が、政府が関与したと受け取った場合はあるかもしれないが、政府が強制連行を組織的に行った公的な記録は見つかっていない」とも述べています。(産経新聞1997年3月12日)
これを見ると、「集団自衛権はあるが行使しない」と同様の意味不明、悩乱、理解不能の自民党による政治がこの60年以上に渡って行われてきたことがよくわかると思います。
安倍総理時代の下村博文官房副長官は個人的見解として、慰安婦への日本軍関与の強制性を認めた平成5年の「河野談話」について、「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけて、客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」と述べ、将来的には見直すことも必要だとの認識を示しましたが、これが本当の政治家像だと思います。
国家の誇りをズタズタにする問題に対しては、政治生命を賭けてでも阻止するのが本来の政治家の姿であるにもかかわらず、この慰安婦問題は教科書にまで載り、子供たちの心まで蝕んできました。
米国の大統領は、原爆を落としたことに対して絶対に謝罪することはありません。
ましてや根拠が見当たらない問題に対して、我が国の政治家のように「謝罪しておけば済むだろう」と安易に応じる責任感の無さには忸怩たる思いがこみ上げてきます。
いかるが 卓徳
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[HRPニュースファイル060]「新聞週間」――メディアは国民の「知る権利」に奉仕せよ
10月 15th, 2011 本ブログの内容がメールマガジンでも読めます。（※無料です）
本日10月15日から「新聞週間」が始まります。社団法人日本新聞協会は、毎年、記念行事を開催すると共に、新聞が担う使命や責任を問い直す節目としています。
新聞の発行部数は、人口の多い中国、インドに次いで日本は世界第３位であり、この上位３ヵ国を成人人口で比較すると日本は断突の１位です。
また、一世帯あたりの部数は0.92部となり、ほぼ全世帯に行き届いている計算になります。文字離れが叫ばれて久しい日本ですが、世界の中では最も活字に溢れた国だと言えます。(新聞協会HP/『World press trends』2010年版)
特に、日本では新聞各紙の活字が社会に与える影響が世界で最も大きいことを踏まえ、新聞やメディアが本当の意味で、国民の「知る権利」に奉仕しているのかを厳しく問うべきです。
「新聞週間」にちなんで、東京新聞では「当たり前の新聞目指す 新聞週間に寄せて」(10/14論説主幹・清水美和氏)という記事で「庶民は正確な情報さえあれば賢い判断を下します」と主張しており、この点、的を得ています。
しかし、その後の行(くだり)を見ると、「膨大な借金を抱える日本は将来の増税もやむを得ないでしょう」と結論付け、短絡的に世論を「増税」に誘導しています。
また、「沖縄の人々が集中する米軍基地に反感を募らせていては、日米関係は安定しません」として、「米軍基地反対」を世論として誘導する意図が見られます。
上記は一例に過ぎませんが、新聞情報には、このような偏向報道が随所に見られます。偏った情報に基づいては、私たち国民は「正しい判断」や「正しい政治家の選択」をなすことが出来ません。
国民の側としても、メディアは単なる判断材料に過ぎないと自覚し、新聞の言論を鵜呑みにせず、情報の発信源は何処の誰か、本当に信頼に足るものなのか、そして隠された意図は何かなど、「メディア・リテラシー」(メディアから正しい情報を読み解く見識)を高めていく必要があります。
「増税」に関して言えば、増税が消費を冷え込ませて不況を深刻化させ、倒産やリストラが増大すること。消費税増税が自殺者が年間３万人を超える引き金となったこと。増税しても税収が減っている事実など、メディアは増税のデメリットも報じるべきです。
そして、「経済成長なくして、税収増(財政再建)も、社会保障の拡充も実現できない」という、世界では常識となっている国家経営の基本を国民に伝えるべきです。
また、「沖縄の米軍基地」に関して言えば、東シナ海や南シナ海における中国の覇権主義の脅威、日本の主要都市に照準を合わせている中国や北朝鮮の核兵器の脅威等を伝え、抑止力として日米同盟が不可欠であることを伝えるべきです。
実際、中国は、米軍がベトナムから撤退した年にベトナムに攻め込んでおり、また、フィリピンでも米軍が撤退した直後に、領海侵犯を行い、実効支配を始めています。
