消費税論議の陰で、2012年度税制改正法案が3月30日の参院本会議で可決されました。これにより、二酸化炭素(CO2)排出抑制を目的とする地球温暖化対策税(環境税)創設が成立しました。

原油や液化天然ガス(LNG)にかかる石油石炭税に上乗せ課税し、税収は再生可能エネルギー普及や省エネルギー対策などに充てるというものです。

現行の石油石炭税は1キロリットルあたり2040円が課されていますが、今年10月以降は250円増の2290円に、2014年4月以降は2540円に、2016年4月以降は2800円となり、最終的に760円上乗せになります。

これらは業者に課せれますが、ガソリン価格に転嫁され、消費者の負担増として家計にも直接的に打撃を与えることになります。

既に増税を待つことなく、イラン情勢の緊迫化により、ガソリン全国平均価格は158.3円／リットル[4/2])に高騰し、2月中旬(142.9円／リットル[2/13])より7週間連続値上がりしています。

この値上がり傾向は当面続くと見られており、イラン情勢いかんでは170円、180円程度まで値上がりするとの観測もあります。

さて、158.3円／リットルを例にして、ガソリン価格の内訳を見ると、本体価格94.92円、石油石炭税2.04円(2016年4月以降は2.8円)、ガソリン税53.8円、この合計150.76円に消費税率をかけた7.54円を足すと158.3円となります。(ガソリン税に消費税をかける事に対しては、二重課税との猛反発があります。)

ガソリン税53.8円の内訳を見ると、28.7円が本税(揮発油税24.3円、地方道路税4.4円)で、25.1円が暫定税率による上乗せ税(揮発油税24.3円、地方道路税0.8円)となっています。

2009年の民主党マニフェストでは暫定税率を即時廃止すると公約し、政権を取りましたが、その後、一転して民主党政権は財源不足を理由に、暫定税率の廃止を取りやめ、維持することになりました。

政府は2010年1月、揮発油税の特別措置(トリガー条項)として、ガソリン価格が高騰し、3か月連続して1リットル当たり160円を超えた場合、暫定税率相当分(25.1円／リットル)の課税を停止することを決めました。

しかし、昨年4月、復興財源確保を理由に、政府はこのトリガー条項を一時凍結し、現在に至っています。トリガー条項を発動した場合の減収額は4500億円以上に及ぶと見積もられています。（2011/4/18 産経⇒http://goo.gl/HZveM）

現在、ガソリン価格の高騰で国民が悲鳴をあげているにも関わらず、政府は財源確保ができないとして、トリガー条項凍結の解除の動きは見られません。

福島県は観光産業の復興にも力を入れていますが、福島県の観光課によると、旅行者の交通手段は74％が車です。ガソリン価格の高騰は、観光をはじめ、復興に大打撃となります。

また、大豆や菜種の原価高騰により、大手食用油メーカー各社は、今月から食用油の出荷価格の値上げに踏み切りました。小売価格の値上げも時間の問題です。

さらに、燃料価格が高騰する中、政府は「脱原発」という愚策を続けており、東京電力以外でも電気料金の値上げの可能性があります。

デフレ経済下で、ガソリンや食料、光熱費の価格が上がれば、消費者は消費を切り詰める以外に対処する方法はありません。

また、生産者はデフレ基調の中で売り上げ低下を恐れ、原材料の値上げ分を売価に転嫁することは容易ではありません。特に中小企業ほど、価格転嫁は難しく、コスト上昇分は賃金カット等でしのぐしかなく、失業の増大をもたらします。

こうした原油や輸入食料の価格の上昇に伴う物価の上昇は「コストプッシュ・インフレ」と呼ばれ、投資や消費を抑制し、最終的にはデフレ要因となります。

こうしたデフレ圧力だらけの経済環境下で、野田首相が推し進めていることは最大のデフレ圧力となる「消費税増税」であります。

このままでは、野田首相は後世、日本の経済を殺した「史上最悪の首相」として名を残すことになるでしょう。(文責・加納有輝彦)

電力は日本の「ものづくり」やビジネス活動の根幹です。しかし、現在、国内54基の全原発の停止による電力不足の懸念や、東京電力による電気料金の値上げの問題が、世間を賑わせています。

