12/25 Happiness Letter737〔全国一斉街宣最終日!〕

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メリー・クリスマス!
12月23日、神奈川県にてついき秀学党首が緊急街宣活動を行いました。街宣活動の様子をご覧下さい!!


また、本日12月25日(日)も、ついき党首や政党役員、候補者が全国各地にて「外交・国防の強化」「増税反対」と「民主党・野田政権の退陣」について緊急街宣やデモを行い、国家を守る気概なき野田首相の即時退陣を求めます!

ぜひ、駆けつけて頂き、共に、野田政権打倒、民主党政権の退陣を訴えて参りましょう!

【12月25日(日)ついき秀学党首・神奈川街宣スケジュール】

11:00 JR藤沢駅南口・バスロータリー(改札を出て右方向)

13:30 JR鶴見駅東口(ロータリー右側)

15:30 東急たまプラーザ駅北口(東急百貨店前)
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■12/25(日)「消費税増税反対!」ライブ&トークショー開催のご案内(主催:幸福実現党岐阜県本部)

本日12月25日、『日本経済再建宣言』の著者でも知られております、中野雄太氏(静岡県本部幹事長)と、
魂のロックシンガー《TOKMA》氏を迎え、増税反対を訴えるライブ&トークショーを行います!
皆さまお誘い合わせの上、是非ともご参加ください!

◇主催:幸福実現党岐阜県本部
◇開催日:12月25日(日)
◇時間:13時30分~(約2時間)
◇場所:わくわく広場(柳ヶ瀬岐阜高島屋前)

【主なプログラム】
◆中野雄太氏 基調講演「増税が国を滅ぼす」
◆パネルトーク
★テーマ「豊かで誇りある日本を取り戻すためには」
★パネラー:中野雄太氏、TOKMA氏、のはらのりこ氏、河田せいじ氏、加納有輝彦氏
◆魂のロックシンガー《TOKMA》異次元ライブ!

告知チラシ(PDF)⇒http://p.tl/-oHp

[HRPニュースファイル131]2012年は国家としての「危機管理能力」が厳しく問われる

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12月19日の金正日氏の死去から既に「激動の2012年」の幕が開きました。

2012年は、アメリカ、中国、韓国、台湾、ロシア等、日本を取り巻く各国首脳が交代・再選に直面しています。その中で、各国首脳が権力を掌握すべく、外圧を強め、有事を起こす事態も想定されています。

しかしながら、「激動の2012年」を目前に、様々な点から日本の危機管理意識の希薄さと危機管理能力の欠落が浮き彫りになっています。

19日昼。北朝鮮が「特別放送」を予告し、金正日総書記の死去も予測された中、野田首相は「遊説の約束は破れない。何かあれば、すぐに連絡してほしい」。こう言い残して街頭演説に向かいました。しかし、すぐに戻るはめになりました。

その後、閣僚を集めて緊急に開いた「安全保障会議」も、たったの10分で終わりました。議論の材料になる情報がなかったからです。

20日以降も各省庁から野田首相に報告が上げられましたが、「関係国による分析の内容などが多く、目立った情報は入っていない」(首相周辺)という始末です。(12/22日経)

金総書記の死期が近いことは分かっていたのに、政府は情報収集をろくにしておらず、死亡発表後の混乱もお粗末です。

高度情報化社会と言われて久しく、一企業活動においても情報こそが生命線となる現代社会において、国家の存亡と国益を守るための主体的な諜報活動がなく、諸外国の情報収集や分析能力に依存している現状では、国家の重要な意思決定をすることは出来ず、到底、自立した主権国家とは言えません。

危機管理体制のあり方については、北朝鮮ミサイル発射実験などを受けて、安倍政権時に、形骸化して機能不全であると指摘された「安全保障会議」を強化すべく、「日本版NSC(国家安全保障会議)」が提起されましたが、実現には至りませんでした。

今回、日本版「国家安全保障会議」(NSC)創設を目指す民主党の作業チームは13日、既存の「安全保障会議」が形骸化しているとして、廃止を含めて在り方を見直す方針を固めました。

