野田首相は財政赤字削減と社会保障関係費の財源確保の躍起になっていますが、海の向こうのアメリカでも財政赤字問題が大統領選を左右する経済問題となっています。

日本語のサイトでもいくつか取り上げられていますが、より詳細な論点をみるために、Wall Street JournalのDamian Paletta記者のDeficit is again set to Top 1 $Trillion という記事をベースにして日米両国にみる財政赤字削減の議論をレビューします。

4年連続1兆ドルの財政赤字を記録

アメリカ議会予算局(以後CBOと明記)は31日、2012年会計年度(2011年10月から2012年9月)の財政赤字が1兆0790億ドルとなり、4年連続で1兆ドル（約80兆円。日本の約2倍強）を超える見通しを発表しています。

昨年の9月では9730億ドルという見通しから大幅に引き上げられた形となりました。加えて、議会が給与税減税延長を要求した場合は、本年末までに追加1000億ドルも赤字額が上昇します。

なお、CBOは給与減税が2012年末まで延期された場合の経済成長率は2.3％としていますが、2013年には形式上ブッシュ減税などの失効と昨年合意に達した歳出削減計画が2013年1月に実施される関係もあり、来年は1.1％へ減速することも明記されています。

さらに、今後の議会での審議で減税や歳出削減計画が合意に達しない場合には、失業率が2012年には8.9％に、2013年には9.2％へと跳ね上がると発表しています。

言い換えれば、財政赤字削減も大事ですが、政策次第によって経済成長率低下と失業率の上昇というコストがかかると言っているわけです。

白熱する議会の攻防

共和党は、CBOの予想を受けて、オバマ大統領の経済政策を「歳出削減ができず、経済を拡大できなかった証」として厳しく追及する姿勢を示しています。

ティーパーティを含めた共和党保守派は大胆な歳出削減を求めると同時に、経済成長を低下させないために「ブッシュ減税」維持を主張。

一方、民主党は短期的な財政支出は経済を押し上げること。その代り、富裕層への増税によって税収を増やすことを主張しており、激しい論戦が行われています。

しかしながら、大統領選再選を目指すオバマ大統領は、明確で具体的な歳出削減や増税を簡単に口にすることができず、あいまいで抽象的な発言に終始している感があります。

依然として共和党と民主党による激しい議論が続いていますが、共通認識としてあるのは、2013年1月に発動される増税と歳出削減計画が経済を減速させるというもの。

つまり、アメリカの共和党と民主党は、どちらも経済成長をおろそかにはできないことでは意見が一致しているのです。

日本の民主党と自公両党の野党では、増税で意見が一致しているところをみると、財政再建に対する日米間の認識格差は大きいと言わざるを得ません。

財政赤字削減とは別に、景気悪化を懸念するFRB（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長は、インフレ目標2％をはじめとした金融緩和政策の見通しを発表しました。

緊縮財政を急激に推し進めることで、更なる景気悪化となるリスクを緩和するには、通常金融緩和を使います。FRBは雇用にも責任を持っていることを考慮すれば、増税や緊縮財政が敢行された場合のショックを和らげるために金融緩和第三弾QE3は避けられないと言えます。

アメリカでも苦悩する社会保障費

増税と歳出削減は、どこの国でも政治的困難が伴います。また、高齢化社会対策として社会保障関係費が上昇するのはアメリカでも同じです。

CBOのエルメンドルフ局長は、今後10年の主要な費用項目はアメリカの高齢化であるとし、2012年の連邦赤字44％を占める社会保障費は、2022年には54％に跳ね上がると推計しています。毎年1兆円規模で膨らむ日本と同じ構造が進行しているわけです。

