政府・民主党は30日、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることを柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案を確定しました。

今回、野田首相は、「増税への国民の理解」を得るため、政治家や公務員が「自ら身を切る改革」を行うと宣言。衆院議員定数の80削減や公務員人件費削減、公益法人改革への取り組みを進めると宣言しました。

この事に関し、野党からは「公約違反の消費増税を野田首相自ら決めた。無駄排除などで財源を賄うと国民と約束して政権を獲得した民主党政権の正当性の自己否定だ」等、強い反発が出ており、協議拒否の構えを取っています。(12/30産経)

野田首相は、民主党内における消費増税反対派の勉強会の立ち上げや離党者が続出し、分裂含みであることや、世論の反発を抑えるために、「国会議員定数の削減」と「公務員給与の削減」を付け加えた形です。

しかし、そもそも行財政改革は民主党が政権公約として掲げて来たことであって、それを増税実施の前提条件にするやり方には納得できません。増税の「地ならし」として行財政改革を使おうとしているに過ぎません。

また、復興増税前に、「まず国が身を削る」と宣言していた野田首相は、民主党の最大の支持勢力である労働組合の連合の反対を受け、公務員の給与削減をあきらめ、また、国会議員定数の削減は、先の臨時国会に法案提出すらできませんでした。

こうした経緯を踏まえると、今回、野田首相が宣言した、衆院議員定数の80削減や公務員人件費削減、公益法人改革への取り組みは、国会議員や公務員労組の激しい抵抗を受け、なし崩しになることは目に見えています。

大阪市の橋下徹市長は、次期衆院選について「衆院選は消費税選挙といわれているが、消費税を上げるだけでは対症療法で、国自体は変わらない。国のかたちを変える道州制選挙になる」と発言しており、注目を集めています。

確かに、「二重行政」などの行政の無駄を無くし、「小さな政府」へと国のかたちを見直すことは大事です。しかし、「道州制」や「地域主権」は、外交・防衛、災害救援などの妨げになるため、北朝鮮や中国の脅威が迫っている今、取るべき政策ではありません。

徹底した「行財政改革」を目指すのであれば、幸福実現党が提言しているように、年金制度の抜本的見直し、予算の単年度制の廃止、参議院の廃止、あるいは参議院の「廃法府」化(法律を廃止する機関)にする、不要な省庁の廃止等、大胆なイノベーション、創造的破壊が必要です。

日本には「人・物・金」という経営の三要素が揃っています。「勤勉で誠実で優秀な国民」「世界最高峰の技術や合理化された生産施設」「世界最大の債権・金余り」という強みを有しています。

その強みを最大限に活かすためには、民間企業が最大限に活躍できるように、大胆な「減税」「規制緩和」「金融緩和」等を断行すると共に、バラマキや補助金や保護を撤廃し、「小さな政府」を目指すべきです。

その結果、企業家精神を持った企業、ベンチャーが数多く誕生し、付加価値を創造し、新しい仕事、新しい雇用を生み出していくことで、社会全体が豊かになっていくのです。そのためには、がんじがらめの法律や規制、複雑な税金等を一掃する必要があります。

政府は「社会保障と税の一体改革」の素案を出しましたが、野田政権は「重税国家」「福祉国家」への大きな転換を図ろうとしています。増税は経済的自由の縮小であり、ハイエクが示したように、経済的自由の放棄と全体主義体制、隷属体制は表裏一体です。

2012年、日本はこのまま「重税国家」への道を歩んでいくのか、それとも「自由の大国」への道を歩むのか、大きな分岐点に立っています。

幸福実現党は、野田政権の「国家社会主義への道」とは正反対の「自由の大国」「自由からの繁栄」を掲げています。

日本が国難を突破し、世界の「リーダー国家」となっていくためには「第二の明治維新」が必要です。いや、かつての「明治維新」以上の大胆な改革を成し遂げ、戦後、築きあげて来た様々な政治・経済システムを大胆に見直していく必要があります。

