米企業の競争力強化に向け、米財務省が「法人税改革案」を発表しました。米企業の競争力強化、産業の空洞化阻止が狙いで、最高税率を現在の35％から28％に引き下げる方針です。（2/23 時事⇒http://goo.gl/nI9N0）

米国の大規模な法人税改革はレーガン政権下の1986年以来で、改革案は法人税率を現行の最高35%から28%に引き下げ、製造業の実効税率は25%以下に抑え、中小企業には減税措置も講じる方針です。(2/24 産経「米法人税28％に引き下げ 四半世紀ぶり大型改革」)

米法人税の法定実効税率は2011年時点で39．2％と、OECD加盟国では日本(39．5％)に次いで2番目に高い水準となっており、米企業の競争力の足を引っ張っています。

ガイトナー米財務長官は会見で「(現在の)税制はインターネットや携帯電話、中国が台頭する前に作られた。現代的に改革する必要がある」と見直しの意義を強調しました。

この減税政策は、大統領選挙を控え、減税を求める共和党の潜在支持者に対する選挙対策的な側面も勿論含まれているでしょう(共和党は最高税率を25%に引き下げる改革案を発表)。

しかし、オバマ大統領は、1月16日の「一般教書演説」においても「米国製造業の復活を目指す経済政策」を目指し、「まず税制から始めよう」と述べ、「法人税減税」を掲げています。

また、一般教書演説では「法人税減税」のみならず、「経済成長戦略」を実現すべく、「企業活動を阻害する規制改革」「起業家を生み出すための優遇税制」「基礎研究への投資」「不公平貿易を調査する貿易是正部門の設置」等も掲げ、経済成長路線に向けた本気度が伺われます。

近年、世界各国、特に欧州各国やアジア諸国では国際競争力強化に向けた法人税率の引き下げが相次いでおり、日米はその流れに取り残され、世界平均と比較して10～15％高い水準で高止まりしていました。

欧州では、2008年にドイツが約39％から約30％、イギリスが30％から28％、2010年には再びドイツが29.4％へと法人実効税率を引き下げています。

アジアでも、2008年に中国が33％から25％、2009年に韓国が27.5％から24.2％、2010年に台湾が25％から17％、韓国は2012年に22％とする予定で、引き下げの流れは顕著です。（第一生命経済研究所経済調査部⇒http://goo.gl/MDJ3d）

日本でも法人税率を10％引き下げれば、企業のキャッシュフロー増加や資本コスト低下により、減税10年目の設備投資拡大効果は乗数効果を含め、4.9兆円にも達します。(同上)

また、法人税率10％引き下げにより、6四半期後の対内直接投資が5.79％拡大、2年後の雇用者数が約20万人増加し、10年目には設備投資を7.0％、個人消費を0.8％拡大し、GDPを1.1％(5.9兆円)押し上げる効果が期待できます。(同上)

実際には、法人税減税が昨年12月に施行されたのに伴い、法人税は5％引き下げられて、国税と地方税を合わせた法人実効税率が約36％となりましたが、14年度までの3年間は「復興特別法人税」を１割上乗せするため38.01％となります。

各国が国を挙げての経済成長を目指していることと比して、日本は法人税の減税幅が余りにも小幅で、十分な減税効果は期待できません。

実際に、筆者自身「日本で40％の法人税を取られるなら、香港に事務所を開いて16％の法人税を取られたほうがまししだ」という、国外脱出を真剣に検討している経営者達の声を耳にしています。

幸福実現党は日本国内に企業を誘致し、雇用を確保し増大させ、国際競争力を高め、経済成長による税収増を目指して、法人税は速やかに諸外国並みの20％程度に引き下げ、中小企業に対する法人税(現行18％)についても引き下げる方針を掲げています。

重要なことは「国家の意志として経済成長を目指すこと」であり、企業こそが雇用を確保し、次の時代に向けた研究開発をなし、税収を増大させる源であるということです。

儲かっている企業から取れるだけ取ろうとする「格差是正」「搾取されたものを取り戻す」といった左翼的・労働組合的な発想では「国富」を減らすだけです。企業の国際競争力の強化に向けた「法人税半減」こそが今、求められているのです。(文責・小川俊介)