地政学的にも、沖縄に米軍基地が無くなれば、中国や北朝鮮の脅威から、日本や台湾、韓国等を守ることは困難になり、アジアの平和を守ることは出来ないという現実を伝えるべきです。
福島原発の報道においても、マスコミは中途半端な科学的知識を弄して不安を煽り立て、風評被害を拡大させていることに鑑みると、「風評被害」というよりも、「マスコミ被害」というべきものがあります。
また、「政権交代」の大合唱の結果、民主党政権の２年におよぶ混乱と政治空白による国難をもたらした責任を、新聞・マスコミ各社はどのように取るおつもりでしょうか。
新聞各社が国民に確かな視座を与えること無くして、国民は正しい判断は出来ず、日本再建を成し遂げることは出来ません。マスコミは公論を論じる重さを自覚し、その責任を果たして頂きたいと思います。
「新聞週間」の機会に、新聞は本当の意味で、国民の「知る権利」に応えるべく自己変革すべきですし、私たち国民はマスコミ報道の真偽を見抜き、情報を活用していく見識を高め、政治・経済の再建を成し遂げてまいりたいと思います。(文責・小川俊介)
10/15 Happiness Letter683〔根拠なき河野談話〕
10月 15th, 2011 本ブログの内容がメールマガジンでも読めます。（※無料です）
本日は、いかるが卓徳(たくのり)福岡県本部幹事長より、「いわゆる従軍慰安婦問題について」の３回目として「根拠なき河野談話」をお届け致します。
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【いかるが卓徳氏】
昨日、慰安婦問題のそもそもの原因は「河野談話」にあると述べましたが、問題と思われる部分は以下の部分です。
「……慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。」
ここでまず第一に言わねばならないことは、日本政府はこうした河野談話を発表すると同時に、以下のような答弁もまた行っているということです。
「政府といたしましては、二度にわたりまして調査をいたしました。一部資料、一部証言ということでございますが、先生の今御指摘の強制性の問題でございますが、政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした。
ただ、総合的に判断した結果、一定の強制性があるということで先ほど御指摘のような官房長官の談話の表現になったと、そういうことでございます。」(平成9年1月30日、参議院予算委員会)
つまり、「強制連行」を証明するような資料はないにもかかわらず、河野談話が発表されたということなのです。(つづく)
いかるが 卓徳
HP:http://nippon7777.exblog.jp/
10/15 〔根拠なき河野談話〕Happiness Letter683
10月 15th, 2011 本ブログの内容がメールマガジンでも読めます。（※無料です）
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☆ﾟ･*:.｡. .｡.:*･ﾟ
【いかるが卓徳氏】
昨日、慰安婦問題のそもそもの原因は「河野談話」にあると述べましたが、問題と思われる部分は以下の部分です。
「……慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。
慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。
また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。」
ここでまず第一に言わねばならないことは、日本政府はこうした河野談話を発表すると同時に、以下のような答弁もまた行っているということです。
「政府といたしましては、二度にわたりまして調査をいたしました。一部資料、一部証言ということでございますが、先生の今御指摘の強制性の問題でございますが、政府が調査した限りの文書の中には軍や官憲による慰安婦の強制募集を直接示すような記述は見出せませんでした。
ただ、総合的に判断した結果、一定の強制性があるということで先ほど御指摘のような官房長官の談話の表現になったと、そういうことでございます。」(平成9年1月30日、参議院予算委員会)
つまり、「強制連行」を証明するような資料はないにもかかわらず、河野談話が発表されたということなのです。(つづく)
