11月6日、長崎県五島列島の領海上で、停船命令に従わず、逃走したとして、中国漁船「浙岱漁(せったいりょう)04188」の船長、張天雄容疑者を漁業法違反の疑いで現行犯逮捕しました。

同日午前10時半ごろ、二隻の中国漁船が航行しているのを長崎海上保安部の巡視船「ほうおう」が発見しました。領海内だったため、中国語で停止船を命じると、二隻は無視し、その場から逃走を始めました。

巡視船はこのうちの1隻を追跡、漁船は約4時間半にわたって逃走し、鳥島の西約60キロの排他的経済水域で停船させました。残る1隻は逃走したといいます。

昨年、尖閣諸島の近海で海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の様子を録画したビデオが流出したのが11月4日。ちょうど1年前、私たちは衝撃的映像に、中国の脅威と危機感を募らせました。

しかし、当時、逮捕された船長に対し、菅首相と仙谷官房長官は「沖縄の那覇地検の裁量に委ねる」という言い方で釈放してしまいました。

これは「政治が外交判断から逃げた」ということで、海外からも、日本政府の場当たり的対応に、不安の声が上がりました。

外交問題は国のトップの責任です。

民主党が主張する「地域主権」を「政府の責任逃れ」に使われたらどうなるでしょう。沖縄で軍事的紛争が起きても「地域主権の問題なので沖縄県単独で解決して下さい」ということになってしまいます。

政府の責任の下、尖閣諸島周辺をはじめとする度重なる中国船の領海侵犯に対し、断固とした行動を取るべきです。

領海・領土拡張意欲満々の中国への対処を過てば、「日本の主権は守り切れない」と心得るべきです。

中国は今年、航空母艦の試験航行で成功を収め、初の国産技術による空母建設に取りかかりました。

米国防総省は、中国の軍事力に関する2011年版の年次報告書を発表し、中国初の国産航空母艦が早ければ15年にも航行可能になると分析しています。

そして、10年以内には随伴艦を伴った複数の空母を保有する体制になるとの見通しも示し、「中国軍は近代的な兵力で米軍との技術的な格差を確実に縮めつつある」と分析しています。

日本は「隙あらば狙う」中国にとって、格好のターゲットです。万が一にも、日米同盟が際断され、日本独自で国の防衛を固めるだけの自覚も能力も無い政治家によって政治が行われたなら、日本の運命は「風前の灯」です。

日米同盟を基軸としつつ、大国らしく「外交の鉄則」を貫き、毅然とした対応をとり、外交的に国際的信頼と支持を勝ち得ていくことが大事です。

戦争は、それに先立って外交の問題があり、戦争は外交の失敗の延長上にあることを知るべきです。

野田首相は「国防なくして繁栄なし」という信念の下、覇権主義を推し進めようとする中国に対して筋を通した外交姿勢で臨み、「この国を守り抜く覚悟」を示すべきです。(文責・竜の口法子)

11月6日の朝日新聞には、日本の安全保障に関する二つの興味深い記事が掲載されています。それは、8面の「北朝鮮の港に中ロ進出」と4面の「日中攻防南シナ海」の記事です。

あたかも別個の記事のように取り扱われていますが、日本の安全保障上、大変重要な意味を持っています。

まず、「北朝鮮の港に中ロ進出」という記事は、要約すると次のようになります。

最近、中国は北朝鮮北東部にある清津港の第5、6埠頭に対する50年間の使用権を取得、中国の資金で港の改修も進み、完成すれば、年間400万トンの物資を扱うことができるようになります。また中朝国境から清津までの鉄道改修にも意欲を示しています。

それに対して、ロシアは同港第1～4埠頭の使用権を取得。中国とロシアは日本海での物資網の拡大を目指して北朝鮮北東端の清津港のある羅先(らそん)経済貿易地帯への投資を競い合っているのです。

