再びギリシャのデフォルト（債務不履行）が取りざたされています。

理由としては、ギリシャ政府の財政赤字削減計画が予想以上に遅れていることと、3月20日には144億ユーロ（約1兆4100億円）にのぼる国債償還日が近づいていることが主な原因です。

ギリシャは、「トロイカ」と呼ばれる欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金との債務削減交渉が合意に達しないと融資が受けられず、国債の返済もできなくなる恐れがあるのです。いわゆるデフォルトが現実感を増しているわけです。

昨年9月に実施する予定だった融資は三カ月後に先送りされました。こうした影響で、昨年末に予定されていた50億ユーロ（4900億円）の融資は再度3月に延期され、3月に予定されていた100億ユーロ（約9800億円）の融資も6月にずれ込むことが発表されています。

加えて、難航している交渉状況を鑑みると、上記の融資が実行されるかも依然不透明です。

欧州でギリシャ支援を積極的にリードするフランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は、ギリシャのユーロ存続を望みながらも、ギリシャ政府が債務削減交渉に合意する件に関しては、「もはや猶予はない」という発言をしており、いら立ちを示し始めています。

ただし、ギリシャ政府にとっても交渉をすんなり受け入れられない事情があります。労働者の最低賃金20％カット、年金削減、公的部門の整理による1万5千人のリストラ策に対して、労働組合が激しく反発。7日には、首都アテネでは労働組合による1万3000人が集まり、緊縮財政への抗議集会とストライキを敢行しています。

ギリシャ議会は、民衆の激しい抗議や経済状況もあり、債務削減に関する会合を結局延期しました。その結果、ユーロ圏の首脳たちを不安に陥らせています。

ギリシャは、融資を受ける代わりに厳しい財政削減を義務付けられていますが、これで問題が本当に解決できるのかは極めて疑問です。

ギリシャのシンクタンクIOBEのヤニス・ストウナラス氏によれば、ギリシャ経済は対前年度比でGDPは6％以上低下することが必至だと分析しています。

確かに、失業率も2011年の段階で19％と高く、このまま債務削減が継続されれば、一層高くなるでしょう。

ギリシャ経済が低調であれば、税収も減ります。同時に、支援しなければいけない国は、イタリアやポルトガルスペインと多数にのぼっており、ユーロ圏の経済に足枷をかけています。全体的にもユーロ圏経済が一層冷え込めば、ギリシャ支援どころの話ではなくなります。

「トロイカ」が求める財政赤字削減案は厳し過ぎるとの意見もあり、欧州から世界不況を起こす懸念があることを指摘する投資家もいます。実際、その可能性は否定できません。

さらに、経済学者の中には、ユーロの構造的欠陥を指摘しているハーバード大学のＪ・フランケル教授がいますが、同教授は、ユーロ離脱ということも十分考えられるべきだと述べています。詳細はこちら→　「ＥＵ離脱なし」のギリシャ救済は本当に可能か

日本政府は、国内の消費税増税法案に熱心ですが、欧州発の世界不況を回避するためにも、ギリシャ政府に対して直接融資をすることも検討するべきでしょう。

国際通貨基金（IMF）を通すことなく、直接融資することが大事です。金額は、「トロイカ」との交渉によって決めていく柔軟な外交を展開することも考えるべきでしょう。

少し論点はそれますが、昨日、財務省は覆面介入として1兆円強の為替介入をしたことが記事になりました。HRPニュースファイル78「為替介入をどう見るか」でも紹介した通り、円高是正のための為替介入自体を否定しませんが、金融緩和を同時に発動していなければ効果は限定的です。

また、わざわざ「覆面介入」という姑息な手段に対して資金を使う余裕があるのなら、同額程度をギリシャ政府に融資しても問題ないわけです。

さらに言えば、昨年から始まった日欧EPA（経済連携協定）を円滑に進めるためにも、今は欧州に恩を売っておくことも大事です。

また、中国が執拗に欧州に対して金融支援を行う意思表示をしている以上、外交・安全保障の観点からも欧州を味方につけることは極めて大事になるでしょう。

日本政府は、内政ばかりに目を向けず、上記のような国際的視点からの政策も視野に入れて行動するべきです。相応の努力を怠ると、最悪の場合は日本が孤立することになります。

日本は欧州の危機を救う力を持っているのですから、日本政府は、堂々とギリシャ支援を実施するべきです。(文責・中野雄太)