2011年、欧米の低迷が顕著になり、中国はバブル崩壊の予兆を見せ、世界経済は混沌たる時代に入りました。今、日本が世界の「リーダー国家」とならなければ、もはやどの国も世界を救い、導くことはできません。

2012年、国内外の様々な「国難」が予想されていますが、されど、「ピンチはチャンス」でもあります。今こそ、大胆な国家のイノベーションのチャンスです！

昇る太陽よ、輝け！――幸福実現党は2012年、眠れる竜、「臥竜・日本」を目覚めさせ、「新しい国づくり」元年として参ります。(文責・小川俊介)

民主党の社会保障と税の一体改革両調査会の合同総会は29日、消費税率を2014年4月に8％、2015年10月に10％と2段階で引き上げる消費税増税案を含む一体改革大綱素案の税制抜本改革案を了承しました。(12/30産経)

これを受けて、政府は30日、消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」の素案をまとめました。与野党協議を経て、年明けの通常国会で消費増税の関連法案を3月末までに提出することを目指しています。

消費税増税に向けた野田首相の意志は固く、「政治家の集大成のつもりで臨む」「私の政権で一番苦しく逃げてはいけないテーマは社会保障と税の一体改革だ」と決意を示しています。

「無税国家」を掲げる松下政経塾出身の初の首相として、国民の負担増と経済衰退をもたらす「増税」を政治家の集大成とするというのはあまりに淋しく、政治家の風上にも置けません。

「社会保障と税の一体改革」の間違いは二つあります。その第一は「歳出削減の努力」が欠如していることにあります。

野田首相は、復興増税で国民に10兆円以上の負担を押し付けておきながら、復興増税成立後、早々と議員定数削減を先送りし、国家公務員の冬のボーナスを4.1％も増額しました。

国と地方の公務員のボーナス平均は76.5万円(みずほ証券調べ)で、民間平均37.8万円の２倍以上となりました。野田首相は「歳出削減」どころか、公務員の人件費増大を推し進めています。

政治家や官僚は決して身を削らず、肥える一方、疲弊する国民から増税して税金を取り立てている姿勢は、国民を飢餓に追いやってでも、豪華な暮らしを続けている北朝鮮の豚親子と何ら変わりありません。

「社会保障と税の一体改革」の間違いの第二は「経済成長」の視点が完全に欠けていることにあります。経済成長して、GDPが伸びれば、税収は飛躍的に増大します。

「社会保障と税の一体改革」という問題設定自体が「経済成長」を視野から外し、「社会保障が毎年増加する→増税は不可避」という財務省による巧みな詐術(トラップ)であることを私たちは見抜かなくてはなりません。

税収が経済成長と密接に関連がある以上、問題設定は「社会保障と税の一体改革」ではなく、「経済成長と税の一体改革」であるべきです。

しかし、野田首相は「経済成長」には関心を示さず、ただ「増税」に対してのみ「不退転の決意」で臨もうとしています。

本来、政治家は自国を世界一豊かにするというビジョンを持ち、その実現に向けて「不退転」で努力しなければなりません。

幸福実現党のついき秀学党首は、今、日本が持つべきビジョンとは「世界一にして世界最先端の経済社会の実現」ということを掲げています。(ついき秀学党首論文「これが本物の経済成長戦略だ」⇒http://p.tl/RrAC）

「増税推進派」の政治家、学者は総じて悲観論に立っています。「これ以上の経済成長は望めない。成長しても金利が上がり、借金が返せない、借金が膨らみ、日本はギリシャのように破綻する」としています。

「このままの雲行きだと、明日は大嵐がくる」と天気予報をしているようです。学者は天気予報で良いでしょう。しかし、政治家は天気予報ではだめです。

幸福実現党のついき秀学党首のように、「明日は快晴にする！」というビジョンを国民に示して国民を導き、天気予報自体を変えることが「政治家の使命」なのです。

国家経営も企業経営も本質は同じです。「未来を予測する最良の方法は、未来を創ることだ。未来を予測しようとすると罠にはまる」という、ドラッカーの格言を今こそ噛みしめるべきです。

