国際海事機関(IMO)によると、北朝鮮が予告した「衛星」打ち上げは4月12日から16日の間で、沖縄の先島諸島の上空周辺を通過する可能性が高いとされ、政府も警戒体制を強めています。(3/20 東京新聞「北朝鮮『衛星』 石垣島上空を通過か」⇒http://goo.gl/xYVP2)

この事態を受け、田中防衛大臣は北朝鮮の弾道ミサイル発射実験に対して、自衛隊に自衛隊法第82条の3第1項に基づく破壊措置命令を出すことを検討していることを明らかにしました。（3/19 毎日「＜北朝鮮「衛星」＞破壊命令を検討　PAC3、イージス艦で」⇒http://goo.gl/gYSfU）

田中大臣は、北朝鮮のミサイル発射が現実的になれば、弾道ミサイル防衛における迎撃手段であるペトリオットミサイルシステム(PAC3)やイージス艦を配備し、迎撃態勢を取ることもあり得るとの考えを示しました。(同上)

自衛隊法の規定によれば、防衛大臣は、弾道ミサイル等が我が国に飛来する恐れがある場合、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、弾道ミサイル等を我が国領域又は公海上空において破壊措置を命じることができます。

かつて2009年4月に北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行った際、防衛大臣が初めて破壊措置命令を出し、迎撃態勢を取った実績があります。

では、果たして、このPAC3やイージス艦の迎撃ミサイルは弾道ミサイル防衛において機能するのでしょうか？

北朝鮮が「ミサイルではなく、衛星発射実験だ」と強弁しても、野田首相の承認の上、田中防衛大臣が毅然として破壊措置を命じることができるかは疑問ですが、今回は迎撃ミサイルの機能面を中心に検討致します。

イージス艦による破壊については過去の実験で失敗例があるほか、PAC3の射程範囲は数十キロにとどまり、配備数には限りがあります。実際、落下地点の予測は困難で、前回破壊措置命令が出た09年当時、政府高官が「当たるわけがない」との認識を示していました。(同上)

弾道ミサイルは、大砲の弾のように空中に弾道を描いて飛ぶミサイルであり、ミサイルの先に取り付けられた核弾頭は大気圏外または成層圏において分離・落下するため、短距離弾道ミサイルでも音速の6倍、長距離弾道ミサイルでは音速の20倍ほどの速度がつきます。

弾道を描いて飛んで来る弾道ミサイルに対し、イージス艦の迎撃ミサイルSM3は弾頭が落下する前に迎撃し、PAC3は落下して来る弾頭を迎撃する役目を持っています。

しかし、弾頭が一旦、分離し、落下し始めれば相当な速度がつくため、ミサイルを迎撃することは非常に困難です。

弾道ミサイル防衛システムには高度な技術力が必要で、米軍は迎撃を確実に遂行するためにミサイルや弾頭を探知し、追尾するシステムを5種類、迎撃するシステムを6種類保有しています（米軍BMD(弾道ミサイル防衛)システム)⇒http://goo.gl/3GiSR）。

それに対して、日本では探知システムは2種類、迎撃するシステムを2種類しか持っていないため、迎撃を確実に行うことは難しいのが現状です。（自衛隊BMD整備構想⇒http://goo.gl/JdI9C）

幸福実現党は、北朝鮮への圧力を強めて「核の刀狩り」を行い、早急に北朝鮮の脅威を取り除くべきであると主張しています。

これは、北朝鮮に弾道ミサイルを撃たせてしまうと、これを自衛隊が迎撃し、破壊することは非常に困難であることも考慮の上です。

日本政府は迎撃体制を整えつつも、北朝鮮にミサイルを「撃たせない」ように、米国、韓国、ロシア等と連携し、外交上の圧力を強めていくべきです。（文責・黒川白雲）

全国54基の原発のうち現在、運転中は2基となり、4月には残り2基も運転停止となる見込みです。

東京新聞の東日本大震災一年の全国面接世論調査では、原発の依存度を段階的に下げ、原発をなくす『脱原発』という考え方に「賛成」(44％)、「どちらかというと賛成」(36％)が、あわせて80％に上りました。(3/18 東京)

しかし、現在52基が停止中の原発については「電力需給に応じ必要分だけ再稼働を認める」が54％で、現実的には「原発再稼働やむなし」という意見が高まっています。

幸福実現党がこれまで主張してきたように、日本の電力の3割以上を担って来た原発を手放し、化石燃料に依存したエネルギー構成を高めることは、エネルギー安全保障上、大変な危険をもたらします。