昨日の[HRPニュースファイル175]にありますように、2006年の日米合意では「普天間基地移設還」と「米海兵隊8000人のグアム移動」とがパッケージとして計画されていましたが、日米両政府は両者を切り離し、先に4700人をグアムに移転させることで合意しました。

この見直しの背景には、普天間移設の見通しが立たず、移設が進まないことで、アメリカ議会がグアム移転費を2012会計年度の国防権限法案から削除するという結果に至った(上院では予算案凍結、下院で予算案認可)ことから、再編を急ぎたいアメリカ政府の思惑があるものと見られます。

自民党議員からは、こうした「米海兵隊の先行移転」について「抑止力低下」を懸念する声が相次いでいます。

今回の米軍再編の見直しは、果たして、日本の安全保障の「抑止力低下」をもたらすのでしょうか？また、「日米同盟」弱体化をもたらすのでしょうか？

まず、今回の再編見直しでは「普天間基地移設」と「海兵隊グアム移転」分離よりも、海兵隊のグアム移転に関するロードマップ(行程)の内容が大きく変わったことに注目すべきです。

その理由は、今年1月に発表されたアメリカの新国防戦略において「アジア太平洋地域」に米軍の重点を移すことと大きく関係しています。

新国防戦略では「アジア太平洋における同盟国」(日本、韓国、フィリピン、オーストラリア等)との関係が「安全保障の重要な基盤」であるとされています。⇒http://goo.gl/F0qSK

米政府としては、海兵隊のグアム移転の規模を8000人から4700人に縮小し、残る3300人程度はハワイ、豪州、フィリピンなどの基地にローテーションで派遣する意向だと報じられています。

沖縄に残る米海兵隊は司令部、陸上、航空、戦闘支援及び基地支援能力といった海兵空地任務部隊の要素から構成される第31海兵隊遠征隊となります。（外務省:再編実施のための日米のロードマップ⇒http://goo.gl/VHiQV）

この部隊はアメリカ海兵隊の緊急展開能力を担う部隊として、７つある海兵隊遠征隊の中で唯一、海外に展開している部隊であり、同部隊が日本に駐留していることは、島嶼を守る自衛隊との連携を踏まえ、「抑止力」維持のために極めて重要です。

確かに、見た目の在日米軍の「プレゼンス」は低下しますが、アジア太平洋全域の視点で見ると、日本のみならず、フィリピン、オーストラリアなどの米国の同盟国による中国包囲網が強化されることで、中国の侵略行為に対する全体的な「抑止力」は高まります。

そして、オーストラリアやフィリピンを含むアジア太平洋地域の米軍(米太平洋軍)は、在日米軍を中核とし、様々な事態に柔軟に対処していくことが予測されます。

すなわち、米軍再編の見直し案が実行されれば、中国を意識した米軍の「アジア太平洋重視」戦略が強化されると共に、在日米軍の役割が急速に拡大するため、「日米同盟」はますます重要なものとなります。

その意味でも、野田政権は普天間基地移設問題の円滑な解決を図り、「日米同盟」を迅速に修復していく必要があります。

また、局所的な「米海兵隊のプレゼンス低下」を補完するためには、南西諸島の島嶼防衛に向け、沖縄に残る米海兵隊と自衛隊との連携強化を図ると共に、陸上自衛隊の「海兵隊化」を早急に進める等の「自衛隊再編」や「自主防衛強化」が急務であります。(文責・黒川白雲)

日米両政府は、沖縄の米海兵隊のグアム移転と米軍普天間飛行場移設とを切り離し、先に4700人をグアムに移転させることで合意しました。（2/6 読売「沖縄海兵隊のグアム移転、4700人で合意」⇒http://goo.gl/6MZeT）

2006年の日米合意では、沖縄県宜野湾市の普天間米軍基地を県内の名護市辺野古に移転することを約束し、「米海兵隊8000人のグアム移動」「普天間移設と嘉手納以南の施設返還」もパッケージとして合意していました。

ところが、普天間基地移転問題に進展がないため、海兵隊を先に移動させることに両国が方針を変えた形です。

既に、在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐって、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが報道されています。（2/4 共同「米、普天間の辺野古移設を断念へ」⇒http://goo.gl/q6UX9）

