日本銀行（以下日銀）が2月14日に発表した「中長期的な物価安定のめど」からちょうど一ヶ月が経過しました。

白川方明日銀総裁が頑なに拒み続けてきた実質上のインフレ目標導入に対して、円安と株価上昇という現象が起きています。

為替レートは82円台まで回復し、日経平均株価は1万円近くまで回復しました（2012年3月13日現在）。

為替レート以上に注目するべきは株価上昇です。短期的に見ても、一定の効果があったとみるべきです。

さて、国際金融の世界では2010年頃から「通貨戦争」という言葉が使われています。

ことの発端は、ブラジルのド・マンテアガ財務相が2010年の9月27日、サンパウロ州工業連盟のセミナーの中で各国が自国通貨を安く誘導する「通貨戦争」状態にあるとの認識を示したことから始まっています。

ブラジルは、レアル高に苦しんでいる中において、主要国が金融緩和を通じて自国通貨安を狙っていることを批判したわけです。

これまでのマクロ経済学のテキストでは、自国通貨を意図的に切り下げることは「近隣窮乏化政策」と呼ばれ、好ましくない政策だと教えられてきました。

根底には、「輸出＝得、輸入＝損」という考え方があり、特に1930年代には輸出促進のための通貨切り下げと輸入品に対する高率関税を課す貿易戦争が誘発されました。

その結果、国際貿易は縮小して世界不況を招く原因となったというのがこれまでの定説でした。

しかしながら、最近の研究によれば事情がだいぶ変ってきています。早稲田大学の若田部昌澄教授は、大不況に関しての研究で「国際学派」と呼ばれるグループの見解を紹介し、世界各国の通貨安戦争は「近隣富裕化政策」になると紹介しています（エコノミスト　臨時増刊11月15日号参照）。

同教授は、当分野の先駆者であるB・アイケングリーン カルフォリニア大学バークリー校教授が主張する、「経済危機を脱出するための通貨切り下げ」を推奨していることを紹介していますが、これには一定の背景説明が必要でしょう。

特に、2008年のリーマンショック以降、各国は一斉に大胆な金融緩和を行いました。例えば、他国が何もしない状態で自国が金融緩和を行えば、それだけ自国通貨安の要因となります（例：円安）。

ただし、各国が同じペースで行う場合は、ドルやユーロの一方的な通貨安は起こりません。加えて、金融政策は国内の雇用創出やGDPの押し上げにもなるので、どこの国も傷がつくことはありません。

金融緩和の協調は、自国と他国両方にプラスの効果をもたらすという意味で、「近隣富裕化」と呼ぶのです。

しかしながら、他国が行っている金融政策に歩調を合わせない場合、その国の通貨は相対的に高くなります。加えて、不況のショックを緩和することができずにデフレも誘発します。

言うまでもなく、現状の日本経済を指しています。現在の円高は、日本の円が強いのではなく、むしろ通貨供給量が足りないために相対的に価値が高くなっていることが原因です。

要するに、日本は「為替戦争」に乗り遅れていたために、デフレ不況が慢性化しているのです。

実際に日銀は金融緩和を行ってはいますが、08年以降にバランスシートを一気に二倍にしたアメリカやイギリスと違って、二割程度しか増やしませんでした。

日銀は、金融緩和をやっているのですが、規模が不十分だということが問題なのです。

これまで一般的に信じられていた「為替戦争」は、金融緩和を伴わない為替介入や為替操作でした。

この場合、教科書が教えている通りの「近隣窮乏化政策」となるのは言うまでもありませんし、為替介入には一時的な効果しかありません。⇒[HRPニュースファイル078]為替介入をどうみるか

