民主党幹部が続々と訪中し、朝貢外交、「友愛」外交を展開しています。23日、党最高顧問に任命された鳩山氏や輿石東幹事長が北京で習近平国家副主席(次期国家主席に内定)に会談しました。

鳩山氏は、尖閣諸島の「日本の実効支配打破」を宣言した中国に対し、「東アジア共同体」構想をうたい、「東シナ海を友愛の海に」と自説を披露。「友愛」外交を展開しました。（3/24 産経「国益より友愛演出　民主の訪中」⇒http://goo.gl/jbJ3F）

輿石幹事長も24日、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島３県を訪問する中国人観光客を対象に「有効期間内であれば、何回でも入国できる数次査証(ビザ)の発給を検討する」考えを示しました。（3/24 時事「被災地復興へ数次ビザ＝中国人観光客向け検討－輿石氏」⇒http://goo.gl/PLeyg）

観光収入を増やすことによって東北を助けたい思いは分かりますが、なぜ、中国人限定なのでしょうか。

台湾、沖縄、そして日本全体を取り込もうという「野望」を抱く中国共産党は、観光客の中にスパイや工作員を送り込んだり、日本の土地を買い漁ったりと、戦略的に植民地化を進めています。（3/13 産経「【中国土地買収】公邸、領事館用地、各地でトラブル」⇒http://goo.gl/7sZ9O）

そもそも、中国に依存しなければ、被災地復興ができないという民主党の考え方自体が根本的に間違っています。民主党は、数次ビザを発行する前に、今すぐ、復興増税を撤廃し、消費増税案の国会提出を取り下げるべきです。

復興の最中、国民生活と日本経済に深刻なダメージを与える復興増税や消費税増税を図り、復興を遅らせつつ、復興を中国人観光客に依存する考え方は本末転倒です。

1997年の消費増税以降、税収は一度も97年を上回っておらず、「増税＝税収増」という単純な図式にないことは明らかです。むしろ、増税は景気悪化を招き、財政赤字を拡大させて来たのがこれまでの歴史です。

今、求められている政策は「経済成長」に尽きます。政府は大胆な金融緩和と財源確保を兼ねて、国債の日銀引き受けを実施すべきです。

その上で復興事業や全国での防災対策強化に向けて公共投資を拡大していけば、雇用が拡大し、景気が回復し、結果として国民の痛みを伴うことなく、税収も増えます。もちろん、東北の被災地支援にもなります。

幸福実現党が主張してきたように「経済成長」こそが解決策なのです。

日本国民は中国にGDPで追い抜かれ、沈みがちです。その原因は、日本が国家目標を失っていることにあります。

ここで、もう一度、日本は「GDP2位奪還」という目標を掲げ、政治の力強いリーダーシップで景気回復を一気に果たすべきです。

中国の軍事的覇権拡大は経済成長の力を背景にしています。日本が再び、GDP2位を奪還し、GDP1位の米国とタッグを組めば、自由と繁栄の思想が世界の主流となり、独裁的な専制政治やマルクス主義を押し止めることができます。

日本が豊かになることが、アジアの平和と繁栄に繋がります。領土問題が深刻なこの時期に、輿石幹事長がやったことは「日本は簡単に金で転ぶ国」と中国に値踏みされる「売国行為」であることを深く自覚して頂きたいと思います。（文責・竜の口法子）

ローマ法王ベネディクト16世が26日から3日間の日程でキューバを訪問します。

法王は訪問に先立ち、「マルクス主義は時代遅れだ」と言明し、国際社会が望む開かれた国家を構築する必要があると強調。キューバ訪問の際にラウル・カストロ国家評議会議長にも抜本的な社会改革を迫ると見られています。(3/25 産経「ローマ法王、あすキューバ訪問政府に『脱マルクス』促す」⇒http://goo.gl/64L3s）

遅きに失したとは言え、今回、ローマ法王がマルクス主義を国家の中枢に据えてきたキューバを批判し、抜本的な社会変革を直接求めることは、一定の評価ができます。

本来であれば、バチカンにはマルクス主義の思想が席巻することを見抜き、150年前に「マルクス主義の間違い」を正す役割があったといえます。

宗教もある程度の規模に成長していけば、当然、社会的責任が生じ、何が世界の人々を幸せにしていくのかを社会に問い、行動し、良き社会へと導いていく責務があります。

宗教が政治に進出したり、宗教が政治や経済について言及することを批判する方々もいらっしゃいます。また、日本には「宗教と政治は分離すべきだ」という“政教分離”に対する根本的な誤解があります。