その結果、「世界一危険な普天間飛行場」が固定化される恐れが強くなっています。

私は普天間飛行場のすぐ隣の小学校のグラウンドに立ったことがありますが、真上を手が届きそうなくらいの近さで飛行していく状態は背筋が凍るくらい恐ろしいものでした。

普天間基地周辺には住宅が密集しており、「早く安全性を確保しなければ」と痛感しました。

この事態を招いた責任は３代の民主党政権が迷走し、沖縄に責任を押し付ける形で「日米合意」を履行しなかったことにあります。

「日米合意」を全く無視して、「最低でも県外」と、できない約束をなし、沖縄県民の心を弄び、後に「抑止力を学びました」と訂正し、退陣した鳩山氏の罪は大きすぎます！

そして、一川氏、田中氏と、相次ぐ「素人防衛大臣」の起用により、普天間基地問題をこじらせた野田首相の責任は重大です。

2月5日に告示された沖縄県宜野湾市長選では、自公推薦の佐喜真氏は「県外移設」を訴えており、社共推薦の伊波洋一氏は一貫して「県外、国外移設」を求めています。

幸福実現党は先般の沖縄県知事選も含めて「県内移設」を訴えて参りましたが、沖縄と日本の防衛のためには辺野古移設以外、現実的な選択肢はありません。

このような中、米国は、中国軍の「接近阻止・領域拒否戦略(A2AD:Anti-Access Area Denial戦略)」への対応として、グアムに移転する海兵隊を5千人弱とし、3千人をハワイ、豪州、フイリピンに分散移転する計画を立てています。

この構想が実現すれば、米国は移転費用削減と、対中国への対応は果たせる反面、朝鮮半島や尖閣諸島など日本直近の有事には、日本の守りが手薄になる恐れもあります。

米側は「民主党政権が続く限り、普天間移設は進まない」と、現政権への不信感を強めています。

今、必要なことは、日米同盟の信頼と日本の安全保障を企図し、早急に、自ら沖縄を訪問し、普天間移設の必要性を説得し、国家主導で普天間基地移設を進めるべきです。

しかし、野田首相は就任以来、一度も沖縄入りしていないではないですか！

今の日本では「増税」より「国家の安全保障問題」の方がずっと重要です。

野田首相は「増税」などに不退転になるのではなく、不退転の決意で「普天間飛行場の辺野古移設」に臨み、日本政府の威信を懸けて「日米同意」を実現すべきです。(文責・竜の口法子)

2月3日、中国海軍のフリゲート艦計4隻が沖縄・宮古島の北東約110～130キロの海域を通過しました。これについて各報道機関は「通過した海域は公海上」と報道していますが、この表現には間違いがあります。

沖縄本島と宮古間の海域は日本の「排他的経済水域(EEZ)」であり、「排他的経済水域」は「公海」には含まれないからです。

「国連海洋法条約」第57条によれば「排他的経済水域」は沿岸から200海里(約370km)の範囲です。沖縄本島と宮古島の距離は157海里(290km)で、同海域は、明らかに日本の「排他的経済水域」に含まれます。

「公海」とは「国連海洋法条約」第86条に「いずれの国の排他的経済水域、領海若しくは内水又はいずれの群島国の群島水域にも含まれない海洋のすべての部分に適用する」とある通り、「排他的経済水域」は「公海」には含まれません。

したがって、沖縄本島と宮古間の海域が「公海」とする報道は明らかに間違っています。

昨年11月に中国海軍の艦艇6隻が同海域を通過した際も、防衛省は「公海上のため国際法的に問題はない」としています。

政府やマスコミのこうした誤った認識や発表は、「公海の通過だから抗議できない」という政府の弱腰姿勢をもたらすと共に、中国海軍にフィリピン～台湾～沖縄～九州を結ぶ「第１列島線」を突破し、西太平洋へと進出する「お墨付き」を与える愚かな行為であります。

2009年6月に、中国海軍が初めて西太平洋の沖ノ鳥島近海で軍事演習を行って以降、一昨年、昨年と軍事演習の回数も増し、その規模も大きくなっています。

2011年6月には、11隻から成る中国海軍艦隊が同海域を抜けて西太平洋に進出。沖ノ鳥島から米軍基地のあるグアム島に至る海域で、大規模な軍事訓練・演習を行いました。