一方、金融緩和を通じた為替切り下げ競争は、デフレ不況から日本経済を救う回復手段としても有効だとも言えるのです。

なぜなら、金融緩和自体は一円も借金することなく、日銀の自由裁量によって行えるからです。

加えて、世界では不況打開のために金融緩和を容認しているのですから、日本が大胆な金融緩和をすることで困ることは一つもありません。

幸福実現党は、昨年から日銀の国債直接引受をはじめとする金融緩和とインフレ目標の提言をしてきました。

本年になってからは、『日銀総裁のスピリチュアル診断』発刊後に日銀の金融緩和と「事実上のインフレ目標導入」がありました。

これまでの一ヶ月を見てわかる通り、日銀が動くことによって為替レートと株式市場に好影響が出ています。

日銀は、成長分野への特別融資も発表しました。この一ヶ月でだいぶ積極的な行動に出ているのは評価できますが、まだまだ世界の「為替戦争」＝「金融緩和の協調」から見たら不十分です。

幸福実現党は、引き続き日銀の金融緩和に対して提言をし続けていきます。（文責・中野雄太）

民主党は消費増税関連法案の年度内(3月末)提出に向け、3月14日から事前審査の手続きに入ります。

野田首相は23日の閣議決定、国会提出を目指しており、早急に党内の了承を取り付けたい考えですが、その中でも、焦点の一つとなっているのが「再増税」問題です。

「今後５年をめどに法制上の措置を講じる」ことを同法案の付則に明記することをめぐって、消費税を2014年4月に8％、2015年10月に10％に引き上げ後、5年後に改めて「更なる増税を目論む布石」だと指摘され、紛糾しています。(3/13 産経)

「社会保障改革に関する集中検討会議」は「将来の公費負担を賄うには20％程度の消費税が必要で、一段の増税が避けられない」としており、消費税10％への増税は「一里塚」に過ぎないと位置付けています。(2011/6/2 時事)

消費税率引上げについて賛成は38％、反対は58％(3/5 毎日)と国民は消費税増税に強く反対しているのに、永田町の焦点が早くも「10％の次」「消費税20％」へと移っていることは、国民を無視した暴挙であり、茶番です。

こうした「消費税増税路線」を企画、演出、振り付けをしているのが、財務事務次官の勝栄二郎(かつ・えいじろう)氏であることは前回のHRPニュースファイルでも指摘致しました。（3/6「日本の影の支配者」勝栄二郎・財務事務次官こそ、日本衰退の元凶である。」⇒http://goo.gl/NjDpw）

政界、官界、マスコミを掌握し、「第一権力」として権勢を振るう勝栄二郎氏の恐るべき本心については、3月14日発刊の『財務省のスピリチュアル診断―増税論は正義かそれとも悪徳か』(大川隆法著、幸福実現党発刊)を是非、ご一読いただきたいと存じます。⇒http://goo.gl/ufDvY

恫喝によってマスコミを味方につけ、民主党に政権をとらせて自由自在に閣僚を操作して大増税する――同書では、こうした「財務省のシナリオ」が白日の下に晒されています。

実際、朝日新聞も、読売新聞も税務調査で申告漏れを指摘され、その後、「増税礼賛」の論調を強めていることは前記事で指摘致しましたが、今回、中日新聞・東京新聞グループにも名古屋国税局と東京国税局を中心とした大規模な税務調査が入っていることが明らかになりました。

その狙いとして「中日新聞グループは、野田政権がおし進める消費税増税に対して反対の論陣をはる最右翼。今回の徹底調査の裏には、国税＝財務省側の『牽制球』『嫌がらせ』の意図が透けて見える」との見方が出ています。（『週刊現代』3/17号「国税が東京新聞を徹底調査する『理由』」⇒http://goo.gl/RJz8E）

こうした中国や北朝鮮と見紛うばかりの「言論弾圧」が「民主主義国家・日本」で白昼堂々と行われ、政治家さえも霞が関をコントロールできない状況は「デモクラシーの死」をもたらします。