2月22日、BBCはシリア中西部のホムスにおける政府軍の砲撃により、英・サンデータイムスの女性戦場記者マリー・コルビン氏、仏・写真家男性2名を含む60名が死亡したと報じました。

欧米のマスコミは、このニュースを大々的に報じ、彼女の死を悼んでいます。

英・キャメロン首相は、国会において「これは、シリアで起こっている恐ろしい出来事を世界に知らせるために、ジャーナリストが冒している危険を我々に教える悲しすぎる出来事だった」とマリー・コルビン氏の家族、友人に弔意を表しました。

チェニジアで始まったジャスミン革命(2010/12-2011/1)、エジプトのムバラク政権の崩壊(2011/2)、リビアの軍事政権崩壊(2011/8)。これらのアラブの春の流れは、シリアにも及びましたが、シリアにおいては、アサド政権は軍事力で徹底的に民主化運動を弾圧し続けています。

シリアの反体制派でつくる地域調整委員会(LCC)によると、これまでのシリア騒乱での死者は9000人に迫ると発表しています。

コルビン記者は亡くなる前日、CNNのニュースでホムスの惨状を伝えていました。

「シリア軍は寒さと飢えに苦しむ民間人を砲撃している」と報道。胸に爆弾の破片が当たって死亡した幼児を映し出した場面では、たくさんの子どもたちが犠牲になっていると話し、「この子の姿が人々を動かし、ホムスで毎日人が殺されているのになぜ誰も止めようとしないのか、考えさせてくれるかもしれない」と訴えていました。

コルビン記者は、20年以上のキャリアを持つベテラン記者ですが、シリアの弾圧は自分がこれまでに取材した中で最悪だと話していました。シリアには、医療品も全く底をつき、けが人の治療もほとんどできない、大変悲惨な状況となっています。

コルビン記者のような勇気あるジャーナリストが命がけで取材した映像が連日、CNNなどで報道されています。

コルビン記者の実母ローズマリー・コルビン氏は、彼女はもう一つだけ取材したいと、殺害された日にはシリアを離れる予定だったと語っています。

アサド軍は「いかなるジャーナリストも、シリアの土を一歩踏んだ時、殺す」と宣言しています。彼らは、コルビン記者が滞在していた、反体制派が提供した建物を狙って砲撃したと伝えられています。

昨年来、シリアで起こっている弾圧に対して世界中から批判の声があがっています。

しかし、国連安保理は、過去2度にわたり対シリア非難決議案を、中・露の反対により否決したことで、米欧に無力感と焦燥感がひろがっています。

ようやく2月16日、国連総会決議で、反体制デモへの弾圧を続けるシリア政権への非難決議案が圧倒的な賛成多数で採択されました。しかし、この決議は法的拘束力はなく、実効性は不明です。（2/17 CNN⇒http://goo.gl/6RoNu）

決議案は賛成137、反対12、棄権17で可決され、ライス米国連大使は「国連総会はシリア国民に、世界は国民の味方だという明確なメッセージを送った」と述べました。

今月初め、拘束力のある安全保障理事会決議案に拒否権を行使した中国とロシアは、この採決でも反対に回っています。

このように命がけのジャーナリストを筆頭に、国際社会はシリア国民に思いを寄せています。

しかし、日本のTV・大新聞等、マスコミからはほとんどシリアの惨状に関する詳細報道はありません。国内問題で、どこも大差のないゴシップ報道に明け暮れています。政治家からもシリア問題に対する発言は寡聞にして聞いたことがありません。

今、日本は情報鎖国といっても過言ではない状況です。BBC、CNNニュース等、外国メディアを通じてしか、世界の真実の姿は掴めません。

日本においては、幸福実現党大川隆法名誉総裁のみが、身の危険も厭わず、国際問題に関して積極的に提言、発言をしておられます。

幸福実現党は、世界を視野に入れ、日本が「リーダー国家」として、世界の平和と繁栄に貢献できる国家を築いて参ります。(文責・加納有輝彦)

19日午後、沖縄県・久米島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船に、中国国家海洋局の海洋調査・監視船が接近。無線で「中国の法令が適用される海域だ。直ちに調査を中止しなさい」と要求したというのです。（2/19 産経⇒http://goo.gl/X26vY）