しかしながら、上記で見た通り、必ずしも増税で財源を確保しようとしているわけではありません。アメリカでは、経済成長や雇用に十分に配慮していることが見て取れます。

一方、民主党政権は税と社会保障の一体改革を推し進めていますが、対立する野党の自民党・公明党も増税を主張しています。

ましてや、日銀はインフレ目標や国債の直接引受も拒否。増税と歳出削減、消極的な金融政策では、経済成長は期待することはできません。

このままでは、日本経済は景気循環とは異なる人為的な「政策不況」が深刻化するリスクが高くなります。

経済成長を積極的に肯定せよ

日本語のサイトでは、アメリカの財政赤字削減だけに焦点を当てた不完全な記事が多く見られました。仮に、日本が増税や歳出削減だけをまねるのは危険すぎるし、絶対にやってはいけない政策です。

前回、[HRPニュースファイル156]「増税しか議論できない政府・マスコミは税金泥棒」で紹介したハーバード大学のアレシナ教授の研究通り、増税に先行した日本の財政再建は失敗パターンにはまりこんでいるからです。

財源確保に躍起になるのは理解できるにしても、日本経済の更なる不況を招くことに対する配慮がないのは片手落ちです。もちろん、アメリカ議会やFRBのやっていることが万能の策だとは言いません。ただ、不況や財政再建をする上で経済成長を考慮していることは確かなのです。

結論は明らかです。日本はアメリカ議会やFRBが取り組んでいるように、財政再建のために積極的に経済成長を肯定するべきです。（文責・中野雄太）

消費税率引き上げを含む「税と社会保障と税の一体改革」で、政府・民主党は大綱の月内の閣議決定を見送らざるを得なくなりました。

野田首相は三月の関連法案提出を目指し、与野党協議を経て閣議決定することを目指していましたが、与野党協議の糸口がつかめない状態にあります。

その大きな原因の一つは、1月6日に政府・与党社会保障改革本部が決定した「社会保障・税一体改革素案」の「最低保障年金７万円」にあります。⇒http://p.tl/vQOM

昨年6月30日、同本部が決定した「社会保障・税一体改革成案」においては「最低保障年金」という表現は見られますが、「７万円」という具体的支給額は見られません。⇒http://p.tl/2jsl

突如出てきた「最低保障年金７万円」は財源も示さない中途半端な内容だったため、野党からは「財源を示せ！」という追及の声が上がりました。

しかし、野田首相は最低保障年金の導入などの改革を行った場合、消費税率10％への引き上げとは別に、2075年時点で最大で消費税率7％分の財源が必要との民主党の試算について「当面非公表」としました。

この試算の存在が報道されてから、国民世論の反応はすさまじく、「国民は消費税10％の2～3年後に、さらに7％上がるとみている」（輿石氏）と、世論の反発を警戒して、急遽、試算の公表を隠蔽した格好です。（1/30 夕刊フジ「民主、今度は“年金試算”を隠蔽！選挙のため“臭いものにフタ”」⇒http://p.tl/5P-u）

野田首相は非公開は「隠滅ではない」と言い張っていますが、財源の試算も示さないまま、選挙対策の甘い文言を並べ、「増税が必要」だという結論だけを国民に押しつける野田首相の姿勢に対し、国民はより一層、不信感を募らせています。

そもそも、「財政状態の悪化が、社会保障制度の破綻をもたらしている」という「税と社会保障の一体改革」の大前提自体が間違っています。

ファンドマネージャーにして経済評論家の近藤駿介氏は「無責任な政治〜『適度なインフレ』を前提に設計された『現在の社会保障制度』を『消費増税』で維持すると主張する理解し難い理屈」（⇒http://p.tl/HcQQ）と題し、下記論点を述べています(筆者要約)。

・「社会保障制度を維持するために増税しなければならない」というのが「財政再建原理主義者」の常套文句だが、「消費増税」は「社会保障制度の維持」のために何の解決策にもならない。

・2004年に自公政権下で、年金「100年安心プラン」が決定されたが、「100年大丈夫」だったはずの年金制度が僅か7年で立ち行かなくなった。その理由は同プランが3.2％という高い運用利回りを前提に設計されていたことにある。

・実際の年金運用の利回りを見てみると、平成22年度▲0.25％、直近5年間で▲0.32％、過去10年間でも＋1.2％に留まっており、「100年安心プラン」の前提となる3.2％という運用利回りを大きく下回っている。