本来、「国民主権」においては、民主的な選挙によって選ばれた国民の代表である国会が行政をコントロールするのが「あるべき姿」です。

財務省が政策の実験を握っている「財務省主権」「官僚支配」の現状は、日本国憲法第１条「国民主権」に反しています。

今こそ、国民は民意を無視した「霞が関主権」の現状に覚醒し、国民の手に「主権」を取り戻すべき時です。幸福実現党は日本の民主主義を守る「最後の砦」となる所存です。(文責・黒川白雲)

北朝鮮が初代最高指導者である金日成(キム・イルソン)生誕100周年に当たる今年4月15日の「太陽節」に、海外からVIP待遇で約300人を招待し、大規模な祭典を計画していることが分かりました。記念日が大好きな北朝鮮らしい行動です。

既に日本を含む70カ国以上に準備委員会が組織されているそうです。式典は、新指導者金正恩氏のお披露目にもなり、招待客を大々的に歓待することで、正恩体制の盤石ぶりを印象つける狙いがあります。

海外からの招待客は、北朝鮮最高級ホテルに宿泊、国家行事にVIPとして参加します。既に親北朝鮮の政財界人らを選定しており、日本からも元国会議員ら招待客24人を含め、朝鮮総連関係者や主体思想研究者ら100人規模の訪朝が見込まれています。

大規模祭典を前に、2月29日、北朝鮮は米国との協議で、食糧支援を得ることに基本合意したと発表しました。

今回の支援は、北朝鮮が核施設でのウラン濃縮活動の一時停止に対する事実上の見返りですが、北朝鮮にとっては「金日成主席生誕100年記念国際祭典」で国民に配る食糧や物資の確保に繋がります。

金正恩体制は、金日成主席誕生100周年(4/15)、朝鮮人民軍創建80周年(4/25)等の重要行事で盛大な祝典と食糧の臨時配給を計画しており、海外からの食糧支援は、外交相手が北朝鮮に屈した「戦利品」として宣伝されるといいます。（3/1 産経「北朝鮮の思惑　正恩体制安定化に利用か」⇒http://goo.gl/FfpGY）

もし、米国から食糧を確保できれば、発足間もない金正恩政権の外交成果として大変な宣伝材料となり、北朝鮮国内の求心力も高まります。

外交の「揺さぶり」は北朝鮮の常套手段です。94年のクリントン政権時代に米朝間で結ばれた「枠組み合意」は、北朝鮮が重油と軽水炉の提供を受ける代わりに核施設の凍結・解体に応じる内容でしたが、北朝鮮は2003年に核施設を再稼働しています。

2005年に６カ国協議の共同声明で「すべての核兵器及び既存の核計画放棄」に応じたものの、翌年、核実験を強行しました。その後、寧辺の黒鉛減速炉の無能力化などを進めましたが、09年5月には再び核実験をしています。（3/1 毎日「北朝鮮:ウラン濃縮停止 『揺さぶり』手法再び？」⇒http://goo.gl/jc9W4）

今回の「米朝合意」も、北朝鮮はIAEAとの合意まで時間を稼ぎ、支援を引き出しつつ、瀬戸際で拒み、約束を反故にする可能性が強いと見られています。

こうした北朝鮮に対し、米国は断固、IAEAの早期受け入れを迫り、核合意を前進させるべきです。「独裁国家」北朝鮮の未来は「核武装の解除」無くしてあり得ません。

幸福実現党創立者の大川隆法名誉総裁著『北朝鮮―終わりの始まり― 』（⇒http://goo.gl/sH5XF）にあるように、指導者が代わり、体制が不安定な今年2012年こそ、「核兵器の刀狩り」のチャンスです。

日本は北朝鮮との間に拉致問題や核・ミサイル問題など早急に解決すべき問題を抱えており、今年こそ、日本は米国と共同し、北朝鮮への圧力を強めていく戦略を取るべきです。

4月15日の華やかな祭典の裏で、北朝鮮国民は映画「クロッシング」で描かれてるような悲哀と貧困、飢餓、思想・言論統制等で苦しんでいます。北朝鮮国民を救うには、北朝鮮の核兵器を取り上げ、南北統一を果たす方向で日本も支援すべきです。