したがって、「明日は嵐になる(財政破綻)。傘(増税)が必要です」という財務官僚、学者の天気予報に唯々諾々と従い、不退転の覚悟で「傘を集める(増税する)」という野田首相の姿勢は、国家の「経営者」としての資質に欠けていると言わざるを得ません。

「明日は必ず快晴にしてみせます！皆さん、傘はいりませんよ！」と明るい未来ビジョンを示してくれる政治家の心意気こそ、今の日本には必要なのです。そうであってこそ、投資も活発化します。

野田首相の「増税路線」では、民間からさらに富が剥奪され、税金が増えるどころか、国民全体がいよいよ貧しくなり、税収が激減することは火を見るより明らかであります。

今こそ、政治家、官僚共に「国富」を創造するという一点に、あらゆるエネルギーを集中すべきです！そして、民間に富が蓄積されてこそ、税収が増えるのです。「経済成長と税の一体改革」こそが必要なのです。(文責・加納有輝彦(岐阜県本部幹事長))

平壌で金正日総書記の葬儀が行われた12月28日、東京・文京区で「金正日の犠牲者に思いを寄せる12/28東京集会」が開かれました。

「この日は金正日を追悼する日であってはならず、金正日による犠牲者に思いを寄せる日であるべきだ」として、「救う会」や北朝鮮による拉致被害者家族連絡会、特定失踪者問題調査会等が企画したもので(実行委員長＝「救う会」の西岡力氏)、横田滋・早紀江さんご夫婦らもパネリストとして参加され、会場には約200人の支援者らが詰めかけました。

集いでは、普段から日本のマスコミが一切報じない、北朝鮮国内での強制収容所や虐殺や虐待など、金正日・独裁体制の人権侵害の実態が、下記のように次々と報告されました。

・強制収容所にはこれまで100万もの人が収容され、その多くが死んで行った。現在も20万人が収容されている。300万人が餓死し、合計700万人の自国民が殺された。

・北朝鮮では、独裁政権打倒に立ち上がった若者たちもいたが、そうした若者は家族全員が連座制で収容所に入れられた。その結果、そうした動きは完全に封じられてしまった。

・日本のマスコミは、金正日死去に関して多くを報道しているが、大部分はどうでもいい報道ばかりで、強制収容所の実態などについては一切報道しない。その結果、日本国民、国会議員も、金正日の犯した悪行に関する認識が極めて低い。

・識者やマスコミは、「北朝鮮の安定化が必要」と訴えているが、それは北朝鮮の国民や拉致被害者にとっては、「地獄の安定」。

・独裁政権の悪行を許すことは、悪に加担すること。北朝鮮の安定化を望むということは、悪魔の手先と同じ――。

改めて語られる金正日・独裁体制下の想像を超えた人権侵害の実態に、多くの参加者は驚きを隠せませんでした。

そして檀上には、特定失踪者(政府が認定した北朝鮮による拉致被害者とは別に、北朝鮮による拉致の疑いが否定できない特定失踪者。その数は250人以上に及びます)の家族や親戚10人が立ちました。

そして、「私の娘は自宅近くから20歳で失踪し、来年40歳になります。今も一切情報はありません」「40年前に子供が失踪し、私も70歳になった。私が生きている間にいい話を聞きたい。なんとかお力を頂きたい」と、切々と訴えました。

また、家族会(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会)の事務局長・増元照明さんは、「なぜ、日本の政府も有識者も『被害者を保護せよ』という発信をしないのか。今ある危機を、拉致被害者への危機に対して、もっと言わなければならない。
野田総理は北朝鮮に対し、もっと発信してほしい。国会議員も、政局をやっている場合ではない。北朝鮮の危機に真剣に向き合って欲しい。あまりに危機意識が足りない」と訴えました。

この集いで、いみじくも多くの発言者が共通して訴えていたことがあります。

それは、野田首相を始めとした日本の政治家とマスコミに、北朝鮮・金正日総書記が行ってきた虐殺と虐待、拉致など、国内外で犯してきたすさまじい犯罪行為への認識が欠如していること。

