5月22日に東京スカイツリー(東京・墨田区)の開業を控え、新聞やテレビの報道も盛り上がってきています。この「新名所」の年間来場者数はスカイツリーだけで552万人、周辺施設には2085万人の来場者が見込まれ、開業後の経済波及効果は年間880億円と推計されています。

また、この他にも東京では、「ダイバーシティ東京プラザ(江東区)」や「渋谷ヒカリエ(渋谷区)」などが4月にオープンし、新名所が後押ししています。先のGW期間中の来場者数は、ダイバーシティで100万を突破し、ヒカリエ(4月26日から5月6日までの集計)では150万人に達しています。

このように、人々を集め、地価を上げる工夫が様々になされています。ここに、日本が長引くデフレから脱却する道筋があると思われます。

というのも、デフレの大きな要因の一つに、土地や株価下落によって投資や消費が落ち込む「資産デフレ」があるからです。日本の地価は、この20年の間に1200兆円も下がり、景気回復の大きな足かせとなっています。

「都市開発によるデフレ脱却」――これは、日本の経済成長戦略のキーワードの一つです。

日本がなすべき都市開発のポイントとして、【ヒト】国際都市化、【モノ】インフラの再整備、【カネ】民間資金の誘導の三つが挙げられます。

(1)【ヒト】国際都市化

まずは、東京をはじめとする主要都市を、世界の企業と人材が集まる国際都市へ発展させるべきです。GDP約90兆円という世界一位の経済規模を誇っている東京都は国際競争力の面では5位となっています（Global Financial Centres Index⇒http://goo.gl/8eAyC）。

国際競争力強化のための都市機能の充実・強化に向け、以下の６つの項目に取り組むべきです。

・国際金融などの中枢業務拠点の形成

・国際的な商業・観光拠点の形成

・国際化に対応した居住・教育・医療・カンファレンス・滞在型宿泊機能の誘導

・文化・芸術機能や迎賓・交流機能の歴史と集積を生かした文化・交流機能の誘導

・次世代型の産業・業務・情報機能や、アミューズメント、文化・商業・交流機能の誘導

・空港と直結する交通拠点機能の強化

(2)【モノ】インフラの再整備

次に、道路や水道などの都市基盤の強化・補修です。道路渋滞による損失額は年額約12兆円で、四国全体のGDPに相当します。（国土交通省試算⇒http://goo.gl/YCPRU）

また、東京23区内の都市計画道路整備率は未だ６割程度です。環状２号線、国道357号(東京港トンネル)、首都高晴海線等の整備・延伸など、広域的な交通利便性の向上していく必要があります。

加えて補修の問題があります。全国の橋梁や道路、水道などのインフラの多くは、高度経済成長期に造られたものであり、ここ10年の間に一斉に寿命を迎えます。

特に橋梁においては、寿命と言われている50年を越えるものが現在は8％ですが、10年後には26％、20年後には53％になります。

(3)【カネ】民間資金の誘導

最後に、民間資金を不動産に誘導するパイプである不動産投資信託(REIT)市場の拡大です。日銀買入もあって東証REIT指数は底入れはしましたが、時価総額は3.5兆円と小さいままです。

しかし、都市再開発における組み入れ対象物件は膨大にあります。資金調達手段の多様化などの制度改革によって、市場を活性化すれば民間資金が集まり、不動産市場が息を吹き返すでしょう。(5/8 日経)

東京をはじめとする主要都市が発展していかなければ、日本は衰退していきます。

都市開発は、最も目に見える投資の一つです。ここでは、夢のある都市開発の例として「オリンピック誘致」を挙げておきたいと思います。

一般的に「スポーツの祭典」とされているオリンピックですが、来る7月27日開幕のロンドン五輪では「英国産業の優秀さのショーケースとなる一世代に一度の機会」としています。

英国政府は、この五輪を「自国の産業や環境技術を世界にアピールする場」と位置付け、各国の経済・通商閣僚や企業のCEOら約200人が参加予定の世界投資会議を開幕前日に開きます。

また、各国にある在外大使館が現地の企業に声をかけ、開幕前から期間中に3500件もの商談会を用意し、産業技術の顕彰制度も創設するなど、新たな振興の機会と捉えています。

日本には、英国以上に世界にアピール出来る技術がたくさんあります。しかし、そうした技術を発信する機会や場が少ないために、国際競争力を失っています。

「ヒト」「モノ」「カネ」を呼び込める「舞台」をつくるのが「都市開発」であり、その実現に向けては、規制緩和等を通じて民間の力を最大限に発揮出来る仕組みが必要です。

都市開発は日本がデフレを脱却し、更なる繁栄を実現していくための大きな鍵となります。その促進のためにも、政治家がリーダーシップを発揮し、未来ビジョンを提示すべきです。（文責・HS政経塾一期生 中川広一郎）