いかるが 卓徳
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[HRPニュースファイル059]欧米経済危機――減税による内需型成長モデルへの転換を急げ
10月 14th, 2011 本ブログの内容がメールマガジンでも読めます。（※無料です）
国際通貨基金(IMF)は13日、アジア太平洋地域の経済見通しを発表しました。欧州の政府債務問題や米国経済の原則の影響を受け、アジア経済は「明らかに下振れリスクが高い」としています。
また、ニッセイ基礎研究所は14日、来年度から10年間の日本のGDPの平均成長率を実質1.3%とする見通しを発表。
欧州の債務危機や米国の内需の低下による世界経済の減速を見込むと、消費税率を１％引き上げた初年度の実質GDPは0.24%低下するとしています。
消費税増税の前年に想定される駆け込み需要を考慮しても、今後10年間の平均成長率は1.3%に低迷するとしています。
同研究所の櫨浩一・研究理事チーフエコノミストは「深刻な景気後退リスクが増大しており、各国で協調するしかない。日本は内需主導の経済成長を目指す転換が必要だ」と述べています。
実際、ヨーロッパの債務危機はアジア経済に深刻な影響を与えつつあり、13日、中国の9月貿易統計発表された後、中国の税関当局幹部は「輸出に対する多くの不安定要素がある。主な要因は欧州などからきている」と語っています。
アメリカも雇用回復の鈍化と住宅市場の低迷が続き、かつてのように世界経済を牽引する力を失っています。
こうした状況を鑑みると、円高が続くことはトレンドとして避けられず、日本経済は「加工貿易」「外需依存」という、これまで成功して来た成長モデルから脱却し、新しい「内需拡大成長モデル」を確立することが求められます。
実際、09年の日本の輸出依存度は11.4％と、主要国では米国に次いで低く、今後は本格的な「内需拡大」に力点を移していくべきです。
世界経済危機の中で成長していくためには、円高で有利になった資源輸入を最大限に活かし、内需拡大に向けた「消費型経済」を盛り上げていくことが不可欠です。
そのためには、復興増税や、社会保障と税の一体改革に関連した消費税引き上げは断じて行うべきではありません。
ニッセイ基礎研究所の見通しからも明らかなように、増税によって、国民の可処分所得が減少すれば、GDPの約６割を占める個人消費を冷え込ませ、景気回復の足を引っ張ります。
週刊ポスト10/21号は「『増税で税収減』が世界の常識」として、「97年に税率を３％から５％からに引き上げた際には、それまで４年連続で成長を続けていたGDPが翌年からすぐさまマイナスに転じ、その後の経済縮小トレンドを招いた」として、幸福実現党が主張しているように「増税が税収減」を招くと警告しています。
消費税のみならず、所得税や法人税の増税も深刻な影響を及ぼします。日本の所得税・住民税を合わせた最高税率は50％で、高福祉・高負担といわれるデンマーク、スウェーデンなどに次ぎ、世界で４番目に高い水準にあります。
また、10日、米経済誌『フォーブス』がまとめた「世界の法人税の税率ランキング」によると、法人税率40％の日本は世界で法人税が最も高い国であることが指摘されています。
世界ではこの数年、法人税の引き下げ競争が進んでいますが、日本だけは潮流に乗り遅れて断トツに高いままで、法人税を半分程度に減税しなければ、企業は海外に逃げ出し、外資も日本への投資を避けていきます。内需拡大に必要な企業家精神も冷え切ります。
内需型成長モデルに転換していくためには、絶対に増税してはなりません。むしろ、減税により、法人や個人の可処分所得を増やしていくことが何よりも先決です。
増税を回避し、内需型経済への転換に成功すれば、世界経済が低迷しようとも、超円高が続こうとも、自立して成長路線を歩むことができます。
減税や規制緩和、民営化等で多くの企業家が自由で活躍しやすい経済空間を造り出し、日本経済を高度経済成長路線に乗せることこそ、喫緊に必要な最重要の経済政策であります。(文責・黒川白雲)
※10月20日(木)21:00～《幸福実現ＴＶ》【財政赤字・悲観論を打破する！～日本経済は破綻しない！～】放送（ユーストリーム・ニコニコ生放送番組配信 第33回）も是非、ご覧ください。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/12402.html