中国公船は、その後、中国に引き返していきましたが、他の国の海域に勝手に侵入しておきながら、持ち主と遭遇したら逆上して「不法侵入だから調査を止めろ」と命令するわけですから、中国は「盗人猛々しい」「傲岸不遜」と言わざるを得ません。

現場は日中中間線から約110キロ日本側に入った東シナ海。中国側の中止要求は平成22年5月、同9月に続き、3度目です。

2月中旬、在沖海兵隊約8000人をグアム移転させる当初計画を約4700人規模に縮小し、残る3300人程度をオーストラリア、フィリピン、ハワイなどに分散移転してローテーションさせる計画が明らかになりました。

これに先だって、昨年11月にオバマ大統領は、アジア太平洋を歴訪した際、オーストラリア北部のダーウィンへ2500人の海兵隊を移転させる方針を明らかにしています。それに加え、今回、フィリピンにも海兵隊の駐留を考えているというわけです。

中国は、フィリピンやベトナムなどの東南アジア諸国連合(ASEAN)と、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有権を巡って争っています。

米海兵隊がフィリピンにも駐留すれば、米軍による中国包囲網が強化され、中国への大きな牽制となることは間違いありません。

その一方で、米軍の再配置は、中国の弾道ミサイルや巡航ミサイルの攻撃から海兵隊を守るための「分散配置」の一貫であることも明らかです。

そうした戦力の分散化は、日本の防衛、特に沖縄や尖閣諸島など、東シナ海における抑止力の低下をもたらすことは避けられません。

であるならば、普天間基地移設問題を一日も早く解決し、日米同盟のより円滑な運用と強化を図ることは当然として、日本は独自に対中防衛を強化していくことが急務です。

例えば今、沖縄本島や西南諸島(沖永良部島、久米島、宮古島など)周辺の広い海域を護る護衛艦(海上自衛隊が保有する自衛艦)は一隻も常駐していません。現在、沖縄周辺に最も近い護衛艦がある海上自衛隊基地は、佐世保基地です。

これでは尖閣・沖縄の緊急の有事に全く対応できません。中国軍による尖閣・沖縄侵略を阻止すべく、海上自衛隊及び航空自衛隊を配備・増強すると共に、南西諸島の陸上自衛隊を増強し、島嶼防衛に適した水陸両用部隊を編成すべきです。

護衛艦隊には「ヘリ空母」とも言われる、DDH(ヘリコプター搭載護衛艦、DDG(ミサイル搭載護衛艦)があり、それらが配備されるだけでも、中国に対する大きな牽制となります。

いずれにしても、中国は日本の防衛力の間隙、すなわち「空白地帯」を狙って領海侵犯し、今回のような暴挙を繰り返しています。ならば、その「空白」を埋め、国民の生命と安全を守ることこそ、国家として当然の行動です。

幸福実現党は、近づく総選挙において政権を奪取し、日本の国防を固めるべく、「日米同盟」強化を図ると共に、「自分の国は自分で守る」、当たり前の「独立国家」を実現します。

今こそ、日本政府は「救国の気概」を持ち、具体的な「自主防衛」強化に取り組むべきです。(文責・矢内筆勝)

今回は外交と知的財産権からみたTPP（環太平洋経済連携協定）の効用について論じます。

知的財産権とは、著作権や特許、商標などを指します。主には、音楽CD、映画やDVDなどが主な対象です。背景としては、違法コピーなどの、いわゆる「海賊版」が世界市場で出回っていることが問題視されているためです。

まずは外交面から見たTPPの効用です。特にアメリカは、アジア太平洋地域での貿易自由化を推進しており、2006年の段階では、APEC（アジア太平洋経済協力）の拡大版であるFTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）の創設を訴えていることから見ても、関心の高さが伺えます。

しかしながら、アメリカはアジアの成長を取り込むことだけをもってTPPに参加するわけではありません。アジアでは、マレーシアやインドネシアなど10カ国で構成されるASEAN（東南アジア諸国連合）があります。

ここに日本、中国、韓国を加えたASEANプラス3、さらにインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えたASEANプラス６という連合が形成されています。

つまり、アメリカは、自分たち抜きの経済圏創設に対する不満と警戒を持っているわけです。さらに、近年アジアを中心にアフリカやオーストラリアにまで食指を伸ばしている中国がASEANを取り仕切ることに対する懸念を強めています。