今後、民主党内での結論がどうなるかはまだ不明ですが、国家戦略室と国家戦略会議のように、曖昧で重複する数多くの審議会や組織をつくりながら、何ら機能していない現状を見ると、官僚組織の肥大化が進んでいくことが危惧されます。

危機管理に対応できる国家を築くには、まずは危機管理に対処する官僚組織を掌握する政治家の見識こそが問われています。

また、特にインテリジェンス(情報活動)や周辺有事への即応体制のあり方が問われており、機能強化と再構築が急がれています。

「2012年は予測不能の年」だと言われおり、危機管理能力の欠如は「国家存亡の危機」を招きかねません。

政府は様々な「想定外」の事態に対し、機動力を持って臨機応変な対応を実現できる危機管理体制の構築を急ぐべきです。(文責・小川俊介)

12/24 Happiness Letter736〔全国一斉街宣活動展開中!〕

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皆さま、おはようございます!
大川隆法名誉総裁の公開霊言「北朝鮮―終わりの始まり―」(金正日・金正恩守護霊の霊言)のyoutube動画(http://p.tl/nPhw)が、公開後、約一日で10万回以上視聴されたり、全国で飛ぶように幸福実現党号外が配布されるなど、幸福実現党の言論が大きな反響を呼んでいます!

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■幸福実現NEWS号外

幸福実現党は、昨日12/23(金)から明日12/25(日)まで、全国一斉街宣活動やチラシ配布を行なっております!

幸福実現NEWS号外「金正日総書記死去 今そこにある危機――朝鮮半島有事に備えよ」は下記よりダウンロードできます(PDF)!ぜひ、全国各地での街頭活動にご活用ください!
http://p.tl/URcZ
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■「JAPANISM(ジャパニズム)05」

12月26日(月)発売の保守系オピニオン情報誌「JAPANISM(ジャパニズム)05」(青林堂 定価1200円)に、ついき秀学党首の「増税は不要、政治に必要なのは智恵とビジョン」と題するコラムが掲載されます!

野田政権が増税に向けて驀進するなか、必要なのは増税ではなく景気対策であることを提言します。ぜひ、ご一読ください!⇒http://p.tl/Pj0c
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■月刊「Are You Happy?」2月号

皆様、おはようございます!幸福実現党女性局長の竜の口法子です。今日は、12月24日発売の月刊「Are You Happy?」2月号の私の時事コラムのお知らせです。

今回は「2012年問題について」がテーマです。来年は、主要国で政治指導者が交代、または再選に直面する「大きな変化の年」です。

その中で、北朝鮮、そして対中国の安全保障問題は、特に日本にとって重要です。

世界情勢が変化する中、迫り来る脅威に対して、日本は毅然たる姿勢で外交を推し進めなくてはなりません。

日本がおかれた状況、役割、使命についても触れたコラムです。ぜひ、お読みください!

1月18日緊急発刊(予定)の大川隆法著『国家社会主義への警鐘』そして、『北朝鮮―終わりの始まり―』と併せてお読みください!

月刊「Are You Happy?」2月号は本日12/24(土)発刊です!⇒http://p.tl/tDYf
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[HRPニュースファイル130]金正日氏死去で、中国が情報と言論統制強化――日本のマスコミは機能しているか?

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今回の北朝鮮の金正日総書記の死去に関して、中国で厳重な報道規制が行われていると、12月20日付の産経が報じています。(⇒http://p.tl/gWMs

同紙によると、金正日総書記の死去を受け、中国当局が19日午後4時半、国内各メディアに対し、北朝鮮に関して独自報道をしないよう規制する緊急通達を行ったとのことです。

その結果、中国各地で予定されていた金正日氏死去に関するテレビやラジオの特番が相次いで取り消されたほか、中国の動画サイトからも、金正日氏死去に関する海外メディアの画像や情報が次々と削除されているということです。