そして、そうした悪を糾弾し、その上で正義を実現しようとする意思と言葉が欠落していることへの指摘でした。

確かに、連日の日本のマスコミ報道は、総じて今回の金正日総書記の死去を、あたかも普通の国の元首の死去と同じように報じています。

それゆえに、内容がどうしても、後継者の動向や、権力継承の分析に終始しがちです。

しかし、死去した当の金正日総書記は、数多くの日本人の拉致実行命令を発し、今も拉致被害者やその家族を塗炭の苦しみに陥れている張本人であります。

そして、数百万の自国民を強制収容所や飢餓で殺害した、ヒトラーと並ぶ残虐な、文字通り極悪非道の独裁者であり、犯罪者です。

そうした隣国の「悪行」に対して、「善悪を分ける」視点を持たず、「正邪」の価値判断を意図的(もしくは無意識)に避け続ける日本の政治家やマスコミの在り方に、現在の日本の宿痾(しゅくあ)が見えてきます。

すなわち、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持する」と決意させられた憲法前文と憲法9条によって、国家の主権を守る決意と意思を奪われて久しい日本の姿です――。

拉致問題の本質は、犯罪国家・北朝鮮の加害と同時に、それを許し、さらにその後、被害者の救出すらままならない日本という国家の「主権意識と正義の欠陥」にあると言えるでしょう。

日本の国家再生への道は、そうした国家の主権意識と、主権を侵す「悪」に対しては交戦権も辞さないという、当たり前の国家としての「気概の回復」にこそあります。

幸福実現党が主張する、「憲法9条の改正」であり、「憲法解釈の変更」(前文に謳われた『平和を愛する諸国民』とは言いがたい中国、北朝鮮に対しては、憲法解釈を変更し、9条の適用対象外とする)という政策の意味と目的は、まさにここにあるのです。(文責・矢内筆勝)

今回は、本年を通じて議論が百出した増税とTPP問題に触れながら、経済政策に関する本質的な流れを総括します。

野田政権は発足するや否や、東日本大震災の復興財源としての復興増税、「税と社会保障の一体改革」としての消費税増税を明確に打ち出し、着実に政治工程が進んでいます。

政府による増税路線に対し、主要マスコミのほとんどが「増税やむなし」の路線を扇動しており、日本は重税国家への道を確実に歩みつつあります。

増税に反対する声は報道されることなく、まるで「増税翼賛会」が形成されているのではないかと疑ってみたくもなります。

例えば、去る11月5日に東京で開催された「増税が国を滅ぼす！国民集会」(実行委員長:内山優JTR会長、幸福実現党も協賛団体として参加)に関しては、主要マスコミは産経のみの報道しかなく、増税に反対する声が国民には届きにくい現実を露呈しました。

加えて、共通番号制と給付付き税額控除の推進も同時並行と進行しており、わが国は増税という私有財産の収奪と、今後は政府による国民の監視へと入っていくことになります。

さらに言えば、郵政民営化の逆行現象と東京電力の国有化も進められており、いわゆる「大きな政府」へと進んでいることは間違いありません。

換言すれば、国民の自由が縮小し、政府や官僚の権限が拡大していく国家社会主義が到来しようとしているのです。

本来であれば、民主党政権の危険性や国家社会主義を追及する立場にある保守系団体や政治家までもが、増税や既得権益を守る「守旧派」となり、左翼顔負けの論陣を張っています。

その最たる例がTPP(環太平洋経済連携協定)問題でした。野田首相は、11月11日に、APEC(アジア太平洋経済協力)という国際舞台で日本がTPPに参加することを表明しましたが、国内では反対論が加熱しました。

『TPP亡国論』という本が爆発的に売れている現状を見ると、日本国民はまだまだ貿易や投資の効果に関しては否定的な感情が根強いようです。

加えて、保守系のTPP反対論は過激なものが多く、アメリカによる陰謀説や農業や公的医療崩壊説、さらに言えば、日本の伝統や文化までも崩壊させる「亡国装置」などといった、とても論理的ではない言葉で批判を展開しているものもありました。