・さらに2011年度第2四半期の運用利回りは▲3.32％と悪化。こうした、年金制度設計上の運用利回りと、実際の運用実績との乖離による収支悪化が、社会保障制度の維持を困難にしている。

・素人財務相が強調している「税収の減少」が「社会保障制度の維持」を困難にしている原因ではない。

・要するに、景気低迷に伴う、賃金低下による年金保険料の収入の減少と、デフレ進行による運用利回りの悪化が年金破綻の危機をもたらしている。

・従って、政府が「社会保障制度維持」のために採るべき選択肢は「年金給付を減らす」か、「デフレからの脱却」を図り、「賃金上昇」「長期金利上昇」が起きるような経済状況を作り出すか、のいずれかである。

政府は財源も示せないまま、「増税」を国民に押し付けようとしています。社会保障の財源問題の解決策は「増税」ではなく、「デフレ脱却」と「経済成長」にあることを野田首相は全く理解していません。

幸福実現党が主張しているように、日銀が「インフレ目標」を設定し、より大胆な金融緩和を行い、迅速な「デフレ脱却」を目指すと共に、「未来ビジョン」を見据えた成長戦略の実現こそが「社会保障制度維持のための根本解決策」であるのです。(文責・黒川白雲)

金総書記死去の発表があった昨年12月19日の翌日、中国が北朝鮮に対する「食料と原油の大規模な緊急支援」を決めていたことが分かりました。規模は食糧50万トンと原油25万トンとのことです。（1/30 中央日報「中国、北朝鮮に大規模な食糧・原油支援」⇒http://p.tl/zS96）

中国の迅速な支援は「金正恩氏の新体制を安定させるため」と見られ、金総書記の死去後も「北朝鮮を引き続き支える」という中国政府の強い意思が伝わって来ます。

こうした食糧は正恩氏の体制固めに利用されています。実際、北朝鮮当局は旧正月に全国規模のコメ配給を行うと発表しています。北朝鮮が全国規模で配給を実施するのは7年ぶりであり、正恩氏の「善政」をPRする絶好の手段となります(1/19 Daily NK)。

国民が餓死するほど貧しい北朝鮮が「先軍政治」を堅持し、米国や韓国に強気の姿勢を崩していない理由も、これでよく分かります。「中国の支援」があるからです。

昨年、米朝両国は北朝鮮がウラン濃縮停止など、6カ国協議再開の前提条件に応じる代わりに、米国がビスケットなど「栄養食品」24万トンを支援することで合意しました。

しかし、正恩氏が引き継ぐと「穀物支援がなければウラン濃縮の臨時停止はない」と強硬姿勢に転じました。

これは金総書記死去直後に中国が食糧支援をいち早く決定したお陰で余裕ができ、米国に譲歩する必要がなくなったからだと推測されます。

今、北朝鮮では「故金日成の生誕100周年」にあたる4月15日の「太陽節」を盛大に祝う行事の準備を進めています。

正恩氏が権力継承の正統性を強調するには、深刻な食糧難を改善する他、国民の忠誠心を確かなものにして、祝賀ムードを盛り上げる必要があります。中国からの石油や食糧の援助は、さぞ祝賀ムードを「盛り上げる」ことに一役買うでしょう。

2010年に韓国の哨戒艦が魚雷攻撃で沈没した事件でも、世界が「北朝鮮による攻撃」だったことを認める中、中国だけは北朝鮮を擁護し続けました。それほど中国にとって、北朝鮮は「利用価値が高い国」なのです。

北朝鮮を「緩衝地帯」とすることで、中国は韓国や米国等の自由主義国と直に接する必要がなくなります。そのため、中国は北朝鮮に石油や食糧をせっせと支援し、「生かし続けている」のです。

しかし、『北朝鮮終わりの始まり』（大川隆法著、幸福実現党発行⇒http://p.tl/2kkX）の「金正恩守護霊の霊言」で明らかになったように、正恩氏は権力継承の正統性を示すことを急いでおり、蛮勇さが裏目に出ることが予想されます。