現在、懸念が強まっているように、イランがホルムズ海峡を封鎖したり、中国が南シナ海や台湾海峡のシーレーンを封鎖すれば、日本は第二次世界大戦前の対日石油禁輸措置のような国家的危機を迎えることになります。

また、原発停止は電気料金の値上げを招きます。東京電力は4月、32年ぶりに企業向けの電気料金を値上げします。工場やオフィスなど大口の事業者を対象に、平均で17％の値上げを実施します。

東電が値上げする理由は、原発停止で火力発電の比重が高まり、燃料費が増加したためです。

実際、2011年分の貿易統計では、原発停止による火力発電の増強と燃料価格の高騰により、鉱物性燃料(化石燃料)の輸入額は4.4兆円も増加しています。（2012/3 みずほリサーチ⇒⇒http://goo.gl/BmRh9）

こうした電気料金の値上げは企業の収益を圧迫し、人件費の削減を促し、賃金が低下し、リストラをもたらします。失業が増えれば不況は深刻化し、赤字企業が増えれば税収減につながります。

また、日本の電気料金は元々、国際的に見ても高い水準にありますが、更に電気料金が値上がりすれば、日本の製造業は海外に移転し、産業の空洞化に拍車がかかることは避けられません。

「脱原発のためには電気料金の値上げも仕方がない」という主張もありますが、値上げは日本経済に打撃を与えます。こうした「悪循環」を防ぐ方法は唯一つ、原発を稼働することです。

また、国防上も、日本は原子力技術を維持し、技術を高めていく必要があります。日本は「唯一の被爆国」として日本が他国に核開発禁止するよう申し入れする権利はあっても、他国が「被爆国日本」に対して、それを主張する権利は全くありません。

将来的には、抑止力の観点からも、日本も原子力空母や原子力潜水艦等を持ったり、周辺国の核装備に対する核抑止力を持つ必要が出てくる可能性もあります。

16日、パリで開幕したフランス最大の書籍展に、作家の大江健三郎氏が参加し、福島第一原発事故に触れ、「一番根本的な倫理は、次の世代が生きる条件を壊さないことだ」などと話し、原発再稼働に向けた政府の動きを批判しました。

大江健三郎氏こそが「北朝鮮の青年の目は澄んでいた。日本の自衛隊に入る青年のいることを恥じる」といった言論活動を展開し、「いまこそ日本の原発を壊せ！」と声を高めてアジり、反原発デモをやらせた人物です。（Will 2012年4月号 渡部昇一「原発興国論！」より）

大江氏に言いたいです。原発を手放さないでいるという選択が、次の世代を守っているのだということを！

「次の世代が生きる条件を壊さない」という願いを壊すのは、北朝鮮や中国の核や軍事拡張だということを！

核エネルギー技術は日々進歩しています。日本人の学習能力の高さから、既に、日本の原発は、世界一安全な基準に達しています。

アメリカも中国もドイツ以外のヨーロッパも原発推進に踏み切ったのは、実際には未曾有の地震に持ちこたえた日本の原発を見たからです。

日本の経済、国防、二つの観点からみても、原発再稼働の重要性は計りしれないのです。(文責・竜の口法子)

3月16日、北朝鮮は、故金日成主席の100回目の誕生日にあたる4月15日に、地球観測衛星(長距離弾道ミサイルと見られる)を南方に向けて打ち上げることを発表し、東アジアの安全保障に極めて大きな衝撃を与えました。

これと機を一にして同16日、沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海に中国国家海洋局所属の巡視船「海監50」と「海監66」の2隻が侵入しました。

巡視船が航行目的を尋ねた際、海監50は「魚釣島を含むその他の島は中国の領土だ」と応答。電光表示にも日本語や中国語、英語で同内容を表示しました。（3/16 産経「中国船、日本の領海内に一時侵入　尖閣沖」⇒http://goo.gl/b4ZCv）

この2隻は17日、東シナ海の日中中間線に隣接するガス田周辺に移動し、他の巡視船4隻と合流し、巡視船6隻に巡視ヘリも加わって海空合同訓練を実施しました。（3/17 読売「尖閣の次はガス田、侵入中国船が領有主張の訓練」⇒http://goo.gl/wRHGD）

中国の国家海洋局はホームページ上で17日、尖閣諸島付近での行動について「我が国の主権と管轄権を示すことができた」と主張しており、「中国の領有、管轄する海域であると既成事実化する」ことが狙いと見られています。(同上)