TPP反対派の本質を一言で言えば「既得権益の保護」です。農業や公的医療が維持できるのは、必要以上に公金＝税金が投入されているからです。

世界のどこの国でも、農業は保護産業となる傾向は存在しますが、さすがに米の778％という関税は高すぎます。

公的医療に関しては、社会保険式による収入は3割しかなく、7割は税金の投入によって成り立っています。

いくら安心・安全を提供する社会保障とはいえ、これでは慢性的な財源不足に直面します。

公的医療制度は、TPPによって崩壊するというよりも、むしろ税金の過剰投入によるコスト増によって崩壊する可能性の方が高いのです。

それを回避するための「社会保障の選択と集中」の議論が必要なのですが、増税論だけが進行しているのが現状です。

TPPに関して言えば、日本は対中包囲網を形成するFTAAP(アジア太平洋自由貿易地域)の強化、貿易と投資促進による国内消費者のメリット増大、ISD条項による国内投資家の保護など、メリットはたくさんあるわけです。

また、懸念される交渉は数十年の時間をかけて議論をすることができることや、参加国の同意なしでは何も決められません。そのため、反対派が懸念されるようなアメリカによる独占的な意思決定は不可能なのです。

加えて、参加国には、多くの途上国が含まれている以上、日本は攻めの交渉を通じて貿易と投資の自由化を促進し、成長に貢献することも可能となります。

ベトナムなどの共産主義・社会主義国がある以上はISD条項によって投資家が保護され、共産主義国・社会主義国を自由主義陣営へと変換していく役目も無視することはできません。

総じて言えば、日本の経済政策は外国との競争を嫌い、TPPに反対する様子は「鎖国論」に近く、ヒト・モノ・カネ・情報が国境を超える国際化社会に逆行しています。

自由で、競争力を高めることは、国内の産業を強化するだけではなく、消費者にもメリットをもたらします。

逆に、保護や規制を強めると、国際競争に勝てない産業が温存され、最終的には高価なコストを消費者に払わせることになります。

現在の日本では、TPP参加に代表される自由貿易と保護貿易、郵政や東電にみる民営化と国営化、復興や社会保障財源としての減税と増税いった対立図式ができつつあります。

残念ながら、現政権はほぼ全て後者を選択しており、国家社会主義へと進んでいます。

一方、幸福実現党は前者の立場をとり、「自由の大国」を目指しています。

このように、現在は「自由主義対国家社会主義」の思想戦も同時並行で行われていると考えることもできるのです。

特に、増税とTPP問題を通じて、経済思想の対立図式が明確になったと言えましょう。(文責・中野雄太)

北朝鮮の最高指導者金正日総書記が12月17日に死去し、その後継者に金正恩氏が立てられました。金正恩氏はまだ若く、後継者として北朝鮮に浸透しているとは言い難く、その実績も非常に少ないものがあります。

このことから、金正恩氏が体制固めを強化すべく、規模の大小にかかわらず、何らかの軍事的行動に出て「実績づくり」に走ることが危惧されています。

そこで思い起こさなければならないのは「朝鮮戦争は未だ終わっていない」という事実です。朝鮮戦争は1953年7月27日発効の停戦協定によって「休戦」していますが、これは「戦争が終わっていない」ということを意味しています。

どちらかが協定を破棄するような事態になれば、再び戦争が開始されるリスクを常に伴っており、そのリスクが低くない以上、朝鮮半島に隣接する日本も万全の備えを整えていく必要があります。

朝鮮半島が有事に至った場合、日本にとって真っ先に問題になるのは、在韓邦人(韓国に住んでいる日本人)の救出です。在韓邦人は長期滞在者・永住者が約2万9000人、旅行者が毎日約9000人で、合わせて約3万8000人になります。

幸福実現党は金正日氏の死去に際し、「幸福実現News号外」を配布致しておりますが、その中で、真っ先に「自衛隊による在韓邦人救出に向けた法整備を行う」ことを挙げています。⇒http://p.tl/MEqI