5月6日投開票されたフランス大統領選挙の決選投票で、フランソワ・オランド前社会党第一書記が51.62％の投票を得て、次期大統領となることが決まりました。

現職のサルコジ大統領の緊縮財政路線に対する「レッドカード」判定がフランス国民によってなされた衝撃は、今後のユーロ情勢に影響を与えることは必至です。

一方、ソブリン危機に直面しているギリシャの総選挙においても、連立与党の新民主義党と全ギリシャ社会主義運動が過半数割れとなり、フランスと同じく緊縮財政に対する国民の批判が表れた結果となりました。

サンケイビジネスアイ5月8日の記事によれば、ギリシャが1年から1年半以内にユーロを離脱するリスクが、50％から75％に高まったとする、シティグループのリポートを紹介しています。

要するに、ユーロ圏では政治的に「タブー」とされていたユーロ離脱が、現実味を帯びてきたということです。

ユーロをはじめとするEU諸国では、フランスとドイツが中心となって政治経済を運営する「独仏枢軸体制」があります。

欧州の歴史の中では、両国が激しい戦争をしたことから、両国が協調して欧州の政治経済の安定に貢献するというものですが、ユーロの存続問題にまで発展している昨今、オーランド氏がどこまでドイツのメルケル首相と協調していけるかが、今後のユーロないしEU発展のカギとなることは間違いないでしょう。

さて、フランスの大統領選結果を待たず、既に欧米のメディアではユーロ離脱をにおわす論調が出てきているのは事実です。

先日のHRPニュースファイル263でも紹介された通り、ノーベル経済学者のクルーグマンやスティグリッツらの批判は、不況期に緊縮財政を採用する愚かさを説いています。→http://bit.ly/ITtyUj　

さらに、ユーロを痛烈な批判をしているハーバード大学ケネディ行政大学院のJ・フランケル教授（国際経済学の専門家として有名）は、ユーロの離脱をはじめとした具体的な提案を出しています。記事はこちら→http://bit.ly/KFTqn8

なぜ、欧米の経済学者は、ここまで痛烈な批判をしているのでしょうか。

理由は実に簡単です。

共通通貨ユーロを採用しているということは、ユーロ圏諸国が金融政策の自由度がないことを意味します。言い換えれば、自国で不況が深刻化しているとしても、金融緩和を行うことができないからです。

ユーロ圏では、「南北問題」と呼ばれる経済格差が存在し、比較的好調なドイツ経済を「北」とすれば、イタリア、ギリシャなどの地中海諸国は、経済的にも貧しい「南」という位置づけになります。

仮に、ドイツ経済が好調でイタリア経済が不況であるとしましょう。ドイツは、景気の過熱を防ぐために欧州中央銀行（ECB）に金利の引き上げを要求します。

しかしながら、不況に苦しむイタリアは、逆の利下げをはじめとする金融緩和を要求せざるを得ません。このように、ユーロ圏では金融政策は欧州中央銀行の政策次第となり、自由に金融政策を発動できません。

一方、財政出動も制限されています。成長安定協定（マーストリヒト基準とか経済収斂基準とも呼ばれる）と呼ばれる財政規定では、ユーロ圏にとどまる以上、財政赤字対GDP比3％、長期債務対GDP比60％を原則維持しなければなりません。

最近は、ギリシャやイタリアの債務危機があり、域内では緊縮財政が行われており、景気回復を狙った財政出動もできません。

その結果、ユーロ圏ではデフレ圧力が強まり、通貨も割高となる可能性もあります。こうした一連の経済的制約を皮肉って、「ユーロの足かせ」と呼びます。

ユーロ圏諸国は、必死でユーロ存続をかけた政治的調整をしていますが、肝心のドイツ国内でもマルク復活を求める声も実際にあり、ユーロ崩壊はいよいよ現実的となってきました。

EUリーダー達の政治的悲願であったユーロをそう簡単に手放すことはないとしても、このままユーロにしがみついていく以上、ユーロ圏から欧州全域に不況が蔓延し、世界に経済的悪影響が及ぶ可能性も否定できません。

翻って見れば、フランスとギリシャの選挙結果から、いよいよユーロが崩壊のカウントダウンに入ったとみる方が強くなりました。

未来がどう展開するかは分かりませんが、ユーロが最大の危機を直面しているのは間違いありません。（文責：中野雄太）

「日本の４倍もある東トルキスタン(現、新疆ウイグル自治区)の大地は、今まさに、屋根を持たない刑務所に変わっています。」

「私達は1000年前からイスラム教という宗教を信じてきました。しかし、中国共産党という『悪魔』が宗教を敵として、東トルキスタンのイスラム教を徹底的に弾圧しました。」

「今の東トルキスタンは、我々の聖典であるコーランを持つだけで、罪に問われ、信徒たちは中国の警察、軍によって刑務所に閉じ込められたり、悪い場合は暗殺も受けてます。」