すなわち、外交的側面から見た場合、アメリカのTPP参加は、中国へのけん制だと言えるのです。

近年は米中関係が親密ですが、中国は人権意識が低くて民主主義国ではなく、コンプライアンスを軽視するため、信頼するパートナー(credible partner)ではありません。

ビジネスパーソンから政府関係者までが口をそろえているのが、「中国は信用できない」ということです。なぜなら、契約を平気で破り、外国企業の資産などの没収が頻発しているからです。

その意味で、中国は、依然として世界の「問題児」であり、真の資本主義国になり得ていません。

次に知的財産権に関しての側面です。現在、知的財産権を最も強力に推進しているのはアメリカです。アメリカが知的財産権強化に動くには明確な理由があります。

『TPP知財戦争のはじまり』（草思社）の著書である渡辺惣樹氏の分析によれば、アメリカは貿易赤字国ですが、サービス貿易は黒字を記録しており、オバマ大統領の輸出倍増宣言は、当分野にあると明言しています。

金融サービスや知的財産権だけを見れば、輸入が32兆円であるのに対し、輸出は43兆円で、12兆円の黒字を記録しています。特に、知財部門だけでは、特許使用料で7兆円、金融サービスは18兆円も輸出しているのです。

製造部門は赤字で農業分野がなんとか黒字とは言え、2兆円程度です。そうなると、輸出倍増の焦点はサービス分野であることは一目瞭然です。

アジアには、中国、ブルネイ、ベトナムが知財権侵害大国として君臨していることも見逃せません。

ブルネイとベトナムはTPP参加国ですので、まずは小国である両国の知的財産権を守るように仕向け、最終的には「世界最大の知財権侵害大国」中国を包囲することにあります（前述の渡辺氏は、アメリカが中国で失った知財権侵害は4兆円程度だとしている）。

こうした知財権保護強化は、日本にもメリットがあります。財務省が公表している国際収支統計におけるサービス収支は、2011年（速報値）では1.6兆円の赤字ですが、2003年から特許使用料は黒字化しており、2011年の速報値では7878億円となり、黒字を計上してから最大となっています（対前年度13.4％増）。

世界には、日本発の特許や商標などがブランドとなっているものが少なくなく、知財権保護と知財戦略が必要である何よりの証拠です。

アメリカは、自国の法律や制度を押しつける悪しき面もありますが、TPPを通じて海賊版の取り締まりや特許・著作権侵害を強化することは、日本企業を守ることにもなります。

その意味で、日米同盟の強化によって安全保障を担保し、同時に知財部門でも日米での対話と研究を深めることが大事になるでしょう。

日本でも知的財産権に関する法案や専門機関は存在しますが、「中国などの違法を繰り返す国からいかに日本企業を守るか」という視点が弱いと言わざるを得ません。

TPPは、知財戦争の始まりです。日本は、TPP参加を表明した以上は、アメリカ任せではなく、知財部門の一層の強化と人材育成を進めるべきであり、日本が当分野で積極的なリーダーシップを発揮する立場にあるということを自覚するべきでしょう。　（文責：中野雄太）

1905年2月22日に島根県が竹島の所属所管を明らかにする告示を行った経緯から、同県は条例で2月22日を「竹島の日」と定め、県主催で、韓国に不法占拠されている竹島の領土権確立を目指した式典が開催されます。

竹島は島根県隠岐郡隠岐の島町に属し、東西の２主島と数十の岩礁から成り、その総面積は21万平方メートルで東京ドームの約5倍の広さがあります。

竹島周辺の水産資源の種類、数量ともに極めて豊富であるばかりか、同島周辺には「次世代エネルギー」として熱い期待が寄せられているメタンハイドレートが大量に埋蔵されていると見られており、竹島はわが国の国益にとっても非常に重要な価値を持った島であります。

竹島は、歴史的に見ても、国際法に照らしても、わが国固有の領土であることは明らかであり、韓国側の主張の正当性は皆無です。

明治37年(1904年)隠岐島の住人中井養三郎が竹島でアシカ猟を行うため政府に竹島の領土編入及び貸与を願い出、政府は明治38年(1905年)1月28日の閣議で同島を正式に「竹島」と命名し、島根県隠岐島司の所管とする旨を決定しました。