中国共産党の意図がどこにあるのかは書かれていませんが、中国当局は、各メディアや言論が金正日氏批判にかこつけた「独裁制批判」「国家社会主義批判」を行うことを強く警戒していることは明らかです。

「ジャスミン革命」以降、中国は民主化・自由化の波及を恐れて、言論と情報統制を強化する動きを一段と強めています。

例えば、最近、中国国営の中国中央テレビ(CCTV)のトップに新しく就任した、中国メディアのトップエリート・胡占凡局長の発言が、中国のネット社会に波紋を広がっています。

胡局長は就任直後、中国版ツイッターなどで「一部のメディア人は自分の仕事が党の宣伝ではなく、ジャーナリストだと考えている。これは根本的に間違った位置づけである」

「一部のものは党性や党の喉舌(代弁者)としての役割を強調すると、報道の客観性や報道ルールに影響すると考えている。これは大きな間違いで、非常に偏った認識である」と発言しました。

つまり「マスコミの仕事は党の宣伝機関だ」というのです。

今年7月に浙江省で起きた中国の新幹線事故で、政府のあまりの人権無視の対応に、複数の中国メディアが政府を批判したことが、日本でも大きな話題を呼びました。

今回の胡局長の発言には、改めて、そうした国内メディアへの締め付けを強め、「言論統制を徹底していく」という、中国共産党の強権的なメッセージが読み取れます。まさに「党の喉舌(代弁者)」としてのマスコミと言えるでしょう。

いずれにしても、私たち日本人が知っておくべきことは、欧米のマスコミとは違って、中国主要メディアは中国共産党政権に運営される国営メディアであり、「党のプロパガンダのための機関として存在している」という事実です。

ここに、表面上は経済を発展させ、先進国に追いついたかのように見せてはいても、北朝鮮と何ら変わらない独裁国家・中国の本質があります。

いみじくも、こうした近隣国における国家社会主義体制の存在は、「言論の自由」「表現の自由」「思想・良心の自由」「信教の自由」といった「自由」のない国には人間の幸福が無いことを、私達に教えてくれています。

「自由」こそが、人間の幸福にとって最も大切な価値であり、自由を奪われた社会は「牢獄に入れられることと同じである」という真理、価値観を、私たちは片時も忘れてはなりません。

今日の日本においても、大手マスコミが野田・増税政権に追随し、野田政権の「喉舌(代弁者)」となっていることは明らかです。

特に、12/4に政府が「社会保障費と税の一体改革について」と題する政府広報を全国紙や地方紙に全面広告を掲載して以降、増税に関して「独自報道」しないよう自主規制が見られ、異口同音に野田氏の増税路線礼讃の提灯記事が連日、各紙で見られるようになりました。

例えば、「首相は『私が先頭に立って政府・与党内の議論を引っ張る』と強調した。不退転の決意で取り組んでほしい」(12/5朝日社説)、「野田首相と民主党幹部は、断固とした姿勢で消費税増税への反対派を説得し、公約通り、年内に結論を出さねばならない」(12/17読売社説)など、本来、政治スタンスが違うはずの大新聞の社説が不気味な程、同一口調に統一されています。

もはや、日本のマスコミは「権力の番人」ではなく、いつの間にか「権力の喉舌(代弁者)」と成り果てていることを、国民は賢明に見抜かねばなりません。

私たち幸福実現党は、こうした日本の「国家社会主義化」から国民の「自由」を守り、「自由の大国」「自由からの繁栄」を実現するために戦って参ります!

ぜひ、一人でも多くの方のご理解とご賛同、そしてご支援をお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝)

12/23 Happiness Letter735〔本日ついき党首が緊急街宣!〕

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皆さま、おはようございます!
毎週金曜日連載のフジサンケイビジネスアイ「ついき秀学のMirai Vision」。本日のタイトルは「政党助成金を維持のまま増税を許すな」です。

政治への新規参入を阻む政党助成法の問題や、政府・マスコミによる増税推進の誤りを指摘します。是非、ご一読ください!
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■幸福実現党 党役員人事について