この肉声は、5月3日に2500人が結集して日比谷野外音楽堂で開催された「憲法を変えて日本とアジアの自由を守る国民集会＆デモ」(幸福実現党協賛)で来賓の一人として挨拶されたウイグル出身のトゥール・ムハメット氏(中央アジア研究所代表)の言葉です。（youtube⇒http://goo.gl/5K3mj）

他にもウイグル自治区では、イスラム教徒にとって非常に重要な行事、ラマダン(断食月)の期間中に、ウイグル人は中国政府から食事を強要されることがあります。

更に母国語であるウイグル語の使用は禁止され、子供たちは学校で母国語を学ぶことはできません。

東トルキスタンの国旗の掲揚も禁止されています。2002年6月、日韓共催サッカーワールドカップにおいて、ソウルのスタジアムで「トルコ対中国戦」の対戦が行われた際、世界中のウイグル人が興奮して目を疑い、快哉を叫んだ場面がありました。

それは中継画面に何度も映し出され、全世界に配信された、中国のゴール裏に抗議の印として広げられた巨大な東トルキスタン国旗(トルコ国旗の赤い部分を青にした旗)でした。(注:ウイグル人はトルコ系民族です。)

このように、中国共産党政府は「民族浄化」の一環として、中国の少数民族のアイデンティティーを徹底的に剥奪し続けています。

「宗教はアヘンである」という唯物論原理主義を掲げる中国共産党による弾圧の最たるものが「宗教弾圧」「信教の自由の迫害」です。

チベット自治区においても、チベット仏教が徹底的に弾圧されてきました。伝統仏教の寺院は2500あったと言われていますが、そのほとんどが破壊され、残ったのはわずか70だけでした。(チベット亡命政府、及びダライラマ14世の発言より)

僧侶などの宗教指導者は中国政府が任命します。寺院には監視員が常駐し、僧侶等の言動を常にチェックします。お経は唱えることはできますが、その内容を僧侶は解説(説法)することはできません。

これらの宗教弾圧に抗議して、若い僧侶を中心として焼身自殺を図ったチベット族は2009年以降だけでも30人にのぼります。（3/17 産経「チベット族が抗議デモ 中国、焼身自殺も相次ぐ」⇒http://goo.gl/ARHmk）

これら宗教弾圧は、私たち日本人にとっても決して他人事でありません。例えば、靖国神社の総理の参拝について、近年ずっと中国政府が不快感を示し、多くの総理が公式参拝を取り止めました。

これは、中国政府がウイグル人にモスクの礼拝を禁止し、チベット人に寺院に参拝することを禁止していることと本質的に変わりありません。

日本人は敗戦の詫び証文たる「日本国憲法」の下で、国防について論じることさえ永らくタブーとされ、隣国で起こっている中国共産党政府に侵略された数多くの悲惨な植民地の惨状に目をつむり、頬かむりをし、閑居している感があります。

日本のマスコミも、中国に記者を派遣するにあたり、中国の意に反する報道を行わないことを約束した「日中記者交換協定」によって縛られているため、中国の民主活動家や少数民族の凄惨な人権問題について、日本ではほとんど報道されていないことも問題です。

直近でも中国の人権活動家・陳光誠氏らの人権問題に関し、日本政府は通り一遍の声明をお付き合いで出すなど、全くの「頬かむり状態」です。

この日本の態度に業を煮やした国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は5月7日、玄葉外相宛てに書簡を送付。陳氏や周辺関係者の人権が守られるよう、日本政府が米中両国政府に働きかけることを求めました。（5/7 時事「日本政府は『強いメッセージ』を＝中国人権活動家の安全で－人権団体」⇒http://goo.gl/q2ytM）

本来、大国である日本は、アジアや世界の平和と繁栄のためにリーダーシップを取るべき使命があるにも関わらず、内向きのことしか関心を示さず、更には中国・北朝鮮の軍備拡張が進む中、日本は国防を怠り続け、座して死を待っている状況にあります。

日本が唯物論国家の植民地になった後の姿を描いた近未来予言映画『ファイナル・ジャッジメント』が、いよいよ6月2日から全国ロードショーとなります。⇒http://www.fj2012.com/

日本がチベットの二の舞いになるようなことは断じて許されません！映画『ファイナル・ジャッジメント』が多くの日本人の国防意識を覚醒し、日本がアジアや世界の平和と幸福を実現するリーダーとなることを願ってやみません。（文責・加納有輝彦）

5月5日深夜、全国の原発50基が全て停止し、日本から42年ぶりに「原子の火」が消えました。

原子力の電力使用量に占める割合は42年前は僅か2％でしたが、直近では原子力は29.2% を占めていました(『エネルギー白書2010』)。日本の基幹電力を担うまでに育て上げた原子力技術をここで捨ててしまってはなりません。

日本にとって、火力発電偏重は大きなリスクを伴います。火力の燃料となる石炭、石油は多くを中東に依存しています。イラン政府は経済制裁に対抗して、ホルムズ海峡を封鎖する恐れがあります。

