本日、第179回国会における野田内閣総理大臣の所信表明演説が行われました。

野田首相は「『歳出削減の道』と『増収の道』では足らざる部分について、初めて『歳入改革の道』があります」と、最善を尽くした上で、やむを得ずの場合に増税すると言いながら、「国家財政の深刻な状況が、その重要な背景です」と増税を結論付けています。

「歳出削減」と「景気対策」という言葉は、増税の結論に導く口実として使われているに過ぎず、野田首相からは本気で日本経済を再建しようとする意志やビジョンは感じられませんでした。

野田首相は「歳出削減の道」として、公務員給与を約8％引き下げる法案を国会に提出していると政府の努力を強調していますが、そもそも、民主党の公約は「16.8兆円の無駄削減」「国家公務員の総人件費２割削減」「参議院定数40削減・衆議院定数80削減」「国会議員の歳費を日割りにする」という「歳出削減」だったはずです。

民主党が公約として掲げた「歳出削減の道」を放棄して、政治家と官僚だけは手厚く保護した上で、国民に多大な負担と「痛み」を押し付ける増税ラッシュは断じて許されない悪業です。

また、「増収の道」についても、「古来、財政改革を成し遂げた偉人は、創意工夫で産業を興し、税収を増やす方策を探りました」としながら、「人口減少に転じた日本において、数年で経済と税収を倍増させるような奇策はありません」とアッサリ、経済成長による税収増の道を断念しています。

本来、野田首相がなすべきは「増税論議」ではなく、「経済成長論議」であり、その結果として「税収増」を目指すべきです。

実際、86年からの好景気により、わずか４年間で税収は18兆円も増え、税収は60兆円台に到達しています。現在よりも20兆円も税収が多いのです。逆に言えば、景気がよくなれば短期間で税収は数十兆円単位で増えるのです。

また、11月3、4日の20カ国・地域首脳会合(G20)で、野田首相が各国首脳に対し、「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10％まで引き上げる」国際公約を行うと報道されています。

民主党は「消費税を4年間上げない」ことを公約にして政権を取っておきながら、「公約違反」となる増税路線を推し進め、国民を騙して「国際公約」を行うことは、国民を愚弄しているとしか言いようがありません。

世論は「増税反対58％」(毎日新聞10/3)と過半数を超えているにもかかわらず、政府は11月中旬に復興増税を含む法案の成立を目論むのみならず、復興増税を消費税増税への布石として、大増税を推し進めようとしています。

民主主義社会においては、「増税には国民の民意を問う」ことは「国家による合法的略奪」である「増税の暴走」を抑止する根源的ルールです。増税したいのであれば、国会を解散して、信を国民に問わなければ増税は断じて許されません。

(cf.フランス人権宣言 第14条「すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、公の租税の必要性を確認し、それを自由に承認し、その使途を追跡し、かつその数額、基礎、取立て、および期間を決定する権利をもつ」）

前回、消費税がわずか2％上がっただけで不況が深刻化し、自殺者は1年で35％も増加し、以降、年間自殺者数は3万人台を推移しています。2～3％台だった失業率も、消費税増税以降は4～5％台に急上昇し、若者の失業率は10％前後になっています。

今回の大増税は、それを上回る多大な打撃を日本社会にもたらします。増税が国家を滅ぼします！

政治家や官僚は、国民が反対の声を上げない限り、国民は賛成していると受け取ります。

このような中で、国民の反対の声を届けるべく、党派を超え、増税に反対する地方議員や各種NPO、グラスルーツ団体が一斉に集まる「増税が国を滅ぼす！国民集会」及びデモが11月5日(土)日比谷公園野外大音楽堂で行われ、幸福実現党も協賛参加します。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html

デモは財務省等の官庁街を通り、国民の「増税反対」の声を国家の中枢に伝えてまいります。野田首相は国民の怒りの声を真摯に受け止め、増税案を即刻撤回をすべきです。(文責・小川俊介)

8月23日に八重山採択地区協議会が育鵬社の公民教科書を選定してから２ヶ月。石垣市、与那国町は育鵬社の教科書を国が無償供与、竹富町は自費で東京書籍を購入するという方向性が出て来ました。

問題の発端は、8月23日の同協議会の結果を受けて、石垣市教委、与那国町教委が育鵬社を採択したのに対し、竹富町教委が育鵬社の採択を断固拒否。東京書籍を採択する意向を示して来たことにあります。

これに対して、中川文部科学相は26日の衆院文科委員会で、竹富町について「教科書の無償給与の対象にならない」と述べ、育鵬社版を採択しなければ教科書の無償給与は認めず、東京書籍版を使用する場合は町の自費購入を求める考えを明らかにしました。