この度、12月21日(水)の役員会にて、以下の人事が了承されましたので、御報告致します。

<新・党役員>
あえば 直道(じきどう)広報本部長代理

【プロフィール】
1967年1月5日 神奈川県横浜市生まれ(44歳)慶應義塾大学法学部卒
幸福実現党 元党首/広報本部長代理
1990年に宗教法人幸福の科学に入局(常務執行理事などを歴任)
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■幸福実現TV

昨日の幸福実現TVは、ついき党首からは「政党助成法と増税について」、矢内出版局長からは「金正日総書記死去~混沌(カオス)化する朝鮮半島情勢に備えよ!~」と題し、激動の朝鮮半島情勢を予測。国防の危機に警鐘を鳴らしました。収録映像は下記よりご覧ください。
http://p.tl/T1rI
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■本日12/23(金・祝)ついき党首が神奈川で緊急街宣!

金正日氏が死去し、日本を取り巻く安全保障情勢が不透明感を増す中、もはや野田政権に国民の生命・財産・安全を守ることは期待できません。

また、国民が不況と震災に苦しむ中、消費税の大幅引き上げや所得税の最高税率の引き上げ等、財務省と一体となって大増税に向けて暴走する野田政権。このまま、野田政権が続けば、日本経済の衰退は必至です。

国内外からの国難到来を踏まえ、12月23日(祝・金)~25日(日)にかけて、全国各地で、ついき秀学党首をはじめ、党役員、候補者が「外交、国防の強化」「増税反対」と「民主党・野田政権の退陣」について緊急街宣やデモを行い、国家を守る気概なき野田首相の即時退陣を求めます!

ぜひ、駆けつけて頂き、共に、野田政権打倒、民主党政権の退陣を訴えて参りましょう!

【12月23日(祝・金)ついき秀学党首街宣予定】
11:00 JR桜木町駅(みなとみらい口)
13:00 川崎駅前(日航ホテル前)

幸福実現党 党首 立木秀学
HP:http://tsuiki-shugaku.hr-party.jp/

[HRPニュースファイル129]朝鮮半島の激動に備えよ――「国防軽視」の野田・民主党政権は即刻下野せよ!

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北朝鮮の国営メディアは、金正日氏の死去発表後、後継者の金正恩氏を「最高指導者」だった金日成主席、金総書記と同一視し、正恩氏を奉ることが金総書記の「遺訓」と強調しています。

金正恩氏は、将来的には、党トップの「総書記」に選出され、国家指導者としての体裁を整えるものと見られます。

しかし、金正恩氏の本格的な権力の掌握はこれからであり、金正日氏という強力なカリスマ亡き後、政権移行期に混乱が生じることも予想されます。

権力の継承に失敗すれば、北朝鮮国内で権力闘争が勃発し、内乱状態に陥る可能性があります。

北朝鮮の経済状態は悪く、慢性的な食糧不足のため、国民の不満が募っており、難民の流入や、体制の移行に伴う権力空白をついてのクーデター勃発も考えられます。

また、金正恩氏の軍事的暴走の危険性について、元公安調査庁・調査第2部部長の菅沼光弘氏は、下記のように指摘しています。(12/21夕刊フジ「“後継者”金正恩の狂気…戦争いとわぬ激情家の恐怖」http://p.tl/wDOY

・「芸術的素養があった父と違うのは正恩氏が早くから軍事の道に入ったこと。大学でミサイルの弾道計算について研究し、日本海に向けてのミサイル発射実験の際には自ら立ち会って現場指導に当たった。北の国内では『戦争に踏み切る胆力がある』と評価されている」

・「軍事力による恫喝が北にとっての唯一最大の外交手段。北の国内では『正恩氏なら日韓に対して大胆な挑発ができる』という期待感が高まっている。この意を受けて、正恩氏が過激な軍事行動を主導する可能性は否定できない」

既に、金正恩体制は17、19日に日本海に向けて、短距離弾道ミサイルを発射しています。

また、来年2012年は金日成生誕100年、金正日生誕70年、金正恩生誕30年の記念の年として「強盛大国の大門を開く」とのスローガンを掲げて来ただけに、軍事的な国威発揚の可能性が予測されます。