4月15日の「太陽節」などの節目において、今後も威嚇や権威づけのためのミサイル発射、核実験等が予想されます。

また、中国の支援があったとしても、「先軍政治」を継続し、全ての資源を軍や核ミサイル発射に投資し続けている限り、国民の飢餓や貧困は終わることはありません。

これが命を落とすリスクがあっても「脱北者」が後を絶たない理由です。北朝鮮の国民の多くは苦しんでいます。

1月23日の朝鮮中央通信は、食料を支給された国民は「ありがたさにかられて目頭が熱くなり、限りない愛と恩情に必ず報いる誓いを立てた」とPRしています。

しかし、これは裏を返せば、僅かな食料の支給で歓喜するほど、北朝鮮の国民は「飢えている」ことを意味します。

こうした事態を打開するために、最も重要なのは日本の役割です。日本は、かつての宗主国として、権力継承基盤が十分ではない今年こそ、北朝鮮の「核武装解除」を実現し、南北に引き裂かれた民族の悲劇を終わりにすべきです。

そのためには、日本はアメリカ、韓国と組む姿勢を見せることです。三か国が固く結びつき、ロシアも巻き込むことができれば、一番危険な北朝鮮の「核の刀狩り」が可能になります。

しかし、日本がリーダーとなって「北朝鮮の悲劇」を終わらせるためには、今の野田政権ではとても無理です。野田政権は、他国を巻き込んで国際問題を解決していくだけの意欲も能力も微塵も感じられません。

日本の隣国で起ころうとしている未来を洞察し、北朝鮮の「終わりの始まり」に向け、「機を見るに敏」な実行力ある政権が必要です。

野田首相は先日、眼帯をしていましたが、私には「国民の方を見たくない」という潜在意識の表象にしか見えませんでした。

「増税反対」を主張する国民の姿も見ていなければ、世界も見ていない。見ている先は「財務省」だけ、という野田政権は日本とアジアの未来ためにも、即刻退陣して頂く必要があります。(文責・竜の口法子)

チベットで1月23日、ダライ・ラマ14世のチベット帰還を求める住民のデモ隊に中国武装警察が発砲し、３人が死亡しました。続く24日にも、同デモ隊への発砲が行われ2人が死亡、けが人も多数出ている模様であることをチベット亡命政府が発表しています。

これに対して、中国当局は24日、暴動のきっかけは「『チベット人僧侶３人が焼身自殺する。遺体を政府に渡すな』とのデマと扇動だった」と発表しています。

今回のデモの発端は、昨年5月22日にチベット自治区ラサ市などで行われた「チベット平和解放60周年」の記念行事に遡ります。

この記念行事は60年前の1951年5月23日、中国中央政府と中国共産党の意向を受けたチベット地方政府が「チベットの平和解放の方法についての協議書」を交わしたことを祝ったものです。

しかし、実際には「平和解放」とは名ばかりの「中国によるチベット侵略」が行われました。

「チベット平和解放60周年」の記念行事の機に及んで、チベット独立とダライ・ラマ14世の帰還を訴える若い僧侶たちを中心とした中国政府への抗議を表明した焼身自殺が相次ぎました。中には中国政府の手によって遺体すら帰ってこない現状があります。

中国は、世界からの人権侵害に対する抗議をかわすために、仏教寺院を再建し、その中で礼拝することを許可しています。

しかし実際には、共産党の許可を受けた少数の人達だけが僧侶となれるだけで真の仏教信仰者の修行や布教活動は禁止されています。

中国政府への抗議は「国家反逆罪」も適用され、チベットでは５人以上の集会も認められていません。

したがって、「信教の自由」を奪われた若い僧侶たちの唯一の抗議は集会ではできず、単独行動で行う焼身自殺しか残されていないのです。

中国に自治区化されたチベットでは「ダライ・ラマ法王14世による五項目和平プラン」(1987年9月21日の米国議会における演説)によれば、過去数十年間に渡り、総人口の6分の1に当たる100万人以上のチベット人が中国人によって殺され、少なくとも同数のチベット人が信仰を持ち自由を求めたために投獄されてきました。