金正恩氏が、本当に国際世論を味方につけたいならば、権力欲を捨て、独裁政治を終わらせることです。さもなくば、金主席生誕100年の今年こそ、北朝鮮にとって「終わりの始まり」の年となるでしょう。（文責・竜の口法子）

5日に開幕した全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では、中国の経済成長戦略の方向転換に関して注目が集まっています。

注目は、温家宝首相は政府活動報告(所信表明演説にあたる)の中で、2012年の経済成長率の目標を、昨年までの8％前後から7.5％に引き下げると表明したことです。（3/5ロイター「中国政府活動報告および財政省報告の骨子」⇒http://goo.gl/2tY1G）

今回の政府活動報告で特に重点が置かれているのは、これまでのような成長路線ではなく、これまで光が当てられていなかった部分に対策を施していることです。

経済成長率を7.5％に抑えた理由は、経済成長を若干抑えてでも、中国の国民生活を苦しめている物価の上昇率の抑制する必要があったためです。

また、教育や農村支援に費やす費用も増えています。これは、都市部と農村部との経済格差を解消することは容易なことではないことの表れであると考えられます。

このような物価上昇や格差問題に起因し、中国国民が抱いている不満は非常に大きいものがあります。

そして、何よりも深刻なことは、中国共産党幹部の不正が横行していることです。

この問題に対処するために、中国共産党中央は2010年1月18日、腐敗行為を押さえ込むことを目的に幹部を対象とする「廉政準則」を発表しており、2011年12月までに幹部党員4万4150人が3億8600万元(約47億6517万円)分を差し出しています。

しかし、これらは比較的軽微な不正であり、「氷山の一角」に過ぎません。今後、この問題が中国の根幹を揺るがす問題となりかねません。

実際、広東省の烏坎(うかん)村では、約40年間にわたりトップに君臨し続けた共産党村支部書記が村の土地使用権を勝手に売却し、選挙で不正を繰り返すなどして住民の不満が爆発。

村民は独自の自治組織を作ったり、抗議デモが繰り返された結果、幹部を選ぶ選挙が実施されました。（3/4 毎日「中国：腐敗追及の村、今度は自主村長選　広東省政府も容認」⇒http://goo.gl/RCxcA）

この烏坎(うかん)村のケースは特殊な例ですが、こうした不正の横行に対する国民の憤りが「民主化」を促す予兆を感じさせます。

こうした事態を受け、全国で治安対策として警察などに投じられる「公共安全」の予算が前年比11.5％増となる7017億元(約9兆1221億円)となり、国防予算(6702億元)を2年連続で上回っています。（3/5 読売⇒http://goo.gl/Je9NV）

公安予算の増加は中国共産党が「自らの敵は国外ではなく、国内にある」と認識していることの何よりの証拠です。

現在、中国は国内において起こっている民主化運動や少数民族の独立運動、テロ事件を圧倒的な警察力を投入して封じ込める方針をとっています。中国政府は、こうした事態が農村や都市部でも頻繁に起こると見ているのです。

中国に存在する経済格差や不正の横行などの問題が、中国の国民の意識を徐々に「覚醒」させていることは事実です。

そのことが、中国共産党政権の「終わりの始まり」になる可能性は十分にあります。(文責・佐々木勝浩)

2012年3月11日、東日本大震災から1年を迎えます。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますと共に、幸福実現党は、一日も早い被災地の復興に向け、全力を尽くして参ります。