※「政教分離」規定とは、国家による宗教への介入を禁止する規定であり、宗教が政治に関わることを禁止する規定ではないというのが政府の公式見解です。（参照：内閣衆質六三第二号;一(2)⇒http://goo.gl/XLj86）

政府が悪い政治を行ったならば、宗教が人々を救おうとしても、救えないことが数多く出て来ることになります。だからこそ、宗教が予防的に政治や経済、外交、安全保障、教育等の間違いを正そうとしているのです。

例えば、幸福の科学では「自殺を減らそうキャンペーン」を行っていますが、「政府の失策によって不況をつくられ、工場や会社をたくさん潰されたら、自殺を防止したくても防止のしようがない」というのが実際のところです。

デフレ期に増税を行えば、倒産やリストラ、失業の山になり、食べていけない人が大量に出てきます。その結果、自殺者が急増することは避けられません。

実際、消費税増税した翌年の98年には自殺者数が約35％も急増し、以降、自殺者は毎年3万人を超える高止まりの状況が続いています。（参照:
『増税亡国論』幸福実現党発行⇒http://goo.gl/gvPx2）

だからこそ、幸福実現党は「世直し」運動の一環として、消費税増税に強く反対し、行動しているのです。

外交についても同じです。ローマ法王がキューバに対してマルクス主義の間違いを指摘し、社会改革を迫るのと同様、日本は、中国に対して、マルクス主義を捨て、言論の自由、表現の自由、信教の自由等を認め、「開かれた民主的な国家」を建設するよう促すべきです。

それが、中国人民の真の幸福、解放に繋がり、結果的に日本やアジア全体の平和と安定にも繋がっていくのです。

いずれにしても、幸福実現党は「宗教政党」として、国民が将来的に不幸にならないよう、強い信念と行動力、使命感に基づき、消費税増税断固阻止や安全保障強化を実現していく所存です。

国難を乗り越えるべく、幸福実現党の政策や活動について、ご理解、ご協力を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。(文責・佐々木勝浩)

北朝鮮は、本年2012年を「強盛復興の大門を開く年」と位置づけ、故金日成主席の生誕100周年となる4月15日の前後に「地球観測衛星」を打ち上げると発表しました。

このことは、技術的に核兵器を搭載する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を配備できることを意味しており、今後、北朝鮮が「核兵器保有国」として登場し、軍事的脅威を背景に更なる危険な瀬戸際外交をエスカレートさせるものと見られ、日本としても到底、容認できません。

このような事態を受け、田中防衛相は19日の参院予算委員会で「自衛隊法に基づき首相の承認を得た上、弾道ミサイルなどの破壊措置を命ずることを考えている」と明言。日本領域に飛来物が落下する可能性が高まった場合、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などで迎撃する方針を表明しました。

しかし、その後、「この事態が現実のものになるのかを調査している」などと曖昧な答弁に終始しています。一方、玄葉外相氏は「防衛相はいろいろ考えているが、最終的に内閣全体として判断していく」とも述べ、田中防衛相を牽制しています。

ところが、今度は藤村修官房長官が記者会見で「必要と判断される場合は所要の配備を行う」と破壊措置命令を検討していることを明らかにしました。

結果的に、政府内が北朝鮮の威嚇に右往左往している内実を明かす結果となりました。（3/19 産経「北『衛星』破壊措置命令めぐり右往左往」⇒http://goo.gl/XUlhM）

今回の政府内の見解のブレは、防衛省と外務省で十分な連携が取れていないことを露呈しています。有事に際し、政府内の見解が割れる事は、国防上も、外交上も大きな隙をつくりかねません。

早急に「安全保障会議」を開き、北朝鮮への対応を総合的に検討し、国家安全保障戦略を構築すべきです。

田中防衛相は、海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を装備したイージス艦と、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)の沖縄への展開準備を指示していますが、ただ単に、戦術的に迎撃態勢を整えるだけで安心して良いわけではありません。

北朝鮮は、「衛星打ち上げは国際的に認められた主権国家の合法的権利」と主張。韓国や日本、米国などが批判していることについて「われわれの平和的な宇宙利用の権利を否定し、自主権を侵害しようとする卑劣な行為」と強く反発しています。（3/18 聯合ニュース⇒http://goo.gl/TM0Z5）