日本は3.11以前においては想像もしていなかった電力危機に陥っており、政府は「発送電分離」「電力業界のルールの見直し」「風力や太陽光をはじめとする再生可能エネルギーの拡大」「省エネの促進」等を検討しています。

今後の日本の電力事情の大きなトレンドとして、「賢い送電網」という意味の「スマートグリッド(次世代送電網)」が挙げられます。

ただ、間違えてはならないのが、「脱原発」をお題目のように唱える、「環境左翼」思想（「原発不要論」）のためにスマートグリッドを導入すべきではありません。

電力の安定供給のためには、まだまだ原子力発電は必要です。大切なことは「より便利で効率的な新しい街づくり」のインフラとして導入するべきです。

この「スマートグリッド」は「供給・需要側の双方向性を持つ、電力と情報の新しいインフラ」と定義されています。

すなわち、大規模発電(火力、原子力等)や分散型発電(風力、太陽光等)の電力供給側の情報を統合すると共に、「スマートメーター」によって家庭やオフィス等の電力需要側の情報をリアルタイムに掌握することで、きめ細かな発電が可能になります。

その結果、従来のような無駄な発電は不要になり、エネルギーの効率的利用が可能になります。また、スマートメーターを活用して、時間帯に応じた柔軟な料金メニューを設定する事で、料金インセンティブによる需要抑止（ピークカット）やピークシフト効果も期待されています。

この「スマートグリッド」を導入するポイントとしては、下記３点が挙げられます。

第一に「IT技術を利用した電力系統の管理・制御」です。

家やビル全体のエネルギー供給、需要の状況を総合的に把握し、電気機器や設備を集中的に管理することによって、電力の安定性、効率性を高めることにあります。

第二に「再生可能エネルギーの利用の拡大」です。

既存の技術である火力や原子力と、新たな技術である再生可能エネルギーを融合することにあります。

再生可能エネルギーの多くは天候任せのものが多く発電量の予測がしにくいため、既存の集中型電源と同時に利用するには、双方の発電量を正確につかんで、需給バランスを一致させる必要があります。

予測が難しい自然エネルギーの割合が増えると、電気機器の故障や停電恐れが生じ、一定の「電力品質」を保つことが出来なくなります。現在の電力網のままでは、導入限界は全体の10～20％と言われています。

第三に「エネルギー安全保障レベルの向上」です。

国全体のエネルギー効率を上げ、再生可能エネルギーを導入することにより、石油輸入を減らすことにあります。米国や韓国、シンガポール等では、スマートグリッドを導入するプロジェクトは「エネルギー安全保障」の一環として、はっきり位置づけられています。

スマートグリッドは「次世代送電網」とあるので全てが「新しい技術」なのかというとそうではなく、既にこの言葉が登場する以前から研究開発、導入されているものが多くあります。

「新しい」のは、これらを統合し、イノベーションさせた点にあります。既存の技術と新たな技術を最大限に有効活用するための、エネルギー、情報の「インフラ」なのです。

このようなスマートグリッドを地域に導入し、「スマートシティ(環境配慮型都市)」をつくり出そうという動きは既に始まっています。

2010年に経済産業省が、「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として、横浜市、愛知県豊田市、京都府けいはんな学研都市、北九州市の４地域を指定し、実証実験がなされています。

他にも、「スマートシティ」を日本再興の原動力にしようと、被災地の6地域を含む全国11か所の環境未来都市でも取り組みがなされています。

また、世界に目を移してみると、中国を中心にしたアジア諸国、中南米や中東・アフリカ諸国等でも、安定した効率の高い系統の構築に向けて、急速にスマートグリッド導入の気運が高まっています。

世界のエネルギー関連企業やシンクタンク等の調査では、年間約100兆円以上の市場規模に成長すると予測されており、中には、500兆円規模まで成長するという意見もあります。今後、スマートグリッドに端を発するトレンドはますます加速していくでしょう。

日本の取るべき道としては、日本発の「スマートシティ」の国際標準をつくり、それを輸出していくべきです。

新興国が「スマートグリッド」を自ら構築することは非常に困難です。日本は、世界の「リーダー国家」として、エネルギー・情報「インフラ」を輸出していく気概を持つ必要があります。(文責・中川広一郎、HS政経塾1期生)