そもそも原発を重視するきっかけは、73年の第一次石油危機だったはずです。中国の南シナ海侵攻とシーレーンの危機も含め、シーレーンの不安定な状況を考えると、火力偏重のリスクは極めて高いと言えます。

現在、原発の肩代わりをする全国の火力発電所の多くは運転開始から40年以上経過し、老朽化が進み、故障による急停止におびえながらフル稼働が続いています。

もし、火力発電所が急停止したら、大規模停電の引き金となりかねません。現に、2月3日、九州電力の新大分火力発電所の設備のトラブルで、一瞬にして230万kWの供給力が脱落し、計画停電の危機に面しました。⇒http://goo.gl/60212

また、太陽光、風力、地熱、水力、風力等の再生可能エネルギーで原発による電力発電を代替することは不可能ですし、高いコストを伴います。7月から始まる「再生可能エネルギー固定価格買取制度」は高い国民負担を伴います。

また、「脱原発」は企業の海外移転を加速させます。韓国の電気料金は日本の4割で、法人税も日本の40％に対して24％、国際競争力では徹底的に不利です。これでは「産業の空洞化」を促しているようなものです。

世界を見渡せば、福島の事故後も、ドイツ、イタリア、スイスを除き、脱原発の動きは広まっていません。それは原子力エネルギーに対する信頼に変わりがないからです。「原発の技術的リスクは克服できる」というのが主要国の判断です。

米国では、スリーマイルアイランド原発事故後、原発の新規着工はありませんでしたが、昨年末、約30年ぶりに原発新規着工が発表され、東芝の子会社が設計することとなりました。（2011/12/29「米、30年ぶり原発新規着工へ東芝子会社が設計」⇒http://goo.gl/x7CSs）

中国は今後、大々的に原発を建設すると公言しています。民主党の細野原発相は5月5日、中国の原発を視察しましたが、中国が原発を海外の政治家に公開するのは異例で、中国は日本の技術協力を求める意図があると見られています。

海外諸国が日本の原子力技術を活用して、原発建設を進める中、日本だけが左翼やマスコミのいいなりに「原発ゼロ」にして済む問題ではありません。

方向性は全く逆です。技術を結集し、日本に世界最高の原子炉をつくるべきです。

そして、日本は原子力発電の技術を徹底的に磨き上げ、世界に貢献すべきです。「人口百億人時代」に向け、「エネルギー危機」が危惧される中、日本の原発技術に世界の期待が集まっています。

今こそ、政治家は責任をもって、原発再稼働について責任を持って決断を下すべきです。

大阪市の橋下徹市長は4月24日、藤村修官房長官と会談し、「政治家が安全性の判断を主導するのは絶対におかしい」と述べ、早期の再稼働に反対する考えを表明しました。⇒http://goo.gl/uuR0d

では、橋下市長は一体、誰が最終的に再稼働の判断すべきだと考えているのでしょうか？

幸福実現党が4月25日に大阪市における「原発の再稼動を求める市民集会・デモ」に協賛参加した翌日、橋下市長は「府県民の皆さんに負担をお願いします。(中略)それが無理だったら、原発の再稼働をやるしかないと思いますよ」と述べています。⇒http://goo.gl/bpTQ6

これは幸福実現党の主張を受けて、橋本市長が原発再稼働の余地を打ち出したものと見られますが、同時に、原発の再稼働を決めるのは「府県民の皆さん」であり、政治家や首長ではないという、巧みな「責任転嫁」が見られます。

専門家や官僚、市民の声を聞いた上で、最終的に原発の再稼働を判断し、責任を負うのは「政治家の責務」です。

橋下市長をはじめ、原発再稼働の判断責任は政治家にはないと述べ、判断から逃げたり、市民に再稼働の判断責任を押し付けようとする政治家ばかりです。「一体、日本に責任ある政治家はいないのか」と疑いたくなります。

最後に、民主党政権に言いたいことは、「原発問題をイデオロギー論争にすりかえてはならない」ということです。

民主党には、菅前首相をはじめ、「左翼活動家」が数多く存在しています。2011年8月6日、広島原爆の日、菅前首相は挨拶で「原発に依存しない社会」を目指すとして「脱原発」を繰り返しました。

しかし、「原爆」問題と「原発」は違います。原発は「イデオロギー」ではなく、「エネルギー」の問題です。

原発の是非を含むエネルギー政策は、国家の根幹を揺るがす大問題であることを認識し、政治家はこの問題から決して目を背けてはなりません。（文責・竜の口法子）

5月4日、総務省は「子供の日」に合わせて「15歳未満の子どもの推計人口(4月1日現在)」を発表しました。それによれば、日本の子供の人口は前年より12万人少ない1665万人で、31年連続で減少しています。⇒http://goo.gl/YyJTO

国立社会保障・人口問題研究所は、5年毎に「日本の将来推計人口」を発表していますが、今年1月に公表された平成24年1月推計によると、日本は長期にわたって人口減少、高齢化が進むと予測しています。（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」⇒http://goo.gl/GYwy9）