昨年12月、延坪(ヨンピョン)島砲撃事案を契機に、菅前首相は、半島有事の際、拉致被害者を含めて邦人の救出に自衛隊の輸送機を派遣する考えを表明しました。

しかし、韓国側から「日本軍に対する韓国人の感情を度外視した浅はかな発言だ」といった猛反発を受け、仙谷前官房長官が「頭の体操に過ぎない」と菅氏の発言を全面否定して、うやむやに終わっています。事態は何も進展していません。

先日の野田首相と李明博大統領との日韓首脳会談でも、報道を見る限り、在韓邦人の救出問題は話題にも上がっていません。

今年のリビア動乱の際も、大使館員は2月25日に脱出しましたが、現地に7人の日本人が取り残されました。この期に及んでも、民主党政権は航空自衛隊所属の政府専用機をリビアに飛ばすことを検討せず、結果、内6名は韓国企業の手配で出国し、全員が出国したのは3月5日でした。

こうした経緯を鑑みると、民主党政権は半島有事の際、国民の生命と財産を守る責任を放棄し、4万人近い在韓邦人を見殺しにするであろうことは容易に予測がつきます。

もし、朝鮮戦争が再び開戦という事態になれば、韓国の首都ソウルは軍事境界線(38度線)から約50kmしか離れておらず、北朝鮮が短距離弾道ミサイルで首都ソウルへを攻撃することが想像に難くありません。

北朝鮮が保有しているとされる短距離弾道ミサイルは「スカッド」と「ノドン」の２つですが、両者とも高性能火薬を詰めた弾頭、毒ガスを詰めた弾頭(化学兵器)、ボツリヌス菌などを詰めた弾頭(生物兵器)を取り付けることができます。

核ミサイルでなかったとしても、化学兵器弾頭や生物兵器弾頭が都市部に落下すれば甚大な被害が及びます。

その被害は砲撃によるものとは比較にならず、韓国軍の指揮統制が破壊されることにより、非武装地帯における韓国軍の作戦行動に大きな影響を与えます。

そうなれば、韓国政府は非常に大きな混乱に陥り、邦人救出の協力など望めるべくもありません。韓国政府は、まず自国民の保護を優先することが当然だからです。

日本政府にとっても、他国の領土における日本国民を保護・救出することは基本中の基本です。米国政府も、米軍を除いても約8万5,000人もいる在韓米国人の救出を優先させるでしょう。在韓邦人にとって、最後の頼みの綱は日本政府しかありません。

北朝鮮の韓国に対する攻撃が発生した場合、非武装地帯に近いソウル特別市にある金浦国際空港や仁川広域市にある仁川国際空港も同時に攻撃を受ける可能性が高いと言えます。

そこで、ソウルにいる日本人には安全な韓国中部や南部、例えば釜山広域市や大邱広域市に退避させ、そこから空路、若しくは海路で日本に向けて脱出するシナリオが最も現実的だと考えます。

日本に向けて脱出する場合、自衛隊機だけでは輸送キャパに限度があるため、政府は旅客機などの民間機をチャーターすることが必要です。

事態が韓国全土に拡大する可能性も十分に考慮する必要があるため、投入しうる最大限の輸送力を以って、極めて迅速に輸送することが必要です。

1999年に自衛隊法が改正され、海外の自国民を救出するために、自衛隊の艦艇や軍用機を使用できるようになりましたが、「当該輸送の安全について…確保されていると認めるとき」という条件が付いています(自衛隊法第八十四条の三)。

しかし、安全な状況であれば、民間機を利用すれば良いわけで、有事においても自衛隊が救出に参画できるよう、自衛隊法の改正や「朝鮮半島有事に係る在外邦人脱出に関する特別措置法」の制定、事前の韓国との取り決め等が急務です。

邦人救出はスピード勝負です。朝鮮半島有事における邦人救出については、日本政府は今から迅速に法改正等に取り組み、何度もシミュレーションを繰り返すべきです。

こればかりはアメリカや韓国などの他の国を頼りにするわけにはいきません。日本人の生命・安全・財産を守るのは、日本政府の最大の責務です。(文責・黒川白雲)