財務省の増税キャンペーンが一層エスカレートしています。

既に、HRPニュースファイル231「マスコミの増税キャンペーン―『アメとムチ』でマスコミを操る財務省」（http://goo.gl/EkGWs）と232『「聖なるもの」の懐に手を突っ込む財務省、マスコミの危険性」（http://goo.gl/j32Ii）が指摘するように、いよいよ宗教法人課税を本格的にちらつかせてきました。

また、増税反対論者のテレビ出演に圧力をかけるなど、最近の増税キャンペーンは行き過ぎた感を否めません。

◇国民集会をけん制か？

さて、3月31日は「増税が国を滅ぼす！国民集会」でしたが、国税庁による朝日新聞による申告漏れ指摘は前日の3月30日でした。私は、ここには、「何らかの政治的意図」を感じざるを得ません。

今回の国民集会は、事前に全マスコミにプレスリリースとマスコミ向けの懇親会（記者会見）まで用意したにも関わらず、主要マスコミの参加はゼロ。デモ集会を報道する記事も結局ありませんでした（前回の11月5日の集会は、主要マスコミでは産経新聞のみが掲載）。

つまり、どちらかと言えば増税キャンペーンに便乗していた朝日新聞をやり玉にあげ、増税に反対するマスコミを黙らせる意図があったとしか思えません。財務省の悪口を書けないマスコミが、増税に反対する国民集会を取材するのは、さぞやリスクの高いものであったのでしょう。日本のメディアは、真のジャーナリスト精神を放棄してしまったのでしょうか。情けない限りです。

◇御用学者を使って国民を洗脳する

客観的に見ても、財政再建には経済成長や歳出削減という方法があるにも関わらず、主要マスコミが増税一本槍しかないのは異常と言わざるを得ません。経済成長を過小評価し、成長に伴うインフレ路線では財政再建できないという「御用学者」を総動員してまで増税を目論む姿勢には閉口せざるを得ません。

過去のニュースファイルでも指摘してきたとおり、デフレ不況時の増税は「禁じ手」であり、日本経済に大打撃を与えます。

増税による財政再建が失敗しているにも関わらず、あえて増税に踏み込むのは、増税を実現することで「甘い果実」を吸える体制があるからです。予算の差配権を掌握し、政治家やマスコミを牛耳る力がある財務省の権限は、必要以上に大きくなっているのです。（3/29放送 幸福実現TV「増税亡国論」参照⇒http://goo.gl/0dRbI）

◇IMFを通じて増税をしかける狡猾さ

財務省の手口は、海外機関を利用していることにも注目するべきです。現在、IMF（国際通貨基金）の副専務理事には、元財務官僚の篠原尚之氏がいます。日本人として副専務理事に就任しているのは、日本政府がIMFへの出資金が大きいことと比例しています。その関係で、財務省のスタッフも数十人派遣されており、主に日本の経済分析を担当しています。

海外の研究者よりも、日本人の方が日本経済の分析は正確だということもあり、IMF内では、財務省官僚が日本向けのレポートを作成することが多いのです。そのため、最近はIMFからの増税提言が増えているのです。実際、篠原尚之副専務理事は、2月上旬に都内で記者会見を行い、野田総理の消費税増税を「歓迎する」とコメントし、消費税は15％まで引き上げる必要性を主張しています。⇒http://bit.ly/HXrhY5

◇IMFは性急な財政再建を戒めている

しかしながら、増税を歓迎するIMFといっても、必ずしも一枚岩ではありません。

IMFトップのラガルド専務理事は、昨年の8月にフィナンシャル・タイムズのインタビューの中で、「性急な財政再建は景気に悪影響」を及ぼすことを指摘しています。まるで、数週間後に誕生する野田政権をけん制するかのタイミングでした。

現在でも、IMFのチーフエコノミストのオリヴィエ・ブランシャール氏はラガルド専務理事と同じ発言を繰り返し、債務削減は長期戦で取り組むことを主張しています。⇒http://bit.ly/Heq18D

◇日本国内でも世論は変わってきている

ここまで見てきたように、財務省は国内外を通じて消費税増税を含めたあらゆる増税キャンペーンを展開しています。しかしながら、海外ではIMFをはじめとして、2001年のノーベル経済学者のJ・スティグリッツ、2008年のノーベル経済学者のP・クルーグマンを筆頭に日本の増税路線を批判しています。財務省の目論みは、海外では評価されていないのです。