また、統計では日本の総人口が、2010年の1億2805万人が50年後の2060年には4132万人減の8673万人に減少します。

65歳以上の人口の比率は23％から40％へと上昇、「生産年齢人口」である15～64歳は、一人で子供・高齢者一人を扶養しなければならない厳しい社会が到来することを予測しています。

戦後日本は、ピラミット型の人口構造と、右肩上がりの経済成長を前提にして年金や社会保障制度の仕組みを構築しました。

しかし、少子高齢化が急速に進み、経済も停滞している現在の状況が続けば、これまでの社会保障制度では高齢者を支えきれないことは誰でもが理解できます。

こうした背景があり、野田首相は「消費税増税」による「税と社会保障の一体改革」を断行しようとしているわけです。

しかし、ここに大きな「ペテン」があります。野田首相は今年1月24日の内閣総理大臣施政方針演説で「持続可能な社会保障制度を再構築する」と断言しています。

しかし、たとえ消費税増税を行っても、少子高齢化が進む限り、現行の社会保障制度は「持続不可能」であり、「持続可能な社会保障制度」を謳う「税と社会保障の一体改革」は、財務省の作文による悪意に満ちた「詐欺」政策です。

実際、岡田副総理は2月5日のTV番組で「今のまま高齢化が進めば、5％の消費税率引き上げでは足りなくなる」「消費税率の5％引き上げを目指す2015年前後には高齢化の進展を踏まえてさらなる引き上げの議論を行う必要がある」と本音を述べています。

すなわち、「税と社会保障の一体改革」を実行しても、3年後に消費税を10％に引き上げた途端、更なる増税議論が必要になるぐらい、数年後には「持続不可能」な制度だということです。

日本における急速な少子高齢化は2070年代前半まで続くことが予想されており、その間、高齢化の速度は衰えることはありません。

すなわち、少子高齢化が進む限り、今後60年以上にわたって「大増税に次ぐ大増税」を繰り返していかなければ「持続不可能」な制度であり、「持続可能な社会保障制度」という夢のような謳い文句で国民を騙し、大増税を進めることは大きな罪であり、国家的詐欺です。

東京財団上席研究員の原田泰氏は、社会保障給付費の増加分を全て消費税で賄うならば、2055年には58.8％もの税率アップが必要と予測しています。60％超の消費税率は、どう考えても非現実的です。

現行の社会保障制度を維持しようとするならば、際限なき増税と共に、給付水準も限りなく低下し、人々はやがて制度自体に意味を感じなくなるはずです。既に若者の年金未納現象にその端緒が表れています。

現行の年金制度は人口増加と高度経済成長を前提とした仕組みであり、現在の延長線上では、対症療法を重ねていっても、やがて破綻は避けられません。

何が何でも、現行の社会保障制度を維持しようとする野田首相の考えは、未来世代に「破綻」という大きなツケを回すだけです。

現行の社会保障制度の「持続」はそれほどに困難であることを知り、私たち国民は「老後を国家に頼る」という発想を大きく転換し、自助努力型の「生涯現役社会」を築いていく必要があります。

そのためには、「15～64歳」と定義されている「生産年齢人口」を出来るだけ伸ばす必要があります。

東京では、65歳以上のうち8割を超える方が介護保険の介護認定を受けていない元気な高齢者です。（「団塊世代・元気高齢者地域活性化推進協議会」報告⇒http://goo.gl/MXThK）

元気な高齢者層がまだまだ働ける社会を実現し、国から年金をもらう側ではなく、社会を支える側になって頂くことで、生産年齢層に対する負担も減らしていくことが可能です。

福岡県では「70歳現役社会」の実現を目指し、4月に開設した「高齢者向けの就職支援窓口」へ「社会とつながりを持ち続けたい」という高齢者の相談が殺到しています。（5/5 読売「70歳現役社会目指す就職支援窓口、高齢者殺到」⇒http://goo.gl/j5xBU）

福岡県は今年4月に策定した総合計画で、70歳まで働ける企業の割合を、現状の16％から、16年度までに30％に上げる目標を設定し、企業に協力を求めると共に、高齢者が行うまちおこしにも補助金を出すなど、社会参加も促しています。（福岡県総合計画「70 歳現役社会づくりの推進」⇒http://goo.gl/VI7Ly）

政府は増税ではなく、高齢者の方々が「生きがい」をもって働く環境を整え、活気ある「生涯現役社会」を築いていくことをこそ目指すべきです。(文責・佐々木勝浩)

5月3日、憲法記念日にちなんで、改憲派・護憲派、それぞれに記念行事が開催され、各新聞も特集を組むなど、憲法論議をタブー視する傾向が大きく変わって来ています。

産経の世論調査では「憲法改正は必要」との回答が57.6％に達し、憲法改正の是非を問う国民投票には81.5％が「投票したい」と答え、憲法改正に前向きな国民の認識が明らかになっています。⇒http://goo.gl/VW9Rz