一方、震災から一年が経つ中、当時の政府の危機管理能力の欠如が次々と浮き彫りになり、政府による「人災」の側面が露わになりつつあります。

福島原発事故独立検証委員会がまとめた報告書は、官邸の初動対応が「場当たり的で泥縄的な危機管理だった」「官邸主導による目立った現場への過剰介入があった。そのほとんどは有効ではなかった」などと述べ、当時の菅直人首相ら官邸主導の介入による混乱が事態を悪化させたとの見方を示しています。(2/29 朝日)

佐々淳行元内閣安全保障室長は「昨年3月11日に起こった事態は、重大な国家的危機だった。安全保障会議を招集すべきだった。少数精鋭で対処し、首相が最終的に決断していくのが官邸の危機管理の在り方だ。政治主導という誤った観念に取りつかれていた。
会議が乱立し、内閣官房参与も多数任命された。船頭多くして船山に上ると言うが、周りにたくさん人がいれば危機管理態勢が強化されると思ったら大間違いだ。収拾がつかなくなる」と、当時の菅民主党内閣への痛烈な批判をしています。(3/6 時事)

果たして、野田政権は、東日本大震災における失政を徹底的に反省し、教訓として生かされているのでしょうか？

野田首相は1日の衆院予算委員会において、防災対策の見直しに関し「危機管理庁も含めて制度と態勢の充実、強化に努めていきたい」と述べ、衆院選マニフェストに掲げた「危機管理庁の創設」に意欲を示しています。(3/1 時事)

このことは、官僚組織の乱立による指揮命令の複雑化や責任の不明確化が引き起こした人災的側面について、何ら反省が出来ておらず、問題の本質が十分に分かっていないことを示しています。

古川貞二郎元官房副長官は「(危機管理庁には)反対だ。危機管理は指揮命令系統と責任体制をつくった上で、警察、消防、自衛隊、自治体、関係機関が連携しなければいけない。屋上屋を架すことになる。中枢機能がしっかりし、関係機関が連携する体制をつくるほうがいい」(3/6 時事)と、危機管理庁の構想を不必要だと一刀両断しています。

民主党の姿勢を見る限り、他党が築いた組織を使いたくないというプライドや、大震災を利用して自分たちの手柄を挙げようと言う野心や、大震災を奇禍として官僚が組織拡大を画策している動きにしか見えません。

さらに、危機管理を考える上で、最も重要なこととして「戦争(テロ･侵略･軍事衝突･内乱)」への対処を避けて通る事はできません。それは、必然的に憲法９条改正を真剣に議論しなければならないはずです。

しかし、震災以降、参院憲法審査会の初の審査で、江田五月前法相が民主党を代表して「憲法改正自体は緊急の課題ではない」などと述べており、民主党政権は危機管理や有事に対する備えを全くしていません。これでは、民主党政権に国家を託すことは到底出来ません。

また、別の問題点として、もし衆議院の解散・総選挙や、参議院の公示した際に、有事により選挙が出来なくなった場合について、内閣法制局長官は現憲法下では「(昨年の地方選挙のように)国政選挙の選挙期日を延期するとともに、国会議員の任期を延長することは出来ないものと考える」と答弁しています。(2/28 衆議院予算委員会)

選挙期間に自然災害や軍事的有事が発生した際には、国家の意思決定を決する国会議員が不在となり、致命的な事態に陥る恐れがあります。

このように、日本国憲法に、有事における深刻な瑕疵があり、9条改正や緊急事態条項も含め、危機管理･有事法制を拡充整備する必要があることは明らかです。

未曾有の大震災を経験した今こそ、危機管理における不備について根本解決する必要があるにも関わらず、民主党は震災以降、場当たり的な対応ばかりを繰り返しています。

政府は東日本大震災の教訓を学びつくし、有事に即応できる磐石な国家の危機管理体制を迅速に構築すべきです。(文責・小川俊介)

3月4日に投票されたロシア大統領選挙において、ウラジーミル・プーチン首相が約64％を得票して、大統領に返り咲きを決めました。

2000年から2008年までの間、ロシア大統領の職についたプーチン氏は、一貫してロシア国内の安定と経済の成長を目指す方針をとり、原油価格の上昇にも支えられ、GDPは6倍増となり、経済は危機を脱して大きく成長。国家財政も復活させました。