さらに、北朝鮮が2009年4月に長距離弾道ミサイル「テポドン」を発射した際、金正恩氏は衛星管制総合指揮所で打ち上げに立ち会い、「敵がミサイルを迎撃すれば、戦争を決心していた」と話していたことが明らかになっています。（1/8 産経⇒http://goo.gl/KB70j）

このような恫喝は北朝鮮の常套手段であり、決して臆する必要はありませんが、有事対応としては、迎撃により衛星を撃墜した場合、最悪の場合、有事の発生をも想定した国家安全保障戦略を準備しておく必要があります。

アメリカや韓国と連携をして万全な態勢を確立すると共に、ロシアや中国への働き掛けも強化し、北朝鮮に発射の自制を求める外交努力を尽くすと共に、日本が独立国家として「主権」を守るために必要な法整備や防衛体制強化を早急に進めていくべきです。

幸福実現党が訴え続けているように、「憲法９条適用除外」の閣議決定や交戦規定の策定等を進め、緊急事態に即応出来る体制を構築しなければ、「国民の生命・安全・財産」を守り抜くことはできません。

野田内閣は、単に小手先の対応のみならず、万全な国家安全保障戦略を構築し、北朝鮮のミサイル発射に備えるべきです。（文責・小川俊介）

日銀が事実上の1％のインフレ目標を発表(2/14)して以降、株価が上昇基調に入り、現在、日経平均株価は1万円を超えています。また現在、対米ドル為替レートは82円台半ばで、2月中旬の76円台から円安傾向に入っています。

政府、日銀は昨年、10月31日に8兆円超の過去最大の円売りドル買い介入を行いましたが、その効果は限定的で長続きしませんでしたが、今回の日銀のインフレ目標は効果も大きく、持続的です。

過去、日銀の白川総裁は「デフレ脱却のために金融政策で出来ることは限られている」と消極的な発言を繰り返し、結果的にデフレを放置し続けてきました。

23日参院予算委員会では、自民党の礒崎氏が「この白川総裁の発言が嘘だったのではないか。謝罪してほしい」と白川総裁に詰問しました。

しかし、白川総裁は謝罪することなく、今回の株高や円安の原因は、欧州債務危機の改善、米国の経済環境の改善により内外の投資家がリスクを取り始め、世界全体でリスクが動いていると、あたかも今回のインフレ目標の導入が原因ではないと言わんばかりでした。

さらに白川総裁は同委員会で、国債などの債券の金利が今の水準から1％幅上がると、国内の銀行がもつ債券が6兆円超も値下がりし、損失を被るおそれがあるという試算を明らかにしました。（http://goo.gl/BXH1S）

インフレになり、市場が物価上昇を予想すると名目金利が上がる。すると国債が下落し、預金の大半を国債で運用している銀行が大きな損失を被るという論法です。

市場が株価上昇、円安傾向を歓迎しているのとは裏腹に、白川総裁からは、さらに成長を下支えするという積極的な言葉が出ないばかりか、インフレを懸念する発言が目立っています。

産経新聞編集委員の田村秀男氏は、これら一連の発言を受け、政治が「経済成長恐怖症」の財務・日銀官僚を突き放さない限り、日本再生は不可能だと論評しています。(http://goo.gl/F9Efu）

田村氏は「脱デフレで名目成長率と名目金利が上がれば、国内の余剰資金は、株式市場に回り、経済が活気づく。金融機関、企業、年金、家計などの保有株式資産価値はグンと上がる」「経済成長して財政破綻する国なんてありえない」と「経済成長恐怖症」の財務・日銀官僚を切って捨てています。

民主党政権の幹部もまた、「経済成長恐怖症」あるいは「経済成長懐疑症」ともいえる病に侵されています。

23日参院予算委員会において、岡田副総理は、名目経済成長により税収が増大する可能性は認めつつ、しかしそれらの税収増をあてにして政策判断してはならないと繰り返し、増税の必要性を訴えました。

また、民主党内事前審査で議論されている景気の動向次第で増税を停止する「景気弾力条項」(付則18条)に経済成長率(名目3％・実質2％)などの数値目標を明記することについて、党税制調査会長の藤井裕久氏(元大蔵官僚)は「数値目標を設定すれば、長期金利が上昇する」と猛反対しています。（3/20 朝日⇒http://goo.gl/PaFFX）