野田首相は25日、就任後初めて中国を訪問し、温家宝首相と会談しました。会談後、野田首相は「6カ国協議の議長国である中国と緊密に連携することを確認したことは大変意義があった」と、成果を報告しました。

しかし、北朝鮮問題では、中国と日本とでは「温度差」が浮き彫りになりました。

野田首相は、朝鮮半島の平和と安定のために、北朝鮮への働きかけを強めるよう要請しましたが、温家宝首相は、「関係国が冷静さを維持することで6カ国協議を再開し、対話と協力を通じて非核化を実現したい」と、日本を含む関係国に「冷静になるよう」対応を促しました。

また、拉致問題では、温家宝首相は「日朝間の問題」と従来の中国の立場を崩しませんでした。北朝鮮は「拉致問題は解決済み」と主張しているため、「北朝鮮を刺激したくない」というのが中国の本音でしょう。

野田首相は、26日午前には胡錦涛国家主席と会談しましたが、温家宝首相と同様、踏み込んだ発言は無く、拉致問題についても、日本側の協力要請に対して中国側は「対話と協力による問題解決」を訴えるなど、日本との温度差が一層、浮き彫りになりました。

中国は秋の共産党大会で政権交代を控えており、隣国の混乱は何としても避けたいのです。これまでも北朝鮮への圧力には慎重でしたが、今後は、北朝鮮が嫌がる「核」や「拉致問題」で、国際社会が厳しい条件を付けることに一段と難色を示すと予想されます。

2010年3月の韓国の哨戒艦が魚雷攻撃で沈没した事件でも、11月の韓国の延坪島砲撃事件でも、北朝鮮の暴挙に対し、中国は北朝鮮を擁護し続けました。日本やアメリカが「中国が北朝鮮をけん制してほしい」と言っても、中国は「優しい」態度を取り続けました。

中国が北朝鮮をかばい続ける理由は一つです。中国にとって北朝鮮は便利な国であり、北朝鮮を「緩衝地帯」としてクッション役にすることで、中国は韓国やアメリカ等の民主主義国と直接接しなくても済みます。

そのため、中国は、北朝鮮に石油や食糧をせっせと支援し、生かしておくのです。中国と北朝鮮は地下で通じています。

よって日本の外交姿勢が「中国頼み」では、北朝鮮問題は何も進展しません。日本がなすべきことは、日米韓の結び付きを強くし、自国の防衛体制を整えることです。

日米同盟が弱まったと感じられた時、北朝鮮は強気に出て、それを中国が裏で支援するでしょう。しかし、日米同盟がしっかりと保たれ、アジア全体に、日米の確固とした安定感と存在感を打ち出せれば、中国も北朝鮮も勝手な真似はできないはずです。

17日と19日に日本海に向けてミサイルを発射した金正恩氏の判断や行動を見ると、好戦的で慎重さに欠け、野心に満ちた指導者であり、今後、軍事的な突発行動も予測し、手を打っていかねばなりません。

「安全保障は素人だ」と自認する一川防衛大臣や安全保障会議に遅刻してくる山岡国家公安委員長など、「防衛オンチ」を安全保障の中核に据える野田政権の危機管理能力のお粗末さでは、来年以降、日本に迫りくる国難に対応できません。

日中首脳会談での成果を自慢げに語る首相ですが、「もし、中国が何か起こしたら、アメリカと連携して、行動に出るぞ！」くらいの強気で温家宝首相に対峙できたら成果はあったかもしれませんが、今回の内容では代わり映えしません。

野田首相は、北京で25日夕に行われた日中首脳会談で、中国国債の購入を表明しました。規模は最大100億ドル(約7,800億円)相当とみられます。疲弊する日本国民から増税して、世界第２位のGDP国を支援するなど、朝貢外交にも程があります。