今回の選挙では、反プーチンデモなども盛り上がりを見せましたが、あっさり過半数を制したことは、未だにプーチン氏は高い評価を受けているといえます。

任期が1期6年に延長されましたので、今後、プーチン政権は、2024年まで政権を維持できる可能性があります。プーチン政権といかなる関係を結ぶかが、今後の日本の安全保障にとって極めて優先度の高い課題といえます。

プーチン氏は「柔道は単なるスポーツではない。哲学だ」という柔道家です。嘉納治五郎、山下泰裕、姿三四郎を尊敬している親日家でもあり、柔道を通して日本文化を深く理解していると言われています。

※日本の未来を大きな関係のあるプーチン氏の本心については、3/17(土)より緊急上映される大川隆法党名誉総裁 公開霊言『「ロシア・プーチン新大統領と帝国の未来」─守護霊インタビュー─』を是非ご覧ください。⇒http://goo.gl/pkqjS

日本嫌いなメドベージェフ大統領は2010年、堂々と北方領土を昨年訪問するなどの強硬姿勢で日露関係を悪化させました。同時に、中国とロシアが接近し、蜜月になったかの印象を受けました。

しかし、昨年10月、プーチン首相(当時)が北京を訪問した際、中国が最も必要とする石油、天然ガス分野の協力分野の経済協力について、合意が達成されませんでした。

一方、プーチン氏は、LNGや電力供給を含むエネルギー分野で日本と協力を進める考えを示しています。ロシアは石油やLNGの輸出を柱とした「エネルギー供給大国」を目指しており、サハリンなど極東地域の資源開発で日本企業の協力も期待しています。(2010/10/15 朝日)

天然ガスの供給について、プーチン大統領が中国を必ずしも最優先していないのは確かです。ロシアの経済的発展に関して、日本のできる役割は大きいものがあり、またそれが日本の国益に繋がるはずです。

ロシアや中央アジアで豊富に産出される天然ガスは、原発の停止によって、化石燃料の需要が急激に高まっている日本にとっては福音となります。

特に、天然ガスは中東における不安要素が高まりつつある昨今、有力なリスク回避策となり得ます。ホルムズ海峡危機や中国の南シナ海支配により、シーレーンが寸断されたとしても、エネルギー供給を確保できる可能性があります。

また、軍事面においては、ロシアは今年行われるアメリカが主催する環太平洋合同演習(リムパック)に初めて海軍の艦船を派遣することを決定しています。（1/7 産経「ロシア艦船、米海軍軍事演習に初参加　米との協力維持模索か」⇒http://goo.gl/Lgr54）

これはアメリカとの関係を模索するためであると言われています。中国の脅威に対処しなければならない日本にとって、ロシアとの軍事交流が生まれることは、国防上の利点が大きいものがあります。

幸福実現党はかねてからロシアとの協商関係の構築(「日露協商」)を提言しています。ロシアとの間で経済的な結びつきを強め、結果的に安全保障上の結びつきを強化できれば、日本は一層強まる中国の脅威に対抗していくことができます。

野田首相は5日、プーチン首相と電話で会談し、北方領土問題について「プーチン首相との間で英知ある解決に取り組みたい」と述べ、これに対し、プーチン首相は「全ての分野で日露関係を発展させるべく、お目にかかるのを楽しみにしている」と応じたといいます。

ロシアは経済分野を中心とした日本との戦略的互恵関係の構築を求めています。

日本政府は知恵を絞り、ロシアとの互恵関係をカードとして、上手に北方領土問題解決を目指すと共に、プーチン政権下のロシアと「日露協商」を締結し、中国包囲網を形成していくことが喫緊の課題であります。(文責・加納有輝彦)