日本政府は不測の事態を想定し、日米韓の緊密な連携で認識を共有し、不測の事態への対応を万全にすべきです。

幸福実現党はかねてより、中国の覇権主義の動きや北朝鮮の暴発リスクを踏まえ、日米同盟の強化や、憲法9条の適用除外(憲法前文にいう「平和を愛する国」とは言えない国家に対し、憲法9条を適用されないことを明確にし、国際法上認められる自衛権を確立)等を訴えて来ました。

また、朝鮮半島有事も見据え、3万人といわれる在韓邦人の安全確保や、今も日本海を隔てて救出を待つ拉致被害者の保護を可能とする法制度は急務です。

しかしながら、野田首相は、19日正午に行われた金正日氏死去の特別放送に先立って、内閣情報調査室から放送情報を得ていたにもかかわらず、特別放送を待たずに街頭演説に向かうなど、危機管理能力を著しく欠いています。

また、金総書記の死去を受け、19日午後に開催された安全保障会議には、山岡国家公安委員長が遅刻、同氏は「事務方が出るべき」と釈明するなど、危機意識の欠如は甚だしい状況です。

そもそも、こうした国家の有事が予想される時期に、防衛大臣に「防衛問題の素人」を自認する一川保夫氏を据えるなど、野田首相の「安全保障軽視」は明確であり、「危機の時代」の国家指導者としては失格です。

日本を取り巻く安全保障情勢が不透明感を増す中、もはや野田政権に国民の生命・財産・安全を守ることを期待することはできません。

幸福実現党は、国家を守る気概なき野田首相の即時退陣、並びに、国防弱体化を進めて来た民主党政権の即刻下野・解散を強く求めて参ります。(文責・黒川白雲)

12/22 Happiness Letter734〔「北朝鮮―終わりの始まり―」〕

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皆さま、おはようございます!
大川隆法党名誉総裁は12月20日、「北朝鮮―終わりの始まり―」と題する公開霊言を行いました。
内容の重要性、緊急性に鑑み、明日12月23日(金・祝)より緊急公開致します。

西側マスコミ取材不能の北朝鮮。
唯一の直接ルートである「霊言」を通じ、2012 年の朝鮮半島情勢を大予測!
これを見ずして2012年を迎えられない!!

大川隆法党名誉総裁 公開霊言
「北朝鮮―終わりの始まり―」
―霊的真実の衝撃―
金正日・金正恩守護霊の霊言

「私の予想だと、来年が北朝鮮の崩壊の年かもしれません」
「中国自由化を来年に始めて、2020年までには中国の解放まで完全にもっていきたい」
(霊言を受けた大川隆法名誉総裁の総括より)

【公開霊言のポイント】
・金正日の死の真相やいかに?
・後継者・金正恩ってどんな人物?
・北朝鮮と中国、本当はどんな関係?
・中東の民主化運動をどう見ている?
・日本、韓国への核攻撃はあるのか?
・核ミサイルの隠し場所は?

下記のとおり、公開霊言の上映会を開催いたします。ぜひご参加ください!

上映開始日:12月23日(金・祝)~
開催場所:全国の幸福の科学支部・精舎・拠点⇒http://p.tl/e6_s
参加ご希望の方は、お近くの会場へお問い合わせください。

公開霊言チラシ「北朝鮮―終わりの始まり―」(PDF)⇒http://p.tl/M0SB
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本日12月22日(木)21:00~の幸福実現TVは「政党助成法と増税について」をお送りいたします!!

幸福実現党党首ついき秀学からは「政党助成法と増税について」、出版局長の矢内筆勝からは「金正日総書記死去~混沌(カオス)化する朝鮮半島情勢に備えよ!~」と題し、激動の朝鮮半島情勢について予測致します!どうぞお見逃しなく!!