その理由として、中川氏は「文科省としては8月23日の採択地区協議会の答申と8月31日の協議会の再協議が協議の結果だと認識している。それに基づき採択した石垣市、与那国町の教育委員会は無償給与の対象になるが、協議の結果に基づいた採択をしていない竹富町はその対象にならない」と述べています。

これは、8月23日に育鵬社を選定した八重山採択地区協議会の選定こそが法的に有効であるとする幸福実現党の主張に沿ったものです。

無償措置を適用しない自治体が出れば、1963年の教科書無償措置法制定後初となり、こうした結論に対して、竹富町教育委員会は「違法なことはしていないのに有償にするのはおかしい」と反発しています。

しかし、「教科書無償措置法」により、採択地区の市町村は同一の教科書を採択しなければなりませんが、同協議会の要請を拒否し、従わなかった竹富町教委は「違法状態」を続けて来たと言わざるを得ません。

竹富町が育鵬社の教科書を使わず、東京書籍を使う場合は自費購入になりますが、その場合、４年間、竹富町民にしわ寄せが来ます。その責任は、個人的イデオロギーで無理を押し通して来た竹富町の慶田盛教育長にあります。

慶田盛教育長は「(育鵬社の)教科書は絶対に子どもの手に触れさせてはならない」とまで言い切っています(8月21日『琉球新報』)。これは「公正中立」が求められる立場にありながら、文科省の検定を通った教科書を選択肢から強引に排除する、とんでもない問題発言です。

慶田盛教育長は２ヶ月以上の混乱を引き起こし、竹富町が教科書を購入するにせよ、税金という形で竹富町民の負担を増やした責任を取るべきです。

なお、自費購入を前提としつつも、文部科学大臣が竹富町教委のゴネ得を認めたことは、今後の採択制度の崩壊をもたらす危険があると共に、自費購入の措置が「義務教育は、これを無償とする」とした憲法第26条に抵触する恐れもあります。

本来であれば、文部科学大臣は、地教行法(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)第49条、第50条に基づき、沖縄県教委を飛び越して、竹富町教委に対して、八重山地区採択協議会の答申に従って採択するよう是正要求、または指示すべきであります。(文責・黒川白雲)

円高が過去最高の75円台を記録しました。野田佳彦首相は、状況を見守るばかりであり、安住淳財務相は、為替介入の可能性について言及していますが、為替介入は対処療法であり、効果は限定的です。

根本は、日本が諸外国に比べてデフレであること。デフレの原因は通貨供給量を絞っているからです。政府から出てくる対策が、為替介入ではなく、金融緩和によるデフレ脱却に踏み込めば、為替水準はすぐに変動します。ところが、一向にデフレ脱却のために金融政策に言及していないところを見ると、政府は円高の根本原因を見抜けていないと断言できます。

さて、日本経済は、物価が継続的に下落するデフレと、モノが売れず、失業が多い不況という状態にあります。デフレと不況が同時に進行している中で、3月11日の東日本大震災が起こりました。また、原発事故が追い打ちをかけ、日本経済に対するダメージは計り知れません。このように、日本は非常事態であるにも関わらず、政府内で議論されているのは増税論一色です。金融緩和も規模が小さく、日銀が危機に対処しているようには見えません。このままの状態が続けば、日本経済への下ぶれ圧力となり、デフレ、円高が進行することになります。

本来ならば、日銀の国債引受や政府資産の売却、特別会計からの剰余金の取り崩しを通じて復興財源を確保することが先決です。「千年に一度の大震災」であるならば、財政法５条の但し書きに明記されている「特別の事由」に相当するので、政府内で復興債の日銀引受は検討に値する政策です。なぜなら、デフレ、円高、復興財源の三つを一気に解決できるからです。

ところが、日銀を筆頭に、日銀引受は過度なインフレを招き、財政規律と通貨の信任を失うから「禁じ手」だという反論が根強く存在します。確かに、日銀引受を継続していれば、通貨量が増えるので、物価が上がることはあります。ただ、数百%にのぼるハイパーインフレとなる可能性は、国民一人に１億円を配らない限り起こらないというのが現実で、必要以上にインフレを恐れるのは間違っています（嘉悦大学の高橋洋一教授の説）。

財政規律や通貨の信任といっても、明確な定義はありません。前者は、安易な国債発行に依存すれば、財政赤字が増え続けることへの懸念でしょう。後者は、引受を通じたインフレが起きることで、円に対する信頼を失い、円売りが加速することを指すと思われます。いずれにしても、どのような状態になったら財政規律と通貨の信任が失われるのかという、明確な定義は存在しません。半ばステレオタイプな発想による反論だと見てよいでしょう。