そして、日本国内でも消費税増税に反対する意見が強くなってきました。世論調査では、「増税はしかたない」という意見も多いのですが、少しずつ増税に反対する数字が強くなってきています。このまま国民の承諾がないままに増税路線を突っ走る野田政権は、民主主義のルールを完全に逸脱しています。

財務省の「操り人形」と化したドジョウ総理は、このまま日本経済を泥沼に引きずる愚策を展開していると言わざるを得ません。

幸福実現党は、野田総理の即刻退陣と消費税増税法案の成立を断固として阻止するべく、関連団体とも協力していく次第です。（文責：中野雄太）

昨日のHRPニュースファイル231「マスコミの増税キャンペーン――「アメとムチ」でマスコミを操る財務省」（http://goo.gl/EkGWs）で指摘されているように、3月30日の朝日新聞に「申告漏れ指摘、本社が修正申告」という記事が掲載されました。

翌31日の朝日新聞は社説「税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ」を掲載し、もはや朝日新聞は財務省や民主党の「増税キャンペーンチラシ」に成り下がっています。戦時の「大本営新聞」の本領を発揮しています。

加えて、朝日新聞は4月3日、「宗教法人 なぜ非課税」と題し、「宗教法人に課税する話は最近耳にしない。やっぱり、聖域なの？」と問題提起し、全面を使って、財務省が目論む宗教法人課税論を展開しています。財務省に対して、「これで許してくれ」と言わんばかりです。

その背景には「不況の中で消費税増税は許されない」という国民の憤りを、税制で優遇されている宗教法人に向けようとする財務省の思惑が透けて見えます。

同紙面で宗教法人課税を強く主張している中村うさぎ氏（作家・エッセイスト）は、「税金を滞納し、督促されていた時期がありました。そのころも、宗教法人が税制で優遇されるのは変だなとは思っていました」と、感情論で宗教法人課税を論じています。

中村氏は宗教法人課税を論じておりながら、そもそも、宗教法人が出版事業などの収益活動の税金を払っていること、僧職者も税金を払っていることなどの基礎知識さえも理解していませんでした。（『ザ・リバティ』2011年10月号⇒http://goo.gl/VWuxW）

また、中村氏は宗教法人の非課税を公益性の観点からしか論じていませんが、そもそも、宗教活動は非営利活動であり、課税の対象である「利益」が存在しないこと。そして何よりも、課税とはお金を通じた公権力の行使であり、「信教の自由」の弾圧を意味することを全く理解していません。

こうした「理屈などいい。とにかく宗教に課税せよ」というエモーショナルな議論には大きな危険性があります。

宗教に課税すれば、宗教法人は課税当局の日常的な監視下に置かれます。課税権は警察権と並ぶ、国家の二大権力であり、宗教法人課税は、公権力が宗教活動に介入することを禁ずる「信教の自由」の侵害に繋がります。

中国や北朝鮮など、「信教の自由」が無い国のほとんどが全体主義国家であることからも分かるように、「信教の自由」の弾圧から「隷属への道」が始まっていくのです。

駒澤大学名誉教授の洗健氏は「政教分離の原則を設け、課税という国家権力の発動で国家が宗教に介入できないように配慮している」と述べています。(同上)

また、中村うさぎ氏は「葬式や戒名に対するお布施だって、私たちはいわばサービスの対価として払っている」と述べています。

「対価性」については、洗健氏は「お布施は聖職者の『サービス』や『労役』の提供に対して払われる対価ではない」と述べています(同上)。すなわち、布施は信者にとっては純粋な感謝を神仏に捧げる行為であり、「対価」ではないということです。

そもそも、宗教団体が非課税措置を受けているのは、「公益性」を持つ宗教法人の活動を保護するために、国家が非課税措置を講じているためです。

これに対して、中村うさぎ氏は「公共性があるという実感は持てません」と、またもや感情レベルの議論をしています。

宗教の「公益性」としては、直感的に分かりやすいものとしては、学術や芸術の振興、福祉の増進、教育、環境保全などがありますが、宗教の最大の公益性は「目に見えない」公益活動、すなわち、「心の救済活動」「魂の救済活動」にあります。

具体的には、教義の流布、儀式行事の開催、信者の強化育成などがあり、この場合の「公益性」としては、人々を幸福にし、人々の道徳性を陶冶し、社会の安寧に寄与することなどが挙げられます。