幸福実現TVの生放送は、放送時間帯(本日22日(木)21:00~)に下記よりご覧頂けます。
■ニコニコ動画生放送(ニコ生視聴には、ニコニコ動画のアカウント登録(無料)が必要です)
http://p.tl/yF-A

■Ustream生放送
http://p.tl/qr6_

[HRPニュースファイル128]共通番号制と給付付き税額控除の是非

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消費税の増税を進める「税と社会保障の一体改革」で必ず議論されるのが「給付付き税額控除」と「共通番号制」の是非です。

まず、これらは「税と社会保障の一体改革」で常時、議題に上がっては消えています。

欧米では、子育て支援や就労支援のために導入された経緯があります。そのためには、国民に「納税者番号」か「共通番号制」を敷いておく必要があるのです。

なぜなら、国民一人ひとりの納税額や保険料負担額が分からないと、本当に給付が必要かどうかの判断が難しく、行政コストがかさんでしまうからです。

よって、共通番号制の最大の目標は、税や社会保険料の徴収コストを効率化することにあります。

所得の把捉ができるため、税の申告漏れが少なくなることや、地下経済の取り締まりも役立ちます。さらに、旧社会保険庁の年金漏れ事件が防げる側面があります。

嘉悦大学の高橋洋一教授のような経済学者だけではなく、経営コンサルタントの大前研一氏も、共通番号制導入を支持しているのは、上記のような理由があるからです。

しかしながら、共通番号制の導入には、隠れたデメリットがあるということを知らなければなりません。

共通番号制とは、「個人情報が国家によって管理・監視されている」という側面があり、国家社会主義への道に繋がっているのです。

そもそも、国民から預かっている年金をまともに扱えない政府に、これだけの権限を与えても良いのでしょうか?

福祉国家モデルのスウェーデンでは、税金運用の徹底した情報開示を行っており、国民からの信頼を勝ち得ています。

ただし、ちょっと贅沢をしていれば、近隣住民から政府に通報されて、査察が入り、課税が強化されるケースも少なからずある社会です。

ある意味、政府からの監視と国民同志の監視を誘発するケースがあるのです。これでは「自由な社会」とは程遠いと言えます。ましてや、国民は共通番号制について全く知りません。

政府内では相当の議論と研究が行われているにせよ、基礎情報として国民に届いていない以上、一層の情報開示と説明が必要であり、ある意味、国家統制色が強い危険な側面があることを見逃してはなりません。

次に、「給付付き税額控除」について考えてみます。

例えば、Aさんの年間所得が200万円だとします。現行の制度で適用される所得税は5%の10万円です。同時に、Aさんの所得税の基礎控除は38万円なので、38万円×5%の1.9万だけ所得税は少なります。

分かりやすくするために、Aさんは2万円減税されたとしましょう。その結果、8万円の所得税を納めればよくなります。

では、「給付付き税額控除」の場合はどうなるでしょうか。

Aさんへの「税額控除額」は38万円と設定しましょう。税額控除を適用する前のAさんの所得税は10万円です。

「給付付き税額控除」では、10万円の税金を免除するだけではなく、28万円を現金給付されることになります(数値例は、岩田規久男著『「不安」を「希望」に変える経済学』PHPを参考にした)。

「給付付き税額控除」では、高所得者の場合は税額控除を低くすることが別途想定されています。言い換えれば、高所得者は低い税額控除を、低所得者は高い税額控除を設定するということです。

その結果、低所得者の可処分所得が増えますし、基礎控除による減税よりも経済的な効果は大きくなるわけです。

このように、「給付付き税額控除」は、低所得者救済策として脚光を浴び始めました(基本的な概念は、ノーベル経済学者であり、自由主義経済を推し進めたミルトン・フリードマンの「負の所得税」なので、考え方としては決して新しいものではない)。

しかし、一見すべてが良さそうに見える制度ですが、問題もあります。

アメリカでは、「給付付き税額控除」の不正支給が30%と高いことが報告されています(「共通番号制」があったとしても不正支給はある!)。

さらに、生活保護と同じように、全く働かない場合は、Aさんは38万円を支給されるわけです。これでは、働くと支給が減ることを嫌い、無職を選ぶ生活保護と同じになります。