また、ウイグルもそうであったように中国の侵略は、大量の中国移民を送り込むことによって「民族浄化」(民族の殲滅)が行われることも共通しています。

一方で中国のチベット住民への発砲やチベット僧侶の焼身自殺が続いている報道について、米国チベット問題担当調整官を務めるオテロ国務次官は1月24日、「深刻な懸念」を表明を発表し、中国政府がチベット族の宗教や文化、言語の存続を脅かす「非生産的な政策」を実行していると批判しました。

また、国務省のヌーランド報道官も定例記者会見で、2月14日にホワイトハウスで実施されるオバマ大統領と習近平中国国家副主席の会談で、人権問題が取り上げられるとの見通しを示しています。

ヨーロッパ各国も中国の人権問題に対する関心は高く折りにふれて抗議をしてきたことは広く知られています。

特に天安門事件以降、各国は中国への人権侵害に対する抗議の機運が高まりましたが、これに口を塞いできた国は、先進国ではロシアと日本だけです。

チベットの問題は遠い国の問題ではありません。軍事的な力を背景にアジアで覇権を拡大する中国の侵略の触手は、尖閣諸島や沖縄へと伸びてきています。

中国のチベットの侵略は「チベット自治区」への中国地方政府から始まりました。

既に「沖縄琉球自治区設立」という言葉が中国で踊り始めているように、今日のチベットは「明日の沖縄」「明日の日本」になる可能性も否定できません。

チベットが中国の侵略を許してしまった背景には、争いを好まない仏教の教えの前に中国の「平和解放」の甘い言葉に潜む侵略の意図を見抜けなかったことがあります。

日本は戦後、「平和憲法」を信仰し、周辺国の「公正と信義に信頼して」、自国の平和を守ることが出来ると信じてきました。そして、「日本さえ外国に侵略しなければ、永遠に日本の平和は続く」と教え込まれて来ました。

しかし実際には、北朝鮮のような「核」で脅して食料を援助させる国や、中国のようにチベットやウイグルを侵略してきた「公正」や「信義」もない国が近隣に存在しているのです。

日本の平和は「日米同盟」という核の傘のなかにあって、米国との圧倒的な軍事的力の差の前に北朝鮮や中国が触手を伸ばせなかったに過ぎません。

「平和」とは、外交交渉の努力や国を守る気概と軍事的な背景の上に築かれているのです。日本の平和を守るためには、まず次々と侵略の歴史を重ねてきた中国の本質を知る必要があります。

しかし、中国のチベット弾圧に対して、民主党政権からは抗議する声すら聞こえてきません。

日本は「アジアのリーダー国家」としての自覚を持って、中国の人権問題に対して毅然たる態度で抗議し、中国の民主化をバックアップすべきです。(文責・佐々木勝浩)

野田首相は、所信方針演説において「社会保障・税一体改革の意義」について、「半世紀前には65歳以上のお年寄り1人をおよそ9人の現役世代で支える『胴上げ』型の社会だった日本は、近年3人で1人の『騎馬戦』型の社会になり、このままでは、2050年には国民の4割が高齢者となって、高齢者1人を1.2人の現役世代が支える『肩車』型の社会が到来することが見込まれている」と述べ、国民の危機感を煽っています。

しかし、政府が示している「税と社会保障の一体改革」案を見ても、増税については詳細に示されていますが、年金破綻の抜本改革は見えて来ません。

国立社会保障・人口問題研究所が、65歳以上の老年人口1人を15歳から64歳までの生産年齢人口何人で扶養するかの推計(「将来推計人口」平成18年推計)では、1960年においては11.2人で老人1人を支えていたのが、1980年には7.4人、2005年3.0人、2030年1.7人、2055年1.2人で1人を支えることが示されています。⇒http://p.tl/1_ve