今回も中国海軍の西太平洋での軍事演習が、沖ノ鳥島近海の公海上で行われることは間違いありません。

こうした中国海軍の軍事演習や尖閣諸島沖中国漁船衝突事件等は、過去、民主党代表選挙など政治的混乱のタイミングを狙って行われて来ました。

現在、沖縄では宜野湾市長選の真っただ中にあり、その争点は「米軍基地移設問題」です。中国海軍は、そうしたタイミングを狙って、中国海軍を西太平洋に派遣しているのです。

しかし、民主党をはじめとする既存政党の中に、中国海軍の動きについて指摘し、抗議する政治家はいません。それを良いことに、中国は西太平洋での軍事演習を常態化させています。

こうした中、今年は、昨年よりも西太平洋上での中国海軍の動きは活発になることが予測されます。

経済のみならず、国防においても素人である民主党政権に、もう日本の未来を託すことはできません。日本に国難が迫る中、もはや既存の政党では、この国を守り抜くことはできないのです。

今こそ、「幸福維新」の時です。私たち幸福実現党は野田・民主党政権を倒閣し、次の選挙で「救国」政権を打ちたて、必ずや「危機に立つ日本」を建て直して参ります。(文責・佐々木勝浩)

「宜野湾市長選挙」が2月5日に公示され、12日の投開票が迫る中、普天間基地を有する自治体の首長選として、「普天間基地移設問題」について、直近の民意を量る選挙として注視されています。

宜野湾市長選挙には「普天間基地の固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還・跡地利用計画を強力に推進」する沖縄県議の佐喜真淳氏(自･公推薦)と、「県内移設反対、早期閉鎖・返還」を主張している元宜野湾市長の伊波洋一氏(社･共･社大推薦)の2人が既に立候補を表明しています。

この宜野湾市長選挙に絡んで、2月3日の衆議院予算委員会において、真部朗沖縄防衛局長が、宜野湾市長選挙に際して、防衛省職員を集めて投票依頼をしたと指摘されている「局長講話問題」に関して、集中審議が行われました。

「防衛省の調査によると、真部氏は1月23、24両日、沖縄防衛局で業務時間中、宜野湾市に本人か親族が在住する職員66人に講話。普天間問題を巡る立候補予定者の主張内容を紹介し、投票を呼びかけたとされています。

同局長は講話に先立ち、参加者を選ぶための「有権者リストを作成した」ことが問題視されましたが、「防衛局長講話要旨」（産経 http://p.tl/7l1i）を見る限り、「特定の候補者への投票依頼」は無く、「選挙に行くこと」を呼びかけている内容であり、公職選挙法に違反する明白な事実が確認されず、処分については結論が当面先送りされることになりました。

しかし、この局長講話よりも、もっと重大な問題となることが民主党議員による選挙応援の事実です。

普天間基地の辺野古移設を取り決めた「日米合意」を断行する責任を持つ与党・民主党において、しかも沖縄県選出の議員が、こともあろうか「県外移設」を公約に掲げている元宜野湾市長を応援しているのです。

沖縄県第４選挙区選出の民主党衆議院議員である瑞慶覧長敏氏は自身のホームページにおいて、写真入りで「イハ洋一後援会事務所にてスタッフの皆さんを激励するチョービン衆議院議員」「街頭で、イハ洋一氏支援を熱く訴える！」(2012/01/30)と、与党議員としてありえない動きをしています。⇒http://p.tl/DF8S

また、民主党ホームぺージに掲載されている沖縄県宜野湾市議の玉元一恵氏は自身のブログで「本日、イハ洋一の激励会でした。私は司会進行をさせていただきました。民主党沖縄県連は自主投票です。民主党の第3区総支部は支持。同じく第4区総支部も支持。両区ともに、イハ洋一を応援していきます」と何度も県外移設の伊波氏を支持する内容を掲載しています。⇒http://p.tl/g_om

このことは今国会の質疑においても、「与党・民主党の責任問題」として指摘されておりますが、依然、放置されているということは、外交や安全保障上、同盟国アメリカに対して、日本政府が沖縄問題に関して本気で取り組んでいないというメッセージを送りかねません。