北朝鮮のミサイル発射の発表と、中国巡視船の尖閣海域領海侵犯が重なっている点も、中国と北朝鮮が同時多発的な行動で、日本を攪乱させる意図が見て取れます。

それに加えて、中国が「尖閣領海の侵犯」と「ガス田付近での海空合同訓練」を断行した、もう一つの理由として、以下のことが考えられます。

民主党政権は3月2日、尖閣諸島海域を含む日本の排他的経済水域(EEZ)の基点でありながら名称がなかった39の離島に付けた名称を公表し、日本の主権を主張しました。

しかし、これに対抗して中国政府は翌3日、尖閣諸島の周辺を含む71の島に命名したと発表。「釣魚島と付属の島は中国固有の領土」と改めて強調しました。

これに対して日本政府は、国内、対中国、そして海外に向けて「尖閣諸島が歴史的にも法的にも紛れもない日本固有の領土」であることを主張すべきでしたが、民主党政権は全く無反応で、国際的には日本は中国の主張を認めたと見られかねません。

また、3月初め、中国人民解放軍の羅援少将が「釣魚島が、われらの島礁であるからには主権を行使する」と宣言。「武力による尖閣強奪」を示唆しています。（3/5 夕刊フジ「中国軍幹部が衝撃発言！日本の領土“尖閣”を武力で強奪」⇒http://goo.gl/aEavD）

さらに羅少将は「われらの軍用機、軍艦は適切なタイミングで魚釣島附近へ到着する必要がある」「日本がもし釣魚島に強行上陸をするなら中国は強行軍事手段を採ることができる」と続け、「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と語っていました。(同上)

その軍事演習の手始めが、今回の尖閣諸島沖での巡視船「海監50」と「海監66」の領海侵入であり、シナ海ガス田の周辺での空合同訓練の実施です。

中国の「武力による尖閣・沖縄侵攻」が始まったのです。

このまま「中国が押せば引く」を繰り返している民主党政権に任せていては、中国による日本侵略を誘発するだけです。いや、民主党は、明らかに「中国による日本侵略」を手引きしていると言わざるを得ません。

緊迫する東アジア情勢の中で、北沢、一川、田中と三代続けて、無能な素人防衛大臣(特に田中氏は極度の「親中派」として知られている)を配置していること自体、野田首相を含め、民主党政権が中国と内通している証左であります。

また、憲法改正を放置し、国防をここまで弱体化させて来た自民党も腐り切っており、幕末期の幕府と同じく、既存の政党では日本を守り抜くことは不可能です。

私たち幸福実現党は「日本を守ることができる唯一の保守政党」として、本格化する中国、北朝鮮による武力侵攻から断固、日本を守り抜いていく所存です。(文責・佐々木勝浩)

消費税増税法案をめぐる民主党の事前審査は「景気条項」などを巡って反対派の議論が噴出し、当初の目標だった16日中の決着を早々と断念し、週明けに持ち越しとなりました。

連立与党の国民新党 亀井代表は、3月13日行われた野田総理との会談で「庶民が困っている時にお金を召し上げるというようなことはよくない」として、消費税増税法案の閣議決定にサインできないと総理の協力要請を突っぱねました。

一方、3月14日都内で行われた講演会では、民主党の藤井裕久税制調査会長は「物価が滅茶苦茶に上がる時こそ、一番これ(増税を)を入れてはいけない。逆にむしろ、低成長やマイナス成長の時の方が(増税は)やりいいんですね」と述べました。（3/14 ロイター⇒http://goo.gl/MU7cD）

インフレの時に増税するとバブルに拍車をかけてしまうとして、むしろ今の時のようなデフレ不況下での増税に前向きの考えを示しました。

「増税はデフレ促進策(インフレ抑制策)」というのが経済学の常識ですが、藤井氏の発言は真っ向から逆のことを言っており、消費税増税のためには「白馬は馬に非ず」「詭弁を弄してでも増税を断行する」という、元大蔵官僚の藤井氏の強い意志を感じます。

そもそも消費税増税がなぜ必要なのか――政府の理屈はここ一年でも大きく変転して来ました。

昨年、東日本大震災発災直後においては、被災地で苦しむ人々を助けるために、募金をさせて頂くというような気持ちで国民は増税を容認していました。復興財源として臨時増税を容認する人が67.5％でした。(2011/3/26～27共同通信世論調査)

こうした日本国民の温情に付け入って、真っ先に臨時増税を提案したのは、自民党の谷垣総裁でした。菅首相(当時)との会談で提案しています。(2011/3/21 共同通信)

谷垣発言から一か月後、復興構想会議が首相官邸で初会合を開きました。五百旗頭議長は「震災復興税」の創設を提唱。消費税、所得税、法人税の増税が検討され、それ以降、財界人、政治家、マスコミ等の「増税やむなし」の大合唱が始まりました。