中国国債100億ドル購入という「手土産」を持参しながら、野田首相訪中の成果は、仙台の動物園へのパンダ貸与で合意したことぐらいしかありませんでした。

日本を取り巻く安全保障情勢が不透明感を増す中、もはや野田・民主党政権に「国民の生命、財産、安全」を守ることを期待することはできません。

国を守る気概のない野田首相には即刻、退陣していただく以外にありません。(文責・竜の口法子)

12月15日、法務省は不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権委員会」の設置に関する法案の概要を発表しました。⇒http://p.tl/Yjdo

「人権委員会」の設置法案の発端は、小泉内閣時代の2002年に遡ります。当時、国会に提出され、「表現の自由を侵害する」という強い批判を受けて廃案となった「人権擁護法案」ですが、「人権侵害救済法案」と名称を変えて、今年7月に、その骨子が発表されています。

国民の目をくらますために、「人権擁護法案」から「人権侵害救済法案」、そして「『人権委員会』設置法案」と次々と名称を変えていますが、その危険な本質は変わりません。

野田首相は、姑息にも法案の名称を変え、同法案が「闇法案」であることが国民がにばれる前に国会を通過させようとしています。

国家社会主義的傾向を持つ野田首相は同法案成立に積極的で、野田首相が平岡法相に対して「人権救済機関の設置」を重要政策課題として指示していることが、同法相のブログに明かされています。⇒http://p.tl/mFV0

マスコミは同法案の内容について、ほとんど報道しておらず、産経のみが12/19の社説で「過去に指摘されてきた本質的な問題は変わらず、民間の言論表現活動に公権力が介入し、言論統制を招く危険性も消えていない。法務省は方針を撤回し国会提出も断念すべきだ」と警鐘を鳴らしています。⇒http://p.tl/lLMG

この法案の最大の問題は「人権」の定義が曖昧で、何が「人権侵害」にあたるのか不透明であり、運用次第で、いくらでも「言論弾圧」や「新たな人権弾圧」をもたらす危険性があることです。

法案概要によると、「人権委員会」は、国家公安委員会や公正取引委員会などと同じく、政府から独立して動くことを認められた「三条委員会」として位置づけられており、「深刻な侵害事案」と判定すれば刑事告発できる強い権限が付与されています。

もし、「人権委員」に偏った左翼団体、人物が入り込んだ場合、正当な言論活動を行なっている団体や個人に対する言論弾圧が始まる危険性が強くあります。

また、都道府県に置く人権擁護委員は「地方参政権を有する者から選ぶ」としており、民主党は外国人への地方参政権付与を目指しているため、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性も生じます(8/3産経)。⇒http://p.tl/lxHe

外国人が人権擁護委員に就けば、例えば中国の軍拡に対する正当な批判を行ったり、「従軍慰安婦の強制連行はなかった」と発言しただけで、「人権侵害(民族差別)」として、「言論弾圧」が加えられる可能性が出てきます。

そうなれば、国益を守るための言論活動や政治活動も自由にできなくなります。民主党政権は「合法的に日本を外国に献上する法案」を密かに成立させようとしているのです。

そもそも、「『人権委員会』設置法案」とありますが、民主党も、政府も「人権」に対する考え方が根本的に間違っています。

『アメリカ独立宣言』の冒頭には「われわれは、自明の真理として、すべての人は平等に造られ、造物主によって、一定の奪いがたい天賦の権利を付与され、その中に生命、自由および幸福の追求の含まれることを信じる」とあります。

このように「人権」の大前提には「信仰心」があり、「神仏から創られた人間」として、お互いの「天賦の権利」を尊重する「愛の思想」があります。

しかし、左翼・リベラル勢力は「人権」から「信仰」を丸ごと抜き去り、「人権」を自らの利益を奪うための「エゴの道具」として濫用して来ました。

その「人権」とは「自分の権利を満たすこと」であり、自分の権利が満たされれば、他人の人権など、どうでも良いという身勝手な権利です。

幸福実現党は「宗教政党」として、正しい「人権」思想を広めると共に、「人権弾圧」を助長する「『人権委員会』設置法案」の成立に強く反対して参ります。(文責・佐々木勝浩)