しかし、原点に立ち返って見れば「2人で1人を支える」「1人で1人を支える」ということは、「自分の親の面倒を見る」という家族の基本に立ち返ることを意味しているとも言えます。

平成22年度の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査結果(内閣府)」によると、「高齢者の生活費のうち主な収入源」は仕事による収入24.3％、子供などからの援助1.9％、公的な年金66.3％、私的な年金1.2％、その他6.2％となっています。⇒http://p.tl/nOEI

一方、韓国は「高齢者の生活費のうち主な収入源」の30.1％は「子供などからの援助」となっており、「家族の絆」の強さを示しています。(同上)

「子どもに主として経済的に依存する老人の割合の変化」(厚生省「社会保障基礎調査」「高年者実態調査」、総理府「老親扶養に関する調査」)を見ると、子どもに支えられている老人は1957年は77％で、社会保障制度が整備されていない時代は、日本も韓国以上に家族で支え合っていました。

しかし、年金制度を開始した1961年以降、「子どもに主として経済的に依存する老人の割合の変化」は1968年56％、1974年25％、1985年9％、2010年1.9％と激減しており、社会保障制度が家族の絆を希薄にして来たことは否めません。⇒http://p.tl/ZzzT

また、フランスでは「高齢者の生活費のうち主な収入源」は「私的な年金」が34.2％となっており、国家に依存するのではなく、個人が自立して、人生を自由に謳歌する気風が見られます。

日本でも民間の個人年金保険等が拡充して来ており、公的年金以外に加入している割合が３割となり、60歳から65歳までの空白期間への備えも着実に広がっているようです。しかし、「高齢者の生活費のうち主な収入源」において「個人年金」1.2％は世界的に見て、余りにも低すぎることも認識する必要があります。

民主党は2009年衆院選マニフェストで「抜本的な年金改革」として掲げた「月7万円の最低保障年金の導入」について態度を保留しており、増税議論のみが先行しています。

実際、民主党がマニフェストで掲げた「月額7万円の最低保障年金」を導入した場合、財源を消費税で賄うと、税率10％への引き上げに加え、7％分の増税が必要になります。（1/26 時事通信「消費税、最大17％＝『最低保障年金』導入で―民主試算」⇒http://p.tl/mQ3S）

消費増税の推進役である岡田副総理も「(年金制度の抜本改革のために)必要な財源は、今回の10％に入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と認めるなど、社会保障の抜本改革はさておき、「まず増税ありき」が本音であることは明確です。

「税と社会保障の一体改革」は「社会保障」を大義名分とした「増税議論」に過ぎません。

社会保障の危機に際して、私たち国民は、国家に依存せず、自分の人生に責任を持つ人生計画を設計していくべきです。また、家族や地域、NPO、宗教団体による「共助」を充実していく必要があります。

「育児の社会化」や「介護の社会化」は、「家族解体」(＝家族のいらない社会)を目論む共産主義思想です。民主党の「子ども手当」や「税と社会保障の一体改革」も、「国家が子どもを養い、老人を養う」(＝国民を支配する)という国家社会主義思想の流れを汲んでいます。

自由主義国家における社会保障は、本人の備えと家族の助け合いを基本とすべきであり、私たち国民が今、そうした意識転換を行わなければ、政府と税金は無限に拡大していくことになるでしょう。(文責・小川俊介)

米連邦準備制度理事会(FRB)はとうとう25日、インフレ率2％を長期的なゴールと位置づける「インフレ目標」の導入に踏み切りました。同時にゼロ金利を2014年まで延長することも決定しました。

26日の朝日、読売、毎日、日経、東京の夕刊はどれも、このニュースを一面で取り扱っています。27日の朝刊各紙にも大きく報道されました。

FRBのバーナンキ議長は「インフレ目標」導入について、「2％の目標を明確にすることで、物価の安定化や適度な長期金利を促すことができる」と説明しています。

「インフレ目標」とは、政府や中央銀行がインフレ率(物価上昇率)の目標を設定・公表し、その達成に主眼を置く金融政策のことです。

インフレ目標は、1990年にニュージーランドが採用して以来、カナダ、イギリス、韓国など20カ国以上で採用されています。先進国でインフレ目標を取り入れていないのは、日本と米国だけでした。