中国とロシアの北朝鮮の日本海側の港への進出には意図はどこにあるのでしょうか？

中国は既に海軍の練習艦隊を今年8月、北朝鮮東部の元山港に寄港させています。中国艦隊が北朝鮮の日本海側の港に入るのは30年ぶりのことです。

一方でロシアは、来年の8月に日本海側でロ朝軍事演習を計画しています。

この状況は、日露戦争の原因となった当時のロシアの南下政策と極めて似ており、現在の状況は、ロシアに加えて中国も南下していることが日本海の緊張を高めています。

ロシアが日露戦争時に満州鉄道を敷いて日本海に海路を求めたように、中国は今、日本海側に軍事物資も運べる鉄道と港を確保しようとしているのです。

今後、北朝鮮北東の港が中国とロシアの軍港となるのは時間の問題です。

もう一つの朝日の4面記事「日中攻防南シナ海」では、中国の横暴な南シナ海進出を巡って、日本が11月中旬の東アジアサミット(EAS)に照準を合わせて、海洋安全保障のルールづくりを東南アジア各国やインドに働きかけようとしていることが報じられています。

一川防衛相は「日本とインドが防衛協力を深めることが、アジア太平洋地域の平和と安定につながる」と、インドのアントニー国防相との2日の会談で呼びかけています。

海上自衛隊とインド海軍の共同訓練実施や艦艇の相互訪問も決定しました。

日本側は東南アジア諸国、インドと連携して日本のシーレーンでもあるに南シナ海の安全を確保しようとしています。

幸福実現党は立党当初より、日米同盟を強化しつつ、中国と牽制し合っているインドとの日印軍事同盟の締結を提言してまいりました。

遅きに失したとは言え、政府が南シナ海で横暴を極める中国に対して、東南アジアやインドと協力して中国包囲網を築く重要性を認めたことは評価したいところです。

しかし、事態は緊迫しており、尖閣諸島近海には中国船の接近が急増しており、中国による尖閣諸島の実効支配は秒読みの段階に入っていると言えます。

来年には、日本海で中国海軍、そしてロシア海軍の北朝鮮との合同軍事演習が活発化することは間違いありません。

日本としては、ロシアとの通商関係を強化するなどして、ロシアと中国・北朝鮮の急接近に楔を打ちつつ、インドや東南アジア諸国との連携を強化し、「バランス・オブ・パワー(勢力均衡)」を維持する国家戦略が求められます。

また、日本は円資金をギリシャに直接貸し付けなどして、欧州債務危機に貢献し、EUと中国との急接近を牽制しつつ、EUとの連携を深め、中国の脅威に対する包囲網を形成すべきです。

いずれにしても、国防戦略においては、グローバルな視野と臨機応変な外交展開が不可欠であり、これらを民主党政権に期待することは全くできません。(文責・佐々木勝浩)

混乱を増す「ギリシャ危機」の中で開催されたG20―野田首相にとって初の国際会議の場となりましたが、厳しい国際政治において日本の「国益」を賭けて舵取りをする外交力や国際政治の見識はどうだったでしょうか？

今回のG20で報道された主な野田首相の発言としては「円高に対する単独介入」に関して各国の理解を求めたことと、「財政再建の具体策として消費税増税を10％まで引き上げること」の二点が挙げられます。

しかし、いずれの発言も、国内政治の延長線上に過ぎず、あまりにも内向きです。野田首相は「ギリシャ危機」の真っ只中のEUにおりながら、世界経済については全く目が向いていません。

野田首相の「円高に対する単独介入」の説明に関して、各国からは何の反応もなかったことを見ても、日本政府の関心事は、国際政治から見て、いかに的外れであったかが分かります。

また、野田首相が「目玉」としていた「消費税増税の国際公約」も海外メディアでは扱われず、日本国内だけで空騒ぎをしています。「消費税増税」は、国際会議の場で取り上げるべき「国際貢献」ではなく、「財務省貢献」でしかありません。

一方、日本とは対照的に、中国の胡錦濤国家主席は、世界経済の減速を食い止めるために「われわれは新興国や発展途上国の潜在力を掘り起こして経済を発展させ、世界的な内需拡大に取り組むべきだ」と強調。

さらに、期待されているEUへの具体的な支援策については「中国はリーマンショックのあと先進国の国債を買い増すなどしてきた」と述べて、これまでに行った中国の貢献を主張しました。

更に、中国はG20に合わせて、3日、「ギリシャからの輸入を拡大し、ギリシャのインフラ整備への中国企業の参加を支援する」との声明を発表しました。

EUは、まさに今、藁(わら)をもつかむ思い「チャイナマネー」に頼ろうとしているのです。中国は豊富な資金と外交力を駆使して、「ギリシャ危機」を好機として、欧州での存在感を飛躍的に高めています。