当時の新聞の多くは「復興財源のための消費税増税」を訴え、震災直後は「増税やむなし」という空気が支配的になり、増税に反対する人はまるで「被災地を見捨てる非国民」であるかのような雰囲気さえありました。

しかし、この空気の中でも、幸福実現党は一貫して、大震災後の国民感情を逆利用して増税を行おうとする非道な財務省主導の大増税路線を批判して参りました。

国民新党の亀井静香代表も、自民党谷垣総裁の臨時増税(地震税)について「気が狂っている」と批判しました。当たり前です。震災などの復興時期に増税をする非情な政府は古今東西、見当たりません。

そして復興増税成立後は「復興財源のための消費税増税」の流れが、「社会保障財源としての消費税増税」へと巧妙に姿を変えました。

財務省にとっては、納められた税金に色は付いていないので、増税理由は「復興」「社会保障」「財政再建」等、国民から税金を取りやすい名目であれば何でも良いのです。要は、使える予算を増やし、権益と利権を拡大したいだけなのです。

私たち幸福実現党も全国で増税反対署名、街宣、デモ等を繰り広げており、現在は消費税増税について賛成は38％、反対は58％と、世論が逆転し、増税反対論が確実に増えつつあります。（3/5 毎日⇒http://goo.gl/4PzJS）

幸福実現党は、増税路線の根源、財務省の間違いを糺すべく、今後とも闘って参ります。(文責・加納有輝彦)

※参考文献:『日本再生を妨げる 売国経済論』上念司著、徳間書店

北朝鮮の朝鮮中央放送などは3月16日の正午の定時ニュースで、4月15日の金日成生誕100年にあわせ12日から16日の間に、平安北道鉄山郡の西海衛星発射場から地球観測衛星「光明星」を打ち上げると予告しました。

北朝鮮は1999年8月のミサイル発射(テポドン1号)を「光明星1号」と称し、2009年4月のミサイル発射(テポドン2号)を「光明星2号」として、打ち上げを予告していました。(テポドン2号の発射は幸福実現党の立党のきっかけとなった事件でもありました。)

そのため、今回の地球観測衛星発射も「長距離弾道ミサイル」の発射であると強く推測されます。（3/16 産経「北朝鮮、『地球観測衛星』の打ち上げ予告 長距離弾道ミサイルか」⇒http://goo.gl/129GA）

発射予告を受けて、韓国政府は16日、「深刻な憂慮」を表明、朝鮮半島と北東アジアの平和・安全を脅かす「重大な挑発的行為」として、即時中止を要求しました。

韓国は、2009年の国連安保理の北朝鮮制裁決議により「弾道ミサイル技術を使った全ての発射」が禁じられており、同決議に対する「明確な違反」と指摘。決議順守を強く求めました。（3/16 産経「北朝鮮ロケット発射予告　韓国『深刻な憂慮』中止を要求」⇒http://goo.gl/3oSqT）

アメリカ国務省も16日、声明を発表し、「発射を行えば、周辺地域の安全保障にとって脅威になるだけでなく、弾道ミサイルの発射を自制するとした、北朝鮮の最近の約束とも矛盾することになる」として、先月北京で行った米朝の直接協議の結果、長距離弾道ミサイルの発射実験を一時凍結することで合意した内容にも違反すると強く批判しました。（3/16 NHK⇒http://goo.gl/qBaMI）

北朝鮮は「地球観測衛星」と称していますが、元々、ロケットとミサイルは良く似ており、技術的に表裏一体です。

実際、NASAが運用している人工衛星打ち上げ用ロケットの「タイタン」「アトラス」「デルタロケット」や、中国が運用している人工衛星打ち上げ用ロケットである「長征」などは、大陸間弾道ミサイル(ICBM)等を基に開発されています。

今回、北朝鮮が打ち上げる「光明星」は長距離弾道ミサイルと見られており、仮にロケットであったとしても、ミサイル転用は容易であり、要警戒です。

昨年12月、アメリカを射程に収める北朝鮮の移動式大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発が進んでいることが明らかになりました。同ミサイルは中距離弾道ミサイル「ムスダン」の改良型と分析されています。(2011/12/7 産経)

今回のミサイル発射については、情報が少ないため、断定はできないものの、同ミサイルの発射実験である可能性もあります。

今回、北朝鮮の建国者である金日成生誕100年の「太陽節」に合わせて発射することは「強盛大国」を国内外に誇示し、国威発揚を図り、「金正恩」新体制を盤石なものとすることが目的であると考えられます。