更に、高次な宗教の「公益性」として、国家や社会に対して、正しい価値観を提示し、「世直し」の活動を通じて、世の中を善導していくことも挙げられます。

そもそも、増税の責任は、無計画な国家運営を続け、税金や年金積立金を湯水のように無駄に使い続け、経済発展を怠り、財政赤字を拡大して来た政治家や官僚にあります。

政治家や官僚は、その責任を国民に転嫁し、税が取れる余地を求めて、ついには「聖なるもの」の懐にまで手を突っ込むような卑俗な行為はやめ、「経済成長」を実現し、国民の幸福の最大化と税収増を目指すべきです。（文責・黒川白雲）

政府が消費税増税関連法案を閣議決定した、3月30日の朝日新聞朝刊に「申告漏れ指摘、本社が修正申告」という記事が掲載されました。⇒http://goo.gl/4HptH

朝日新聞社は、東京国税局から2億5200万円の申告漏れを指摘され、修正申告し、法人税約7500万円を納付しました。朝日新聞社広報部は「指摘を真摯に受け止めます」とコメントしています。

そして翌日、3月31日の朝日社説のタイトルは「税制改革の法案提出―やはり消費増税は必要だ」です。大マスコミによる堂々たる「増税キャンペーン」です。

社説の冒頭で「消費増税が必要だ。私たちはそう考える。しかし国会でも国民の間でも異論が絶えない。まずこんな疑念である」と述べ、その後、国民の疑問の声を三つあげて、それに答える、という内容です。

その三つとは、(1)「なぜ増税が必要か、なぜ消費税なのか？」、(2)「増税に頼らなくても財源はあるはずだ」、(3)「低成長が続く中、増税しても大丈夫？」というものです。

これに対し、政府・官僚の視点から都合よくかかれています。しかし、(1)増税によって税収が減少する可能性があること、(2)公務員改革や政府の資産売却、天下り特殊法人の整理等が手つかずのまま放置されていること、(3)増税に伴う不況の到来、経済成長による税収増等の論点は意図的に無視、隠蔽されています。

これでは社説ではなく、朝日新聞は、もはや財務省や民主党の「増税キャンペーンチラシ」に成り下がっていると言えます。

やはり、国税局の査察、申告漏れ指摘という「ムチ」が影響しているのではないかと勘繰りたくなります。

朝日新聞一社に起ったことは、他のマスコミも影響が出ます。こうして、マスコミ各社は財務省主導の増税路線に乗っかり、一斉に「消費増税必要」論調になっているのではないでしょうか。

また、財務省は「新聞業界に対する軽減税率(特定の品目だけに適用される低い税率)の適用」という「アメ」も使ってマスコミを操縦しています。

既に2011年7月12日、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」の要望書を提出しています。（日本新聞協会HP「税制改正で経産省に要望」⇒http://goo.gl/uV054）

財務省に「軽減税率」という利権が生まれれば、適用する代わりにその業界に「財務省役人の天下り先」を確保できます。

実際、読売新聞では2010年11月に、同年7月まで財務省事務次官の座にあった丹呉泰健氏(財務省顧問)を社外監査役として「天下り」を受け入れています。背景にあるのは「軽減税率の適用」要求だと言われています。

元・大蔵官僚で嘉悦大学教授の高橋洋一氏は「(軽減税率を求めて)各種業界団体が個別に、財務省に陳情にやってくる。財務省は業界団体からの要求を受け入れる代わりに、業界団体に財務官僚を天下りさせる。こうして、財務省は権益を拡大していく」と「財務省の増税利権」を暴露しています。（「消費税増税はなぜダメなのか？高橋洋一 緊急インタビュー」⇒http://goo.gl/op80T）

いずれにせよ、マスコミは財務省と大手マスコミは既に「蜜月状態」にあります。「軽減税率」を与える代わりに、財務省の言い分を押し付け、天下り先を確保する。増税に反発するマスコミに対しては、国税局の権力を使って脅せば、容易に財務省の軍門に下ります。

これが「アメ」と「ムチ」を使った財務省の増税手法です。しかし、マスコミは「社会の木鐸」として、真実を伝える使命を忘れないで頂きたいと思います。

朝日新聞に「やはり消費増税は必要だ」が掲載された3月31日には「増税が国を滅ぼす！国民集会」が行われました。⇒http://goo.gl/0aMtP

消費増税が閣議決定された翌日でもあり、関心が高く、全国から約3000人が集まり、日本では稀にみる大規模デモ行進となりましたが、日本のマスコミは一切報道しませんでした。政府や財務省、マスコミには国民の声など聞こえないのでしょう。