EUのキャサリン・アシュトン外交安保上級代表(EU外相)は「EUは中国との強固で建設的な関係を望んでいる。中国の主張に耳を傾けることに前向きであることが重要だ」と述べ、対中武器禁輸措置の解除の可能性を示唆。「ギリシャ危機」における中国の積極的支援を求めました。

中国は「対中武器禁輸の解除」「ハイテク製品の対中輸出制限の緩和」等の国益を獲得しようと必死です。

野田首相も「財務省の代理人」ではなく、「先進国の首脳」として「世界経済をどのようにしていくのか」という構想やビジョンを提起すべきでした。

日本は「EU危機を救う力」を持っています。EU各国は小規模の国が多いので、日本の各都市レベルの行政規模として見ることで、もっと大胆な支援策を検討し、提言できたはずです。

政府・日銀は8月と10月末に計12兆円の円高対策の為替介入を行いましたが、その効果は一時的なものに過ぎず、しかも、その原資は政府短期証券の発行であり、政府の借金を増やしたに過ぎません。

「付け焼き刃」の円高介入で12兆円もの税金を霧散させるくらいなら、円資金10兆円程度をギリシャに直接貸し付け、債務危機救済に貢献して世界経済の危機を救ったならば、日本の「国際信用力」を大きく高めることができたはずです。

また、EU側が消極的姿勢を見せている、日本とEUの経済連携協定(EPA)の締結を後押しできたはずです。、

「まさかの友は真の友」です。日本がEUに「貸し」をつくって、EUとの絆が深まれば、民主主義国家との連携が深まり、「遠交近攻」戦略によって、中国の脅威に対する包囲網が形成され、日本の安全保障は強化されると共に、EUの「対中武器禁輸措置の解除」も防げたはずです。

2012年問題が危惧され、大きく変動する恐れのある国際政治の中にあって、日本政府がこのような「外交の失敗」を続けていれば、日本の「国益」を守るどころか、国民の生命・財産・安全を脅かすことになりかねません。

国際政治の舞台では、野田首相の得意とする「パフォーマンス」は全く通用しないことを知るべきです。(文責・小川俊介)

被災地である東北は、今、厳冬を迎えることに対して不安の中に置かれています。

「東北を救う」という名目で、この11月、「復興増税」が国会にて決議されようとしています。

震災直後から、政府は復興ビジョン無きまま、「復興増税」の検討を早々に進め、法案を国会に提出しました。

野田首相や財務省にとって、東日本大震災は「増税のチャンス」でしかないのです。

しかし、「復興」を名目に、所得税や法人税などが増税されれば、国民の消費や企業の投資が落ち込み、震災で打撃を受けた日本経済は一層落ち込みます。

今、東北が本当に求めているのは「景気がよくなること」です。東北産品の需要が増え、農林水産業や企業が元気になり、雇用が回復し、仕事が増えることです。

「復興増税」による不況の深刻化は「復興の妨げ」にしかなりません。「復興増税」こそ「最大の人災」であります。

また、「子供たちにつけを残さない」という言葉も、野田首相は増税の口実として使っています。

国民が表立って反対しづらい「復興」「子供」を口実に、不当な増税を国民に押し付けることは卑怯であり、断じて許されるものではありません。

そもそも、政府の借金は、政治家や官僚が今までとってきたバラマキや経済失政、年金の垂れ流し等の失政のツケであり、その責任を取るべきは、未来の子供たちでも、現代の私達でもなく、これまでの政治家や官僚達です。

彼らはその責任を取らず、政府の借金を「国民の借金」と偽り、国民に「増税」という形で責任を押し付け、「増税」という形で国民から財産を収奪しようとしています。

また、野田首相は3日に始まったG20で「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」と表明。これにより消費増税は「国際公約」になってしましました。

更には野田首相は消費税増税法案成立前の衆院の解散を否定。「法案が通った後、信を問う」と言っていますが、これは明らかに逆です。

「増税については、事前に国民の信を問う(国民の承諾を必要とする)」のが、「政府による税収奪の暴走」をコントロールする民主主義のルールであり、野田首相は明らかに一線を超え、全体主義の領域に入りました。

増税とは政府による「私有財産の制限」です。ナチスの台頭を研究したハイエクは、著書『隷属への道』の中で、政府による「経済的自由」の侵害こそが、全体主義～隷属への道～をもたらすと喝破しました。今こそ、日本の「自由」を守る戦いが必要です！