思い起せば、今から三年前の2009年には、北朝鮮のミサイルが日本上空を侵犯したにも拘わらず、政治家もマスコミも「飛翔体」としてしか発言できない弱腰ぶりでした。

そして、同年に行われた衆議院選挙において、得票につながらないと言われる「国防強化」や「憲法改正」について正々堂々と主張し、政権公約に掲げていた政党は幸福実現党以外にはありませんでした。

幸福実現党は、今月、立党三周年を迎えますが、立党以来、主張して来た政策や提言が、日本の国論を大きく舵を取って来たことが明白となっています。

マスコミにより封殺されていますが、一度、各政党の主張を公正に検証して、公平に評価するべきです。

2009年8月の政権交代以降、民主党は、政権与党でありながら、憲法問題について「不作為」を続けています。憲法を正面から論議できないような政党に国政を担う資格はありません。

また、国会においても、衆参両院で、昨年11月より、憲法改正を審議する憲法調査会がスタートしましたが、依然、環境整備に終始しており、中身の無い緊張感を欠いた議論が続いています（5/3 読売「憲法施行から65年…審査会、ようやく始動」⇒http://goo.gl/TfwMe）。

そうした中、幸福実現党は「5.3憲法を変えて日本とアジアの自由を守る！国民集会＆デモ」に協賛団体として参加しました。⇒http://goo.gl/GDILa

国民集会には、学識者や市民団体以外に、チベット、東トルキスタン、南モンゴルの代表が参加し、中国人民解放軍により、祖国を蹂躙され、今なお、虐殺や民族浄化が行われている植民地支配の過酷な実態が報告されました。

そして、日本の政治力・軍事力により、アジアの民主化と平和の実現を希求する悲痛な訴えが続きました。

また、天安門事件で米国に亡命した中国人の民主活動家からも、中国共産党の非道な人権侵害を打ち破る力を有する唯一のアジアの大国・日本への期待が語られました。

この国民集会において、幸福実現党は、激化する国際情勢の中で、日本の国益・主権を守り抜くと共に、アジアと世界の平和を実現するための「日本のあるべき憲法」を提言し、気概ある憲法改正を改めて訴えました。（ついき秀学党首声明⇒http://goo.gl/R2KOg）

三年前の立党時点に『新・日本国憲法試案』(前文・全16条)を世に問い、訴えて来た憲法改正の主眼は「世界経済と国際秩序の舵を握る大国として政治的指導力を発揮できる政治体制への一大改革」に集約されると言えます。（参考:5/3幸福実現TV「新憲法への道」⇒http://goo.gl/VZngI）

『新・日本国憲法試案』では、中国の軍事的脅威の増大や北朝鮮の軍事的挑発などに対処するため、「防衛軍」の創設を明記しています。(5条「国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する」)

有事における迅速な意思決定と強力なリーダーシップが無ければ、国家の主権を守り抜くことは出来ません。(4条「大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある」)

また、地域政党が注目されていますが、「国家主権」無くして、地域主権など成り立たないことを確認しています。(13条「地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない」)

国防安全保障やエネルギー安全保障など、国家の専権事項を、専門知識や適切な情報も無く、地方の視点だけで左右することの危うさを踏まえなければなりません。

現・日本国憲法は、占領下において制定され、日本の国力を骨抜きにするために、宗教を排除し、精神性の根本を失った「刀狩り憲法」「日本弱体化憲法」に過ぎません。

本年、日本が主権を回復してより60周年の節目となりますが、人間を正しく高貴なる存在へと導くための宗教が馬鹿にされ、偏見を持たれている国状をこそ、戦後が終わっていない証であります。

日本では毎年、不登校児童10万人、離婚25万組、自殺者3万人など、国家の基盤となる、個人の自己確立や、家庭の調和を形成することが出来ず、社会的混乱や悲劇が広がっています。

これは小手先の政策で解決できるものではありません。世界観・人生観の根本から立て直す「宗教立国」無くして、日本再建の道はありません。

国際政治を動かしている「民族」や「宗教」に対して、明確な考え方や寛容さを有し、文明の激突や紛争を乗り越える指針を持つこと無くして、日本はアジアのリーダーとして、世界の恒久平和を実現することは出来ません。

軍事政権や唯物論・左翼政権などの圧制から人類を解放するためにも、日本が普遍的真理を基とした「正義を樹立する国家」となり、世界経済と国際平和を実現すべく、あるべき憲法の制定について、国民的議論をなしていくべきです。(文責・小川俊介)

欧州では、経済危機脱却に向けて進められている財政再建優先の「緊縮財政(増税や歳出削減等)」に対する批判が強まっています。

5月3日付の日経は「欧州、成長にも目配り 緊縮策と両立狙う 来月末に戦略 独仏中心に調整」という記事を掲載しています。この記事のポイントは以下の4点です。⇒http://goo.gl/mifrf