こうした論理は日銀総裁と全く同じ病状であり、「経済成長恐怖症」の政治家こそが日本を衰退に追いやっているのです。

経済成長こそ財政再建の鍵です。今回のインフレ目標の効果は、これまで幸福実現党が主張して来た政策の正しさの証明でもあります。幸福実現党は知恵ある政策で日本の飛躍的な経済成長を実現して参ります。(文責・加納有輝彦)

先般、北朝鮮が4月15日の金日成主席の生誕百年を祝して「地球観測衛星」の打ち上げを予告しました。国際社会から強い非難が湧き起こっていますが、北朝鮮は今回のミサイル発射実験を通して何を意図し、今後いかなる事態が予測されるのでしょうか。

◆ミサイル発射の意図は核サミットへの威嚇と、韓国総選挙への政治的介入

前回(2009年4月)の弾道ミサイルはハワイ方面に向けて発射され、我が国や米国に対して威嚇の矛先が向けられておりました。

今回の発射実験では発射試験場が異なる上、打ち上げの方角も韓国側に向けられており、韓国に対して強いプレッシャーを与える目的があると考えられます。

韓国の朝鮮日報は、弾道ミサイル実験を行う北朝鮮の意図は、(1)3月26日・27日にソウルで開催される核サミットへの威嚇、(2)4月11日に行われる韓国総選挙への干渉にある予測しています。（3/17 朝鮮日報「ミサイル：異例の発射予告、総選挙に介入か」⇒http://goo.gl/n12NO）

金正恩は以前からソウルでの核サミットの開催を批判していました。今回の核サミットには世界50カ国以上の首脳が参加し、オバマ大統領も参加を予定しております。

また、韓国総選挙への干渉については、2010年に起きた「天安」撃沈事件後の地方選で、北朝鮮に対して強硬姿勢を崩さなかった与党ハンナラ党に対し、国民の反戦機運を盛り上げた野党勢力が優位に立ってしまうという政治的変動が起こったという経緯があります。

金正恩はミサイル実験を通じて野党勢力を焚き付けることで、再び韓国の選挙に介入しようと狙っていると考えられています。

◆核の搭載も視野に入れた、近代化・大型化された新しいミサイル施設

さらに、今回、打ち上げに使われると見られる最新の「銀河3号」ロケットの性能は、テポドン2を超える4000kmの射程を持つと予測されています。

また、新しい東倉里の発射場そのものも打ち上げ作業のほとんどが自動化・地下化されており、テポドン以上の大きさの大型ミサイルの発射試験も可能と見られています。（3/17 朝鮮日報「ミサイル：北朝鮮が10年かけて建設した東倉里発射台」⇒http://goo.gl/jEXZY）

この発射場は寧辺の核施設からわずか70キロの場所にあり、核弾頭搭載のミサイルを運用することも念頭に置いて建設されたと考えることができます。

◆過去、北朝鮮は弾道ミサイル発射実験の後、核実験を行っている

さらに最も注意すべきはミサイル発射実験後の「核実験」の可能性です。

近年、北朝鮮は弾道ミサイル実験の後、数か月以内に核実験を行っていることが指摘されています。（3/18 DefenseNews「N. Korea Seeks Nuke Through Sat Launch: South」⇒http://goo.gl/EZCez）

実際、北朝鮮は2006年7月5日にテポドンなどを含む7発のミサイル発射実験を行った後、10月9日には初の地下核実験を強行しています。2009年4月5日にテポドン2の発射実験が行った後、5月25日に二度目の地下核実験を行っています。

◆金正恩の知恵の浅さが、北朝鮮を崩壊に導く

いずれにせよ、こうした北朝鮮のミサイル発射行為自体が国連安保理決議1695・1718の二つの決議に違反していることは明白であり、たった半月で米朝合意を反故にする態度は、国際社会の安定と平和を揺るがす行為以外の何物でもありません。

金正恩はこのような冒険主義によって国威発揚を掲げ、金正恩体制を国内に定着させることを狙っていると考えられますが、かえって日米韓の結束を強め、国際社会での北朝鮮の立場を悪化させてしまいます。

また、ミサイル実験後に核実験をも強行するとなれば、米国の大統領選に向けた共和党(8月)・民主党(9月)の候補者選出大会に影響を与える可能性も高く、北朝鮮の崩壊を早める結果に繋がるのではないかと考えられます。

韓国はイージス艦二隻と偵察衛星、偵察機等を投入してミサイル監視をする予定ですが、韓国軍のPAC-2による弾道ミサイル迎撃能力は自衛隊よりも低く、範囲も限定的です。