また、核弾頭の小型化が図られていたり、ミサイルの性能が上がっていた場合、日本に照準を合わせているノドン・ミサイルに複数の核弾頭が搭載されたり、破壊力が向上した核弾頭を搭載できるなど、いずれも日本の国防上、大きな脅威となります。

藤村官房長官は16日午後の会見で、北朝鮮が地球観測衛星を打ち上げる計画だと発表したことについて、衛星も弾道ミサイルも「国連安保理決議に違反している」と指摘、北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めると述べました。

また、政府は北朝鮮のミサイル発射に備え地対空ミサイル「PAC3」の展開も検討し始めました。（3/16 TBS「政府、『PAC3』展開も視野に検討」⇒http://goo.gl/Ps5dt）

日本政府としては今後、関係各国と連携を密にし、情報収集・分析を進めると共に、米国や韓国等と連携して、国連安保理による北朝鮮制裁決議の順守を迫ると共に、北朝鮮への圧力を強めて「核の刀狩り」を行い、早急に北朝鮮の脅威を取り除くべきです。（文責・矢内筆勝）

政府のバラマキ政策のために、国民の負担がまた増えることになりそうです。

政府と民主党の間で社会保険の対象者を45万人拡大することが合意されました。対象者は勤務時間が週20時間以上(現行は週30時間以上)、年収94万円以上、雇用期間一年以上のパートタイマーです。(3/14 日経新聞、毎日新聞等)

改正法案は今国会で提出され、法案が通過すると2016年4月から実施されます。この社会保険の適用拡大によって、企業では負担が800億円増加します。

また夫の年金に加入していたパートの方は年間で16.2万円負担が増加します(年金が9.7万円、健保6.5万円。厚生労働省の試算)。月に換算すると1.35万円の負担増です。

当初は対象者を370万人に拡大、企業の負担は5400億円増でしたが、経済界の反対があって今回の形に落ち着きました。それでもパートタイマーを多く雇用する大手スーパーは強く反発しています。

食品スーパーの「いなげや」は「(適用拡大は)パート比率が高い小売業の経営には大きなマイナスの影響がある。そもそも従業員が加入を望んでいるのかも不明だ」と反対をしています。

パートが約9割を占める外食産業代表の日本フードサービス協会によると「パートの約8割は加入を望んでいない」と主張しています。

加入を望まない理由は「実質的な手取りが減る」「将来の年金支給はあてにならない」「家計を支えるために少しでも収入がほしい」というものです。

今回適用が拡大される年収94万円以上は、月に換算すると7万円程度の所得です。その7万円の中から1万円近い保険料が取られてしまう。2日近くがタダ働きとなる計算です。

そうであるなら、保険料をとられないようにシフトを減らそうと考えるのが自然ではないでしょうか。

これまで、社会保険の負担については「130万円の壁」ということが言われていました。年収が130万円以上になると社会保険が適用されるため、所得が130万円に近づくと労働時間を調整するわけです。この改正法案は「130万円の壁」を「94万円の壁」にする可能性があります。

企業も働いている側も社会保険料を払いたくないのならば、パートタイマーの労働時間が減るだけで、保険料からの収入はそれほど増えません。

家計の収入が減り、労働時間が減るということになれば経済は縮小するしかありません。

保険対象者の拡大は、足りない厚生年金や医療保険の財源を確保するために「取れそうなところから取る」ためのものです。言うなれば、既に破たんしている年金制度の苦し紛れの延命策です。

しかし、その延命策が国民の行動にどのような影響を与えどのような結果を生むかを、この国の政府は理解していません。

今、国民の思いを理解できる政党が必要とされています。幸福実現党は公的年金の破たんを見すえ、若い世代向けの積立方式の新たな公的年金を検討しています。

2000億円の資金を消失させるAIJのような会社に職員を天下りさせる厚生労働省よりも、主婦の方が100倍お金の管理が上手です。

そのような厚生労働省が所管している年金制度に強制加入させられる必要はありません。自己責任による年金制度を確立することにより、不必要な負担増を避けることができます。

「ゆりかごから墓場まで」国民のお世話ができる国家というのは、強大な権力をもった国家です。そういった国家では国民を生かすも、殺すも政府次第です。

幸福実現党はそのような「強大な国家」ではなく、「自助努力」を基本としつつ、社会で成功をおさめた人が自発的に援助を行い、その支援を受けた企業やNPO、宗教団体が様々な福祉サービスを提供できる国家を目指して参ります。(文責・伊藤希望(いとう・のぞみ))