・欧州では、債務危機で各国が「緊縮財政」を進めているが、それが重荷になり、2011年10～12月のユーロ圏の実質GDPは10四半期ぶりにマイナス成長に陥ったほか、失業率も10%を超え、過去最悪の水準に至った。

・緊縮財政で経済成長率が低迷し、財政が悪化し続ける悪循環に陥る恐れもある。各国では緊縮財政に抗議するデモが頻発。オランダでは財政赤字削減策を巡る連立与党内の協議が決裂し、内閣が総辞職する事態に至った。

・域内の国民は「緊縮財政疲れ」を起こしている。IMFは「赤字削減目標によって、成長が損なわれるべきではない」として、経済成長をてこ入れするよう勧告した。

・欧州で、成長戦略構想のきっかけになったのが仏大統領選の最有力候補、オランド氏の主張。同氏は財政規律を強化するEUの新条約を見直し、成長や雇用に配慮する条項を盛り込むよう提案している。

欧州で緊縮財政の見直しが強まっている背景には、緊縮財政を進めているスペインが景気後退に突入したことが挙げられます。（4/30 ロイター「スペイン景気後退突入、緊縮財政推進に疑問も」⇒http://goo.gl/DqKvT）

また、ルーマニアでも4月27日、ウングレアーヌ政権の緊縮財政に反対する世論の高まりを背景に、内閣不信任案が可決されました。（4/28 毎日「ルーマニア:内閣不信任案を可決…緊縮財政批判受け」⇒http://goo.gl/pV46R）

ILO(国際労働機関)も、4月29日、信用不安に揺れるヨーロッパを中心とした先進国の緊縮財政が、雇用の回復に悪影響を及ぼすとして警鐘を鳴らしています。（4/30 NHK「ILO 緊縮財政が雇用に影響」⇒http://goo.gl/QYwHe）

ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、失業率が悲惨なまでに高かったにもかかわらず、財政赤字削減を主張する欧米の政策エリートたちを「まるで古代のカルトの聖職者のようだ」と評し、「ギリシャやアイルランドでの緊縮財政計画の悲惨な結果を見るべきだ」と主張しています。

また、サマーズ元米財務長官や経済学者のブラッド・デロング教授は「ギリシャやポルトガルなど救済を受けた国々は厳しい緊縮策を遂行するしかないが、その他の国々が短期的に財政支出を削減すれば長期的な財政悪化を招く」と警告しています。（4/17 朝日「欧州債務危機、緊縮か成長か 単純な答え見つからず」⇒http://goo.gl/JpNMi）

※ただし、注意が必要なのは、成長議論も一様ではなく、仏大統領選でリードしている社会党のオランド候補の「成長・雇用政策」は、富裕層や投資所得、銀行に対する増税によって、補助金を付けて雇用を創出することを企図しており、日本の民主党の増税・バラマキ型の「大きな政府」に近いと言えます。

こうした欧州の迷走を受け、経済評論家の近藤駿介氏は「ユーロがこの数年実施してきた『緊縮財政一辺倒の財政再建』という壮大な実験が失敗に終わることが明白になった今でも、『ユーロの危機は対岸の火事ではない』『ユーロ化を防ぐ』と繰り返して来た野田政権は、失敗に終わることが明らかになったユーロの実験を繰り返すつもりなのだろうか」と疑問を呈しています。⇒http://goo.gl/sQhKv

消費税増税法案には「景気条項」が盛り込まれましたが、あくまで「努力目標」にとどまっており、野田政権の「経済成長を置き去りにした《超》緊縮財政一辺倒」では、欧州と同じ失敗を繰り返すことは避けられません。

幸福実現党は、無駄な歳出やバラマキ等の削減を打ち出すと共に、財政優先の緊縮財政の危険性を指摘。将来の税収増を見込める投資―インフラ、交通革命、未来産業等―への積極投資も経済政策の核として打ち出しています。

これは企業経営と同じです。経費削減も重要ですが、経費削減だけで、新規の投資をしなければ売上はジリ貧になります。企業の成長に向けては、未来に向けた戦略的投資が不可欠です。

ノーベル賞経済学者のスティグリッツ教授は「必要なのは―財政再建のためにも―緊縮政策ではなく、さらなる景気刺激策である。赤字を増大させる最も重要な要因は経済成長の弱さによる税収の伸び悩みであり、したがって最善の処方はアメリカを成長軌道に戻すことだ」と述べています。（「欧州とアメリカに互いに伝播する間違った考え」⇒http://goo.gl/JA4Dl）

増税は景気を悪化させ、税収を減らし、逆に財政危機を招きます。財政再建のためにも、増税ではなく、骨太の経済成長戦略が必要です。幸福実現党は断固、日本経済を沈没させる消費税増税法案を廃案に追い込んで参ります。（文責・黒川白雲）

欧州では、経済危機脱却に向けて進められている財政再建優先の「緊縮財政(増税や歳出削減等)」に対する批判が強まっています。

5月3日付の日経は「欧州、成長にも目配り 緊縮策と両立狙う 来月末に戦略 独仏中心に調整」という記事を掲載しています。この記事のポイントは以下の4点です。⇒http://goo.gl/mifrf