我が国もPAC-3やイージス艦を沖縄に配備して迎撃態勢をとることが検討されていますが、自国の防衛だけを考えるのではなく、集団的自衛権の容認も視野に入れ、日米韓のスクラムを強化しつつ北朝鮮の暴発に備えていくことが重要です。（文責・彦川太志）

大阪維新の会の船中八策でも話題となった「資産課税」。

相続税100%という案や橋下徹市長が「一生使い切り」という言葉で富裕層への課税強化を主張している経済政策ですが、果たしてどのような効果があるのか検討してみましょう。

現時点（3月21日現在）では、資産課税が船中八策の中には盛り込まれない方針となっています。

直接的な原因は、松井一郎大阪府知事（大阪維新の会幹事長）が「富裕層が日本から外に出る可能性がある。厳しいのではないか」というアドバイスが効いたとされています。

現時点では方向性が不明確な資産課税ですが、発想の原点は、クレディスイス証券の白川浩道チーフエコノミストが主張する「貯蓄税」にあります（実際に、橋下市長は白川氏と会っている）。

「貯蓄税」とは、文字通り国民が蓄積している資産に対する課税です（詳細は『消費税か貯蓄税か』朝日新聞出版参照）。

例えば、金融資産に絞った資産課税を考えてみましょう。

日本銀行が発表する「資金循環統計」2011年9月20日速報版によれば、日本人の金融資産は1471兆円あります。

その内、預貯金は824兆円で、金融資産に占める割合は56%です。アメリカでは14.5%、ユーロエリアでは35.4%ですから、いかに日本の比率が高いかが分かります。

総務省が5年に一度実施する「消費実態調査」によれば、金融資産の61%は、60歳以上の高齢者によって保有されていることが示されています。

単純に、この高齢者の方が全て預貯金で所有としたら、約500兆円に相当します。そして、貯蓄税が2%ほど課税されるならば、約10兆円の税収が入ってくることになり、現在の消費税収額に等しい額となります。

確かに、資産課税や貯蓄税に関して言えば、一定の税収をもたらし、眠っている金融資産を動かすという意味では画期的な政策ではあるでしょう。単なる所得再分配として、富裕層から高い税金を取るという発想とは異なっています。

しかしながら、あえて貯蓄税や資産課税強化は必要ないと断定します。

現在はデフレであり、現金を保有するには有利な時です。そのため、金融政策を通じてデフレを脱却していくことが先決でしょう。

そうすれば、株式市場への投資も増えてきますし、高齢者であっても消費にまわすなり子供に贈与する余裕が出てきます。わざわざ資産課税や相続税を強化する必要もなく、通常のマクロ経済政策で対応可能です。

そして、問題なのは、橋下市長が資産課税を語る「一生使いきりモデル」です。人間はいつかは死ぬものなので、相続税や資産税を強化するということです。

確かに、資産はあの世に持って帰れないという話は、宗教的にも真実です。また、アメリカの事業家で、『富の福音』を記した鉄鋼王のアンドリュー・カーネギーは、「金持ちのまま死ぬのは不名誉な死に方」だという名言を残しました。

ただ、カーネギーの真意は、政府による私有財産の没収ではなく、寄付などを通じて社会貢献することにありました。政府が税金を徴収し、それを公的目的のために使用することを認めている箇所がありますが、『富の福音』は増税のすすめではありません。

既に日本の税制では、所得税の累進課税が存在します。高額納税者から低所得者への再分配は制度上確立されています。税と社会保障の一体改革でも、所得税と相続税の最高税率引き上げが検討されています。

そこに、資産課税や相続税強化が入ってくると、国家による私有財産の略奪に拍車がかかります。相続税は税収自体2兆円程度なので、それほど大きなものでもありませんが、三代で資産が没収される制度である以上、税収以上の悪影響があります。

橋下市長が消費の活性化を掲げているとしても、資産課税や相続税の強化は私有財産の略奪です。本当に眠っている資金を動かしたいならば、相続税や贈与税は撤廃するべきであって強化するべきではありません。

幸福実現党は、むしろ相続税と贈与税の撤廃を訴えています。景気が回復し、所得税や法人税などの税収が増えて来れば、消費税の減税や撤廃も視野に入れています。

不要な税金を撤廃し、税制をスリム化することで国民の負担を減らし、自由の領域を広げてさらなる税収増と経済成長を目指します。国家による統制を廃し、自由からの繁栄を目指すのが基本方針だからです。（文責・中野雄太）