幸福実現党は2009年の立党当初より、「3％程度のインフレ目標値を設定」することをマニフェストに掲げて来ました。しかし、日本では日銀を筆頭に「インフレ目標」に対して否定的な論調が主流を占めています。

日銀が反対している理由について、嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「インフレ目標にすると、それを達成できない場合には、日銀に説明責任が発生するが、日銀はそれを嫌っていたのだ」と述べています。（高橋洋一の民主党ウォッチ「FRB、ついにインフレ目標導入『取り残された』日銀どうするのか」⇒http://p.tl/2F2n）

日銀は、これまでもデフレに対して無策でしたが、「インフレ目標」に対しても、自らの責任回避のために避けて来たのです。

今回、FRBがインフレ目標の導入に踏み切った事で、日銀の「米国もインフレ目標をやっていない」という主張は説得力がなくなります。

一方で、「今回のような法的拘束力のない『インフレ目標』なら、日銀は既に設定している」という日銀擁護論も出ています。

しかし、東京大学大学院教授の伊藤隆敏氏は「日本銀行も1％程度の上昇率を示しているが、それはあくまで『望ましいと考える水準』にすぎない。デフレから脱出するためには『いつまでに何％にするのか』を示すべきだ。それに、海外では2％の目標が一般的で1％は低すぎる」と述べています。(1/27 朝日)

日銀のデフレに対する無策ぶりに対しては、例えばノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン博士は「今、日銀が重い腰をあげないというなら、日銀総裁は銃殺刑に処すべき」とまで酷評しています。(2010年08月20日週刊『現代』独占インタビュー)

日銀の白川総裁の東大時代の恩師であるエール大学の浜田宏一教授は、2010年に出版した著書の中で、教え子たる白川総裁に対し、「いまの日銀は、金融システム安定化や信用秩序だけを心配して、本来のマクロ金融政策という『歌』を忘れたカナリヤ」だと警告しています。

白川総裁はこれらの批判に耳を傾けることなく、「私は日本の政府・国民は財政バランスを回復する意志を持っていると信じている。これがマーケットの信任に繋がる」と、非常に抽象的な表現で煙に巻き、緊縮財政デフレ路線を正当化してきました。(2011/4/25 NHKクローズアップ現代「復興の道筋 日銀・白川総裁に問う」)

白川総裁は積極的な金融緩和に対しては「通貨の信認を守る」の一点張りで、何もしないことの言い訳にしています。「デフレ放置」が仕事であるかのような日銀白川総裁の石頭に、もはやなす術がないかの如きです。

奇しくも、米国のインフレ目標導入が大々的に報道された1/27日に『日銀総裁とのスピリチャル対話』(大川隆法著、幸福実現党発行)が店頭発売となりました。一種の「神仕組み」と言えましょう。⇒http://p.tl/lidn

本書は白川日銀総裁の本心を明らかにする「守護霊インタビュー」であり、抽象的な表現、煙幕の奥にある白川総裁の本心が見事に解き明かされており、今、日本を貧しくしている「元凶」が白日の下に晒されています。

「日銀のメンツをつぶしたくない」という白川総裁のメンツなど、どん底の日本経済を救うことに比べれば瑣末なことであります。

もちろん、「インフレ目標」は万能ではありません。「インフレ期待」を醸成しつつ、日銀の金融緩和とのコラボで、政府が効果的な財政政策や大胆な規制緩和を打ち出し、経済を回復・成長軌道に乗せることが不可欠です。

幸福実現党は、リニアモーターカー等の高速交通網の全国整備、航空宇宙産業等、ロボット産業等、新たな基幹産業振興に向けた、確かな未来ビジョンを有しています。

幸福実現党は必ずや、大胆な金融政策と財政政策のミックス政策を通じて、「新・所得倍増計画」を実現して参ります。(文責・加納有輝彦)