私が不思議に思うのは、日銀の直接引受よりもデフレ不況下で増税を進める方がよほど経済に対するマイナス効果が高いということです。

理由は四つあります。

一つ目は、増税によってデフレ圧力が一層深まること。二つ目は、デフレが進行すれば、円高が継続すること。三つ目は、増税しても、税収は増えないこと。四つ目は、消費と投資の落ち込みによる経済成長率が低下することです。

前半の２つは、既に触れました。特に、行き過ぎた円高は、輸出企業を抱える我が国では無視できません。中長期的なトレンドならば、円高でもメリットはあるのですが、これだけ短い間に通貨が高くなると、企業の収益を圧迫するのは必至だからです。

三点目は、幸福実現党が立党当初から主張している論点です。四つ目は、既に、直感的にも理解できるのではないでしょうか。傷口に塩を塗るようなものであり、火に油を注ぐように、事態を悪化しかねません。

復興増税にせよ、社会保障の財源確保による消費税の引き上げにせよ、デフレ不況下での増税にはメリットはありません。経済を一層悪化させることが明確な以上、日銀の引受以上に、デフレ不況下の増税の方が禁じ手と呼ぶにふさわしいでしょう。

そもそも、震災復興を増税によって進めることは、世界でも例がない異常事態です。慶応大学の岸博幸教授は、現在の増税路線に対して、「国を挙げた『増税万歳』状態の異常」（ダイヤモンドオンライン　９月２３日）という言葉で、現政権を批判していますが、国民も増税を容認する方向で世論が形成されていることにも危惧を覚えます

禁じ手を巧妙に正当化、国民を苦しめようとしている以上、我々は黙ってみているわけにはいきません。そのために、幸福実現党は11月5日に開催される「増税が国を滅ぼす！国民集会」に協賛団体として参加し、行動を起こすのです。多くの皆様にご参加頂ければ幸いです。
（文責：中野雄太）

9/22HRPニュースファイルでは、「防衛省はサイバー担当戦略部隊を創設せよ」（ http://www.hr-party.jp/new/2011/11405.html）で、サイバー攻撃に警鐘を鳴らすと共に、積極的な対策を提案しました。

日本では、衆議院のサーバーがサイバー攻撃にあってコンピューターウイルスに感染する事件が起きたとして、大きな問題になっています。

報道では、今年７月末に衆院議員が届いたメールの添付文書をパソコンで開きウイルスに感染。８月末に衆院事務局に相談するまでの１カ月間、議員らのパソコンに保存されたデータが閲覧された可能性があるとしています。

主な手口として、あるテレビ番組の内容を紹介します。

三菱重工やＩＨＩ、石川島播磨重工（旧石川島播磨重工業、現在のＩＨＩ）のような防衛産業に対するサイバー攻撃は、数年前から、ずっと続いてきたことです。

その手口は、標的型のメールとして、内閣府の実在の人物からメールが来るというものです。この標的型メールは、はっきり標的、ターゲットを持って、ウイルスを仕組んだメールです。

共通する手口としては、実在する人物からのメールになっています。メールアドレスだけ見たら、確かにその方のメールアドレスです。そこに付いてる添付ファイルの題名も、「原発のリスク整理」とかいうタイトルがついてて、開けたくなるようにできているそうです。

しかも、基本的にいつも同じ人物からのメールです。問い合わせると実在している人物。実在してるけれど、メールを出したかどうか確認すると、「出していない」という返事。

それで、サイバー攻撃だと分かります。しかし、何度も繰り返しメールが来ます。内容を確認する前にメールを開けてしまえば、ウィルスに感染したり、情報を盗まれたりしてしまいます。

本来これが日本ではなくアメリカやイギリスやフランスだったら、当然この人物がなぜ名前を使われるのか、その元々の原因は何なのかを突き止めて、この人物の名前が使われないようにするはずですが、そのままになっている。

この姿勢が日本の甘いところでしょう。

今回の事件についても、対策本部とか警察に通報するとか、悠長なことを言っている「平和ボケぶり」です。

一方、アメリカ下院情報特別委員会のマイク・ロジャーズ委員長（共和）は10月4日、サイバー攻撃に関する公聴会で、中国政府が米企業などの知的財産を盗み出すため「容認できないレベル」のサイバー攻撃を仕掛けていると断定。中国は米国や同盟国に「大規模な貿易戦争」を挑んでいると非難し、日米欧などが結束して圧力をかける重要性を訴えています。