民主党公認の国会議員や市議会議員を説得できずに、国民や沖縄県民の理解を得ることが出来ません。全くの支離滅裂状態であります。

2010年に行なわれた沖縄知事選挙においても、民主党は与党として候補者を立てず、自主投票としましたが、実際は「県外移設」の伊波氏を応援していました。

民主党は「民意を尊重する」「国が地方に介入しない」「住民自治である」などと傍観せず、政府として、沖縄の安全保障の重要性を訴え、「日米合意」に向けて沖縄県民に啓蒙と理解を広げていく必要があるはずです。

素人・田中直紀防衛大臣の国会答弁における不見識や失言なども酷過ぎて、国際的信用を失墜していることは、外交・国防上、国益を損なっていることはそもそもの問題であります。

2012年における国際政治は激震の最中にあります。

台湾総統選挙で馬英九の勝利となったことによる中国の影響力の増大、中国による東シナ海の油田採掘の問題、北朝鮮における金正恩体制への権力移行、ホルムズ海峡封鎖を含むイランへの制裁問題、イスラエルがイランをミサイル攻撃する可能性、財政難によるアメリカの新国防戦略など、日本を取り巻く環境が激変し、緊迫している状態であることを踏まえると、もっと真剣に国家の命運を守り切る姿勢を示す必要があります。

宜野湾市長選挙をはじめとする沖縄県や国防政策への対応に表れているように、安全保障への責任を果たしていない民主党・野田首相は、即刻下野すべきです。(文責・小川俊介)

民主党の仙谷政調会長代行は1日開かれた衆議院予算委員会で、1月6日のニューヨークタイムズのオピニオン欄の寄稿記事を取り上げました。

同記事は、日本と米国の過去20年間の経常収支の推移や為替などの数値を比較し、日本を再評価する論調となっています。

バブル以降の日本の「失われた20年」は、愚かしい例として繰り返し取り上げられてきましたが、それは根拠のない神話に過ぎないのではないかという内容です。以下、コラムの論点をいくつかご紹介致します。

・日本の経常収支は、1989年630億ドルから2010年1,960億ドルに黒字が伸びた。一方、米国は同期間、▲990億ドルから▲4,710億ドルまで赤字が増えている。

・1989年1ドル144円から2011年77円と87％円高になった。英ポンドは同期間1ポンド232円から120円と94％円高になった。“Strong Yen”、円が強くなっている。

・最速のインターネット・サービスが享受できる世界の50都市中、日本の都市は38もあったのに対して、アメリカの都市はたった3つだけ。

・500フィート(50～60階)以上の高層ビルは、「失われた20年」開始以降、81棟が東京で建設されたのに対して、ニューヨークでは64棟、シカゴでは48棟、ロサンゼルスでは7棟だけ。

・日本は不況をものともせず、洗練された産業基盤を作り、日本のメーカーは製造業向けの製品供給者へとイノベーションした。消費者の目にあまり触れないものだが、これらがなければ、今の世界経済は成り立たない。

このように、「失われた20年」という話が誤っているのではないか。日本は「反面教師」ではなく、「見習うべき国」として引き合いに出されるべきではないか、というのが記事の内容です。

仙谷氏は、この記事を紹介し、野田総理の見解を求めました。

これに対して、野田総理は「(ニューヨークタイムズの記事に)面映い感じがする」と述べ、悲観的になり過ぎてはいけないと言いつつ、昨年7/30発売の英誌エコノミストの方が印象が強いと述べました。

その記事は「進む日本化――借金、デフォルト(債務不履行)、マヒし始めた欧米の政治」と題され、米オバマ大統領とドイツのメルケル首相の和服姿の似顔絵で話題になりました。「日本化」はここでは悪い意味で使われています。

野田首相は、ニューヨークタイムズの代わりにこちらを取り上げ、「日本が決断しないで、物事を先送りする象徴になっている」として、「社会保障と税の一体改革」などの難題を先送りせず、「決断し、解決していくことを目指していくべき」と増税への決意をアピールしました。

日本を評価する「ニューヨークタイムズ」の記事の見解を求められ、日本を揶揄した「エコノミスト」の記事を引用し、「増税への決意」をアピールするとは、野田首相の「増税一直線」の姿勢には、あきれてものが言えません。

日本の経常収支の黒字を見ただけでも、菅首相当時より盛んに喧伝された「日本は財政赤字でギリシャのように破綻する」という話が、いかに間違っていることがわかります。(ギリシャは経常収支が赤字に陥り、国債の消化を海外資金に頼って来たことが破綻の前提にありました。)