・欧州では、債務危機で各国が「緊縮財政」を進めているが、それが重荷になり、2011年10～12月のユーロ圏の実質GDPは10四半期ぶりにマイナス成長に陥ったほか、失業率も10%を超え、過去最悪の水準に至った。

・緊縮財政で経済成長率が低迷し、財政が悪化し続ける悪循環に陥る恐れもある。各国では緊縮財政に抗議するデモが頻発。オランダでは財政赤字削減策を巡る連立与党内の協議が決裂し、内閣が総辞職する事態に至った。

・域内の国民は「緊縮財政疲れ」を起こしている。IMFは「赤字削減目標によって、成長が損なわれるべきではない」として、経済成長をてこ入れするよう勧告した。

・欧州で、成長戦略構想のきっかけになったのが仏大統領選の最有力候補、オランド氏の主張。同氏は財政規律を強化するEUの新条約を見直し、成長や雇用に配慮する条項を盛り込むよう提案している。

欧州で緊縮財政の見直しが強まっている背景には、緊縮財政を進めているスペインが景気後退に突入したことが挙げられます。（4/30 ロイター「スペイン景気後退突入、緊縮財政推進に疑問も」⇒http://goo.gl/DqKvT）

また、ルーマニアでも4月27日、ウングレアーヌ政権の緊縮財政に反対する世論の高まりを背景に、内閣不信任案が可決されました。（4/28 毎日「ルーマニア:内閣不信任案を可決…緊縮財政批判受け」⇒http://goo.gl/pV46R）

ILO(国際労働機関)も、4月29日、信用不安に揺れるヨーロッパを中心とした先進国の緊縮財政が、雇用の回復に悪影響を及ぼすとして警鐘を鳴らしています。（4/30 NHK「ILO 緊縮財政が雇用に影響」⇒http://goo.gl/QYwHe）

また、ローレンス・サマーズ元米財務長官、ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン教授、経済学者のブラッド・デロング教授など米エコノミスト連合も、欧州危機に対して、緊縮財政ではなく、成長重視を提言しています。（4/17 朝日「欧州債務危機、緊縮か成長か 単純な答え見つからず」⇒http://goo.gl/JpNMi）

ノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏は、失業率が悲惨なまでに高かったにもかかわらず、財政赤字削減を主張する欧米の政策エリートたちを「まるで古代のカルトの聖職者のようだ」と評し、「ギリシャやアイルランドでの緊縮財政計画の悲惨な結果を見るべきだ」と主張しています。

また、サマーズ、デロング両氏は「ギリシャやポルトガルなど救済を受けた国々は厳しい緊縮策を遂行するしかないが、その他の国々が短期的に財政支出を削減すれば長期的な財政悪化を招く」と警告しています。（同上）

※ただし、注意が必要なのは、成長議論も一様ではなく、仏大統領選で現職のサルコジ氏をリードしている社会党のオランド候補の「成長・雇用政策」は、富裕層や投資所得、銀行に対する増税によって、補助金を付けて雇用を創出することを企図しており、日本の民主党の増税・バラマキ型の「大きな政府」に近いと言えます。

こうした欧州の迷走を受け、経済評論家の近藤駿介氏は「ユーロがこの数年実施してきた『緊縮財政一辺倒の財政再建』という壮大な実験が失敗に終わることが明白になった今でも、『ユーロの危機は対岸の火事ではない』『ユーロ化を防ぐ』と繰り返して来た野田政権は、失敗に終わることが明らかになったユーロの実験を繰り返すつもりなのだろうか」と疑問を呈しています。⇒http://goo.gl/sQhKv

消費税増税法案には「景気条項」が盛り込まれましたが、あくまで「努力目標」にとどまっており、野田政権の「経済成長を置き去りにした《超》緊縮財政一辺倒」では、欧州と同じ失敗を繰り返すことは避けられません。

幸福実現党は、無駄な歳出の削減等の行財政改革を打ち出すと共に、緊縮財政一辺倒の危険性を指摘。将来の税収増を見込めるインフラ投資や交通投資、未来産業振興投資等も経済政策として取り込んでいます。

ノーベル賞経済学者のスティグリッツ教授は「必要なのは―財政再建のためにも―緊縮政策ではなく、さらなる景気刺激策である。赤字を増大させる最も重要な要因は経済成長の弱さによる税収の伸び悩みであり、したがって最善の処方はアメリカを成長軌道に戻すことだ」と述べています。（「欧州とアメリカに互いに伝播する間違った考え」⇒http://goo.gl/JA4Dl）

増税は景気を悪化させ、税収を減らし、逆に財政危機を招きます。今、日本にとっても必要なことは「増税ではなく、経済成長を目指すこと」です。幸福実現党は断固、消費税増税法案を廃案に追い込んで参ります。（文責・黒川白雲）