つきましては、本日11月5日(土)日比谷公園野外大音楽堂で「増税が国を滅ぼす！国民集会」が開催され、幸福実現党も協賛参加し、日本初となる党派を超えた「増税反対の国民運動」を起こして参ります！

本日の国民集会は海外のティーパーティー団体からも注目されており、海外からもメッセージが寄せられると共に、本日の国民集会の様子は海外にも発信されます！また、「新しい動き」として、マスコミも注目しています！

私たち幸福実現党も「増税反対」の趣旨を同じくする仲間と一体となって、我らが愛する日本に、大いなる繁栄を創り出して参りたいと存じます！

一人でも多くの皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。私も一国民として、一納税者として、一主権者として、参戦させて頂きます。

ぜひ、国民一人一人の力を結集し、愚策な増税を食い止め、本来あるべき政治を取り戻して参りましょう！（文責・幸福実現党 幹事長 松島弘典）

11月1日付の産経新聞に、中国で５年に一度行われる「地方議会選挙」に関して興味深い記事が載っています。

「前回の(地方議会選挙)と比べて急増した、共産党や政府系団体の支援を受けない『独立系候補』が当局から激しい選挙妨害を受け、事前の資格審査で失格していた」という記事です。少し引用しましょう。

「選挙管理当局は1日、北京市各区の議会(8日投票)の候補者名簿を発表したが、立候補の意向を示している独立系候補の名前はそこになかった。

立ち退き問題などで当局と対立する同市の韓頴氏(37)ら13人の市民が9月に『当局の不正をただしたい』として複数の選挙区から立候補を表明し、合同で選挙活動などを行ったが、全員が失格となったという。

また、韓氏と同じように合同で選挙活動を行っている別の14人のグループも全員失格した。人権活動を行っている女性弁護士や、憲法学者の大学教授らの名前も当局の候補者名簿に載っていなかった。

中国の選挙法では、市民10人の推薦があれば、誰でも立候補できる。しかし、当局は独立系候補の推薦人とその家族を呼びつけて降りるよう圧力を加えるほか、記入した書類の筆跡が不明瞭との理由をつけて受け取りを拒否して活動を阻む。

ある女性候補は地元の選挙管理委員会から『(立候補の)届け出用紙がなくなった』といわれて書類を期限までに出せずに失格した。

中国の地方選挙問題の専門家で、『世界と中国研究所』の李凡所長は独立系候補が選挙妨害を受けていることについて『選挙を通じて市民の不満を政治に反映させる貴重な機会なのに、政府がそれを自ら放棄したことは大変残念だ。これでは社会矛盾をますます深刻化させるだけだ』」と語っている。」

―以上、引用―

共産党による「一党独裁」の中国では、当たり前といえば当たり前ですが、選挙においても徹底的に「国民の自由と権利」の剥奪と抑圧が当然のこととして行われていることが、よくわかる記事です。

中国の選挙制度は、県や区といった「地方議会」レベルでは直接選挙が行われます。そして、その上部組織(省、直轄市等)は、下部組織の代表による間接選挙で選ばれ、日本の国会議員にあたる全国人民代表も、省、直轄市の代表によって選出されます。

そうした制度だけ見ると、一見、「民主的」な感じがしますが、記事にあるように、実際に立候補できる人は100％が共産党員か、共産党によって「選ばれた」候補者であり、共産党政府の基本方針から逸脱する主張や思想を持った人は絶対に候補者にはなれません。

このように選挙制度一つを見ても、中国は表向きは普通選挙をうたいながらも、巧妙なシステムと圧政によって、7000万人の「特権階級」(共産党員)が、13億人の人民を支配し、自由と権利を剥奪し、富を独占する実態が浮かび上がって来ます。

中国は時間が経てば「民主化する」という評論家もありますが、実際には、中国という国は、時が経てば経つほど、「専制国家」の度合いを強化しているのが実態です。

中国の情勢に詳しい評論家の黄文雄（こう・ぶんゆう)氏は、中国文化の本質をシンプルに分かりやすく、「詐盗争私汚（さとう・しお）」の五文字で表現されています。

「詐」とはウソ、「盗」とは盗み、「争」とは争い、「私」とは私欲、「汚」とは汚職……。

そうした視点で、中国の様々な事象を観たとき、これまで見えなかった真実が見えてくるのかもしれません。(文責・矢内筆勝)