日本の民間企業は、デフレ経済の中でも創意工夫をし、非常に優秀であり、政府が財政政策、金融政策を誤らなけらば、もっともっと経済成長できていたはずであり、これからもそうであります。

今、必要なのは、断じて増税ではなく、減税、規制緩和等の経済活動を活発化させる自由経済の確立であり、経済成長戦略であります。

要は、リーダーの「意志」「決意」こそが問題なのです。幸福実現党のついき秀学党首は「新・所得倍増計画」を掲げ、名目値で10年で所得を倍増させる「未来ビジョン」を打ち出しています。

「増税一直線」で思考停止し、「下山の思想」で下降していくことしか考えられない野田首相には即刻、退陣頂くしかありません。(文責・加納有輝彦)

「富士山の噴火が迫っている」――そうした懸念が高まっています。

先月28日午前7時、富士山から約30キロメートル、東京から約100キロメートル離れた山梨県東部地域でマグニチュード5.5、震度5弱の地震が発生しました。余震は、29日夕方までに18回続きました。

この期間に岩手県や大分県など、東北地方と九州地方でも震度3の地震が相次いだことから、不安に感じた方も多いでしょう。

昨年3月11日の東日本大震災以降、こうした地震は全国で頻発しています。

マグニチュード9クラスの地震の後には、必ず火山噴火が起こると言われており、3.11以後、地下活動が活発化、日本は火山と地震の両面で警戒するべき時期に入ったと言われています。

先日、東大地震研究所が「東京など首都圏で約70％の確率でマグニチュード7.0以上の直下型地震が4年以内起きる」と発表(1/23 読売)したばかりだけに、首都圏大地震だけでなく、「富士山の噴火が迫っているのではないか」という報道や情報が飛び交っています。

「富士宮市で原因不明の地下水が出水した」「富士山周辺の洞窟でのコウモリが異常発生」「中腹2か所から蒸気が勢いよく出ていた」「富士山の八合目に凶兆とされる鳥の模様が出現」――いずれにしても、富士山周辺と日本の地下のマグマに何らかの異変が起きているのは事実でしょう。

地震予知の第一人者である東海大学海洋研究所地震予知研究センター長の長尾年恭教授は「東海地震が起きた場合、かなりの高率で富士山が噴火するでしょう。日本における災害では、地震以上に火山の噴火が怖い」と警告しています。（「週刊現代」1/21号⇒http://bit.ly/A7TZIT）

また、琵琶湖の最深部で、湖底から堆積物が噴き上がる現象が活発化しています。近畿地方を震源とした地震の予兆と指摘する専門家も出ています。(1/19 朝日)

元東京大学地震研究所准教授の佃為成氏は地殻変動の影響を指摘しています。この地域は「新潟―神戸ひずみ集中帯」の一部で、95年の阪神大震災や04年の新潟県中越地震などが同集中帯で起きています。

また、元北海道大学大学院付属・地震火山観測センター所長で、現武蔵野学院大学特任教授の島村英紀教授は「西日本も安心できるような状況ではない」と注意を呼びかけています。（「週刊現代」1/28号⇒http://bit.ly/AnDGlI）

古来、日本には地震や風水害といった天変地異、内乱・外寇で国が乱れるのは、国を治めるリーダーの悪政によるもの、という考え方があります。

黒船来航から安政の大獄にかけての幕府の崩壊と維新の志士に対する弾圧が行われた時期に「安政三大地震」が起こっています。

阪神淡路大震災は左翼政権である村山首相時代に起き、東日本大震災は同じく左翼活動家の菅首相時代に起きました。

左翼・寄せ集め政党の民主党が発生して以来、東日本大震災に象徴される未曾有の国難に日本は直面しています。

そうした悪政への「天罰」ともいえる東日本大震災が発生しても、民主党・野田政権は今度はその大災害を利用して復興増税を行ったばかりか、更には日本経済を瓦解させかねない消費税の大増税を目論んでいます。

そうした神仏をも恐れず、国家を民を苦しめ続ける政権に対し、日本という国を見守る神仏が、その天意を富士山噴火や大地震といった形で表象される可能性も予測されます。

野田・民主党政権は、この日本に更なる天罰を招く前に即刻、退陣すべきであり、私達国民は悪政を追放し、日本の政治を根本から変えなければならない時が近づいているのです。(文責・矢内筆勝)