就労支援の制度設計まで含め、研究が必要なことは言うまでもありませんが、欧米で導入されているからと言って、安易に導入に踏み切ることは賢明ではありません。

なお、仮に「給付付き税額控除」を導入するにしても、越えなければいけないハードルがあります。

導入の前提として、前出の高橋洋一教授は「共通番号制」や「給付付き税額控除」を進める「歳入庁」の創設を提言しています。

なぜなら、管轄が財務省、国税庁、厚生労働省に関わっているため、「縦割り行政」の弊害が予想されるからです。導入するまでには、行財政改革も同時並行で進めなくては意味がありません。改革なくして省庁が一つ増えるとしたら本末転倒です。

さらに、導入するにしても、「消費税の導入」が既定路線となっていることに問題があります。行財政改革は進まず、マクロ経済政策や埋蔵金等の活用という政府の努力が足りていない中での増税は、確実に日本経済をむしばみます。

やはり、所得再分配政策だけではなく、社会保障改革には景気対策や経済成長による税収増が必要です。

デフレ脱却から景気回復、そして高度成長へと導く経済政策を同時並行に推し進めれば、低所得者の生活水準を押し上げ、社会全体にも活力をもたらします。

政府には、マクロ経済政策と行財政改革を前提としたうえで、慎重に導入の是非を検討頂きたいと思います。(文責・中野雄太)

[HRPニュースファイル127]「若き独裁者」金正恩氏の「先軍政治」に備えよ!

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今、世界中の関心は、金正日氏の死去に伴い、「次期北朝鮮の指導者となる金正恩体制はいかなる政治体制となるのか」、また「若い金正恩氏が北朝鮮を統治できるのか」という点に集まっています。

北朝鮮から漏れてくる情報が限られている中、日本としても、北朝鮮の動きを注視し、金正恩体制の未来を予測していくことが不可欠です。

複数の日本政府高官によると、北朝鮮は19日午前、弾道ミサイルを少なくとも2度、日本海に向けて発射しました。

日本政府は、短距離弾道ミサイル「スカッド」の可能性が高いとしていますが、中距離弾道ミサイル「ノドン」だった可能性もあるとして分析を急いでいます。

政府高官は「以前から計画されていたものではないか」と指摘し、金正日総書記の死去とは直接関係ないとの分析をしています。(12/20産経)

しかし、今回の報道については、二つの不審な点があります。

一つ目は、これが本当に「弾道ミサイル」であるのかという点です。その証拠に、弾道ミサイルの発射兆候が見られた場合に必ず動くアメリカ海軍のイージス艦が動いたという情報はありません。

韓国軍は、これまで北朝鮮が最大射程120kmの「地対空ミサイルKN-02」の射程距離を伸ばす発射実験を繰り返していたことから、今回のミサイルは「KN-02」を2発発射したと見ています。(12/20韓国聯合)

これが「地対空ミサイル」であったとすれば、日本まで届く飛行距離はありませんが、韓国空軍にとっては十分に脅威となり得ます。

二つ目は、日本の政府高官は、今回のミサイル発射は「金正日総書記の死去とは直接関係ない」と断言している点です。

金正日氏死去報道の直前のミサイル発射は、世界中から注目を浴びることは分かりきっており、そこに意図が込められていると解する方が自然です。

実際、今回の北朝鮮のミサイル発射について、ロシア戦略技術分析センターのマキエンコ副所長は19日、「金総書記の死亡と明らかに関係がある」と語り、北朝鮮の目的は、「国際社会や周辺国に北朝鮮軍が十分な戦闘態勢を維持しており、いかなる状況にも対応可能だと示すこと」だと分析しています。(12/20韓国聯合)

今回のミサイル発射は、後継者の金正恩氏が軍を掌握しており、首領が代わっても、「強い兵器を保持し、戦闘態勢を維持する」という北朝鮮の強いメッセージが込められていると見て間違いないと考えます。