しかし、いくら財務省が増税に誘導しようとも、マスコミが「消費増税」を煽ろうとも、、国民の過半数は賢明にも「消費増税にNO！」と言っています。

毎日新聞が3月31日と4月1日に行った全国世論調査によると、消費増税に「反対」は60％を占めました。（4/2 毎日「消費増税、反対依然６割」⇒http://goo.gl/Lvgbl）

「まず増税ありきではない。経済成長あってこそ税収増がある」――この簡単な論理が分かり、実践されたなら日本は浮上できます。幸福実現党は、国民が正しい選択をできるよう、真実を訴え続けて参ります。（文責・竜の口法子）

4月に入り、北朝鮮のミサイル発射が近づき、日本の国防体制の緊張が高まっています。

北朝鮮が4月中旬に「人工衛星を打ち上げる」と予告していることを受け、30日、田中防衛大臣は、一部が日本国内に落下する場合に備えてミサイル防衛システムで迎撃する「破壊措置命令」を発令しました。（3/30 NHK「破壊措置命令で自衛隊展開へ」⇒http://goo.gl/FbsCf）

地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の部隊は、予告された飛行コースに近い沖縄県内の那覇市と南城市の航空自衛隊の基地と宮古島、石垣島の4か所に展開します。

迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦３隻が来週以降、日本海や沖縄周辺の東シナ海に展開する計画です。

さらに、首都圏に落下するおそれが出てきた場合に備えて、東京・市ヶ谷の防衛省と朝霞訓練場、習志野分屯基地の3か所にもPAC3を展開します。

今回の破壊措置命令は、2009年4月、北朝鮮が人工衛星の打ち上げと称してミサイルを発射した際と同じように、破片が日本に落下した場合に迎撃するというものです。

この迎撃は、本来、超高速で落下してくる核弾頭を迎撃するというミサイル防衛システムとは異なる使い方をすることになります。

この迎撃における最大の問題点は「破片を打ち砕いても、破片が細かくなるだけで根本的な解決にはならない」ということにあります。

また、PAC3については、射程は上空20キロで、しかも、真上にしか打ち上げられず、専門家は「PAC3の真上から落ちてこないと命中しない」と指摘しています。（4/1 スポニチ「北の『衛星』迎撃準備進むも…確率『０％』!?」⇒http://goo.gl/GlhbQ）

なお、日本政府は3月25日、発射情報を自治体に速報する「Jアラート」（全国瞬時警報システム）を活用する方針を固めていますが、これにも課題があります。（3/26 産経「Ｊアラートで即時通報へ　発射確認後１、２秒で自治体に」⇒http://goo.gl/ikUHn）

落ちてくる破片から身を守るためには、警報が出されてから破片を避けるためには丈夫な建物内に素早く避難する必要がありますが、これに対する日本政府の事前の取り組みは甘いと言わざるを得ません。

日本政府は、このような事態に際して統一した枠組みを定め、沖縄県民に周知徹底させ、事前に訓練を重ねる必要があります。日本は政府も沖縄県庁も「平和ボケ」の極致にあります。

また、先日のソウル核安全保障サミットは、日本側から北朝鮮の核問題に言及する絶好の機会でした。にも関わらず、野田首相は、国民を苦しめる消費税増税に自らの政治生命を賭けるのみで、日本の首相として、現在の日本が置かれている状況を全く理解していません。

野田首相の頭の中は「国民を守ろう」という国防の意志が欠けており、「国民から税金を搾り取ろう」という考えのみが支配しているようです。

民主党政権に真に国民の生命と財産を守るという意志があれば、まずなすべきことがあります。それは消費税増税などでは決してなく、「北朝鮮の核兵器の脅威を取り除く」ことです。

日本は迎撃体制を整えつつも、米国、韓国、ロシア等とも連携し、外交上の圧力を強め、「北朝鮮の核の刀狩り」を実施すべきです。それが、日本国民の生命・安全・財産を守り抜く最後の砦(とりで)となるのです。(文責・佐々木勝浩)