企業の専門家らは高度な技術を駆使した攻撃内容から「中国政府が関与していることにほとんど疑いはない」とみていると語っています。

米政府は一昨年７月に国防総省など政府機関サイトがサイバー攻撃を受けたことに危機感を強め、今年７月にサイバー戦略を策定しています。特に、中国軍がコンピューターウイルスを開発するための「情報戦部隊」を創設したと指摘。中国軍によるサイバー戦の主目的は〈１〉敵情報の盗み出し〈２〉敵の兵站(へいたん)・通信ネットワークなどを攻撃して敵の行動を妨害〈３〉戦闘時にサイバー戦を展開し、攻撃の相乗効果を高める――の３点にあると報告しました。

中国の主な標的はアメリカと日本です。米軍は充分に警戒し、対策を講じています。

日本もアメリカ同様に、国家の防衛戦略として「サイバー戦略」を持ち、サイバー部隊を組織して事に当たるべき時がきています。

今回の事件はその警告として受け止め、今すぐに行動するべきでしょう。（文責：小島一郎http://kojima-ichiro.net/）

普天間飛行場移設問題について、米政府が「普天間飛行場の固定化」という言葉を使い、日本に「辺野古への早期移設」を迫っていることが22日分かりました。

米側が「固定化」に直接言及するのは異例のことで、背景には財政難による計画見直し論があると見て、日本側は危機感を強めています。

米側の強硬な姿勢を伝えられていたため、野田首相は所信表明演説で「普天間飛行場の固定化を回避する」と述べました。移設を急がねばならないとのメッセージです。

今月19日には玄葉外相が、22日には官房副長官が相次いで仲井真知事と会談し、政府の方針に改めて理解を求めましたが、仲井真知事は「県外移設」を繰り返すばかりで双方の溝は埋まらず、事態は暗礁に乗り上げています。

米軍普天間飛行場(宜野湾)の移設問題は、今年4月12日で、日米政府が初めて普天間移設に合意した1996年4月12日から、なんと15年が経過しました。

昨年の沖縄知事選では「普天間飛行場移設」が争点となりましたが、幸福実現党・金城タツロー候補以外の二人は「県外か国外移設」と米軍基地排除を訴えていたため、金城氏以外の誰が知事になっても基地問題は解決せず、日米同盟に亀裂が入ることは目に見えていました。

昨年、私も普天間飛行場のすぐ隣の普天間第二小学校のグランドに立ってみました。すぐ真上を手が届きそうなくらいの近さで飛行していく状態は背筋が凍るくらい恐ろしいものでした。

住宅街に囲まれた普天間基地の「固定化」を回避し、いち早く、海と山に囲まれた辺野古に基地を移転し、安全性を確保すべきです。

普天間基地移設問題の結論は、日米両政府が年月をかけて出した「辺野古移設」以外に無いのです。

ここまで事態を複雑化させた民主党政権の所業は大罪ですが、今回、問題にしたいのは、仲井真知事や名護市の稲嶺市長の姿勢です。

閣僚が次々と沖縄入りし、国家の方針を説明しても、「辺野古移設は白紙にすべきだ」など、日米合意の見直しを迫るばかりです。

本日24日、午前・午後の２回に渡って、２隻の中国の漁業監視船が日本の接続水域に出入りを繰り返していたことが判明しました。中国の尖閣侵攻は目前に迫っています。

国難が迫っている今、仲井真知事らは国家の判断を拒絶すべきではありません。

仲井真知事が、混乱の種をまいた民主党への反発を強めている気持ちは分かります。しかし、仲井真知事の感情やプライド、特定支持母体からの圧力等によって、国家の安全保障の根幹が揺さぶられてはたまりません！

地域が独自色を出して繁栄することは重要です。しかし、国防や外交、震災対応など、一地方のレベルを超えた重要かつ迅速な判断が求められる高次な事象については、自治体は国家の判断に従うべきです。

例えば、1995年の阪神・淡路大震災では、当時の兵庫県知事が左翼寄りの人で、自衛隊への救援要請が遅れました。過去には自衛隊による防災訓練さえ拒否していた人です。知事の許可が下りずに、人命救助が遅れるなど決してあってはなりません。

民主党は「地方主権」を掲げているからと言って、東北大震災後の復興を「その県で頑張ってください」などと言えるでしょうか？国防や災害にあたっては、一地方自治体だけではどうしようもないこともあるのです。

安全保障などの国政レベルの重要な判断を、一地方自治体の長が拒絶してひっくり返すことは「国家解体」をもたらします。

私たちも直接、ご意見を伺いましたが、名護市内や辺野古地区には、移設を容認する住民も少なくありません。

政府は今こそ、リーダーシップを発揮し、日米間の懸案事項である「普天間問題」の解決(辺野古移設)に向け、具体的進展を実現し、日米同盟深化を図るべきです。(文責・竜の口法子)