また、国際的な人権団体「アムネスティ」が最近受けた報告によりますと、金正恩氏の継承に脅威と見なされた「数百人の政府関係者」が粛清され、処刑されたり、政治囚収容所に収監されているとのことです。(12/19アムネスティ発表国際ニュース⇒http://p.tl/81My

過去1年に渡ってアムネスティが収集した情報によれば、金正恩氏とその支持者は、抑圧を強化し、体制批判の可能性を徹底的に押しつぶすことによって、新たな支配体制を強固なものにして来ました。

金正恩氏は、これまで後継者としての地位を固めるために、祖父や父と同じく、反抗者や敵対勢力に対して「血の粛清」を繰り返し、「恐怖政治」によって、北朝鮮の権力を掌握して来た冷酷な人物です。

こうしたことからも、後継者の金正恩氏は、父親の金正日氏と同じく、独裁体制を堅持し、「先軍政治」を引き継ごうとしているは明らかです。

北朝鮮の政治体制の中核は「主体(チュチェ)思想」と「先軍政治」です。

「主体思想」とは、首領は頭であり、党は胴体であり、人民大衆は手足であるとして、首領の絶対的な権威を打ち立て、独裁体制の支柱となっている独自の政治思想です。

「先軍政治」とは、社会主義の推進役は領導者が率いる軍であり、軍が全てにおいて優先されるという考え方です。

北朝鮮のメディアは19日、金正恩氏を「チュチェ思想の革命的理念の偉大なる後継者であり、我が党と軍、人民の傑出した指導者」であり、「金正恩氏の統率力により、チュチェ思想の革命を実現する保証がもたらされる」と報道しています。

こうしたことからも、日本としては、金正恩氏が「主体思想」「先軍政治」を堅持すると見て、有事に備え、日米同盟を強化し、安全保障を強化すると共に、早急に韓国やロシアなどの周辺国とも連携して万全な対策を講じていくべきです。(文責・黒川白雲)

12/20 Happiness Letter733〔金正日総書記死去~混沌(カオス)化する朝鮮半島情勢に備えよ!〕

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皆さま、おはようございます!
昨日19日、北朝鮮メディアは、金正日(キムジョンイル)朝鮮労働党総書記の死去を伝えました。三男の金正恩(キムジョンウン)氏(28)を中心とした体制への移行が進められています。

この事態を受けて、今後の朝鮮半島情勢の見通しと危険性、日本の取るべき道について、幸福実現党ホームページに[HRPニュースファイル126]「金正日総書記死去~混沌(カオス)化する朝鮮半島情勢に備えよ!~」が掲載されました。ぜひ、下記リンクよりご覧ください。
http://p.tl/YD4e
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12月23日(金・祝)に、矢内筆勝出版局長が代表を務めております「中国・マスコミ問題研究セミナー」の第2回公開セミナーが開催されます!

日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す一方ですが、今回は防衛大学の元教授で元海将補の山口康彦氏をゲストにお迎えし、「今だから知っておきたい『国防論入門』」と題し、現代日本を取り巻く外交問題と国防問題についての御講義を賜ります!

また、矢内代表からも「朝日新聞が捏造した『南京大虐殺』」と題し、大手マスコミによる歴史捏造の実態について明らかに致します。

正しい歴史観を取り戻すことが「国家再建」「教育再生」の出発点となります。ぜひお友達、ご家族とご一緒にご参加ください!

日時:12月23日(金・祝)13:00~15:30

会場:五反田文化センター第1講習室(品川区西五反田6-5-1)
・JR山手線「五反田駅」徒歩15分
・東急目黒線「不動前駅」徒歩7分
・東急池上線「大崎広小路駅」徒歩10分
会場への地図⇒http://yahoo.jp/iWDEH_

※資料代として500円のカンパのご協力をお願い申し上げます。

≪お申し込み・お問い合せ先≫
事務局E-mail:renraku.atmk@gmail.com
※入場人数に限りがあるため、お手数ですが、参加ご希望の方は上記までメールにて、ご参加の旨、ご連絡お願い申し上げます。