これに基づいて、島根県知事は同年2月22日付けの島根県告示第40号をもってその内容を公示しています。これをもって国際法的にも、竹島は正式に日本の領土となりました。

日本の敗戦後、GHQは竹島を日本の行政権から外しました。日本の主権回復時に日本の領域を決める際、韓国政府は、当時、日本を占領していたアメリカに対し、竹島が韓国の領土であることを認めるよう文書を送っています。

しかし、これに対して、アメリカは「ドク島、または竹島ないしリアンクール岩として知られる島に関しては、この通常無人である岩島は、我々の情報によれば朝鮮の一部として取り扱われたことが決してなく、1905年頃から日本の島根県隠岐島支庁の管轄下にある。この島は、かつて朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」と回答しています。（外務省:サンフランシスコ平和条約における竹島の扱い⇒http://goo.gl/y95zU）

アメリカ政府は「竹島は日本の領土である」ことを公式に肯定しています。

しかし、昭和27年(1952年)、GHQから日本に主権が回復するドサクサに紛れて、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行い、国際法に反して「李承晩ライン」を一方的に設定。そのライン内に竹島を取り込みました。

そして、韓国政府は警備隊員を竹島に常駐させ、現在に至るまで不法占拠を続けています。

ライン設定前後から拿捕された日本漁船は328隻、抑留された船員は3929人、死傷者は44人に上っており、被拿捕漁船乗組員やその家族、漁業関係者に大きな苦痛を与えて来ました。（「竹島領有権問題について」http://goo.gl/1c0V1）

現在、韓国は竹島に大型埠頭や観光施設等の建設計画を進め、実効支配強化を図っています。（2011/11/15 サーチナ⇒http://goo.gl/Vnffn）

日本政府は、歴史的にも国際法的にも根拠の無い、韓国による竹島の不法占拠に対して、毅然たる態度で抗議し、日本固有の領土である竹島の主権の早期回復を目指すべきです。(文責・黒川白雲)

日経新聞が2月17～19日に行った世論調査で、野田内閣の支持率は32％となり、５ポイント下落。不支持率は56％で、３ポイント上昇しました。消費増税に関する政府案には「反対49％」「賛成40％」という結果が出ました。

野田民主党政権は、反対の声にしっかりと耳を傾けて欲しいと思います。

一方で、社会保障制度を維持するために消費増税が「必要だ」との回答は59％、「必要だと思わない」が29％でした。

社会保障を維持するために消費増税はやむを得ないが、現状のままでは政府案を受け入れがたい――こんな国民の本音が聞こえてきます。

「社会保障費が足りない」――これは、昨年、野田首相が数億円もかけて政府広告を各紙全面で広告し、国民に刷りこむ“努力”を重ねたことで、「消費増税やむなし」の世論が形成されているのでしょう。

しかし、幸福実現党が繰り返し訴えてきたように、増税をしても「税収」は増えません。1997年の消費増税と、その後の減りつづけた税収を見れば、子供でも分かる教訓です。

よって、社会保障費を心配するならば、なおさら、幸福実現党が主張しているように、「経済成長による税収増」を目指すべきなのです。

そして、もう一つは、徹底的に無駄を省き、行政改革を進めていくことです。国民は、政府に「増税より前にやることがあるでしょう」と言っているのです。

行財政改革による無駄の削減や、国会議員の定数・歳費削減など、政治家は「隗より始めよ」という姿勢を示すことが必要です。

昨年、先送りされた国家公務員の給与平均7.8％引き下げる特例法案が、今年2月に入ってようやく、民主、自民、公明三党で合意しました。

しかし、民主党がマニフェストで掲げた「国家公務員の総人件費2割削減」は全く実現のメドが立っていません。肝心の地方公務員の給与については、全く手つかずのままです。

野田政権の支持率が急落している原因には、口では「身を切る」と言っても、民主党最大の支持基盤である連合の意向を気にして譲歩を繰り返し、国民を騙して来たこともあるのでしょう。

今、大事なことは、しがらみのない立場で、大胆な改革を進め、行政効率を高め、民間の力を引き出し、景気回復にはずみをつけていくことです。その意味で、景気を冷え込ませる「消費税増税案」は即刻撤回すべきです。(文責・竜の口法子)