5月15日、政府と県により沖縄復帰40周年記念式典が沖縄県宜野湾市で開催されました。（5/15 首相官邸HP⇒http://goo.gl/kJ84R）

野田首相は、仲井真知事に対して、アメリカ軍基地の沖縄への集中が、経済振興の障害になっているとして、嘉手納基地より南にある軍の施設の返還が確実に実施される必要があると述べました。⇒http://goo.gl/RIjGu

沖縄の左翼マスコミを中心に、「基地があるから企業誘致ができない」「基地があるから戦争に巻き込まれる」等々のデマが流布され、反基地運動は少なくとも表向き沖縄の世論となっています。

しかし、昨今の日本を取り巻く国際情勢の中で、沖縄県の米軍基地削減、海兵隊9000人の国外移転等は、わが国の安全保障にとって何を意味するかをよくよく考えなければなりません。

元防衛大学教授木村久郎氏は「米軍基地があると、中国の攻撃対象になるから危険だ」という考え方の間違いを指摘しています。（『迫りくる！中国の侵略から沖縄を守れ！』幸福実現党刊(5/12発刊)⇒http://goo.gl/LsMMI）

実際は、中国は「米軍のいる所だけは攻撃したくない」のが真実です。現時点では、中国は米国に勝ち目はありません。よって、沖縄に米軍基地がある方が、沖縄にとって安全なのです。

このことは歴史が証明しています。軍隊を持たなかったチベットは、容易に中国の侵略を許し、占領され、国を失いました。

中国・マスコミ問題研究会の矢内筆勝代表は「もし、米軍が沖縄から撤退すれば、その『力の空白』を埋めるように侵攻してくるのは中国軍であり、現出する未来は、日本の『チベット化』である」と警鐘を鳴らしています。(同上)

最近、日本に帰化されたチベット、東トルキスタン(ウイグル)、南モンゴル(内モンゴル)等、祖国を失くされた方々が、「日本がこのまま無防備のまま漂流し続けると、我が祖国のように中国に占領され、植民地化される」と強く警告しています。

チベット、ウイグルで起こった事は筆舌に尽くしがたい残酷極まりないものです。しかし、石平拓殖大学客員教授は、「日本が植民地化されたあかつきには、もっと酷いことが起こる」と警鐘を鳴らしています。(同上)

靖国神社は焼き払われ、皇室も危ない、中国を批判する人間は一掃される。それは、中国国民は反日教育を受け、日本に対して徹底的に復讐してやりたいと憎悪に満ちているからであります。それは映画『ファイナル・ジャッジメント』で描かれている世界そのものです。⇒http://www.fj2012.com/

また、幸福実現党沖縄県本部副代表の金城竜郎氏は、今の沖縄と中国から侵略される直前のチベットと状況が酷似していると指摘しています。

当時、中国共産党は工作により、チベット中央政府に批判的な東チベットの空気を作りました。その結果、東チベットと首都ラサに世論が分断されました。東チベットを沖縄に、首都ラサを日本政府に見立てれば、現在の沖縄と日本政府の関係に酷似しています。

沖縄でも日本政府に対する離反工作が進んでおり、チベットの歴史を見れば、沖縄が植民地化されるのは決して遠い未来のことではありません。

5月13日(日)、幸福実現党名誉総裁・大川隆法先生は「間もなく、沖縄県民が度肝を抜かれるようなことが起きるだろう。どれほど自分たちが逆洗脳をかけられていたかと分かるようなことが間もなく起きるでしょう」と予言されています。⇒http://goo.gl/0AmDv

※御法話『宗教立国の実現』は、その重要性、緊急性に鑑み、5月19日(土)からユートピア活動推進館で緊急御法話研修として開示させて頂きます。詳細は御法話をご覧ください。⇒http://goo.gl/RPZCD

私たち日本国民は「今そこにある危機」に目覚めるべきです！

美しい祖国の独立を守り、「自由の大国」としてアジアと世界の平和を守る「リーダー国家」として、日本を再建させたい。この大義に殉じるべく、今後とも幸福実現党は、国防を強化し、国民の生命・安全・財産を守り抜いて参ります。(文責・加納有輝彦)

「女性活用」という面では、日本は「後進国」と言われています。世界経済フォーラム(WEF)が発表した政治、経済、健康、教育の4分野での性別格差を評価した国別ランキングでは、日本は135カ国中98位となっております。

同報告書では、日本の女性の約半数が高等教育を受けているものの、指導的立場にいる女性は約9％しかおらず(アメリカは46％)、女性の能力が生かされていないと評価されています。（2011/11/2 ロイター「男女平等度は北欧勢が上位独占、日本は98位＝WEF調査」⇒http://goo.gl/eTYuW）

日本の大卒者の半数近くは女性ですが、大卒女性のうち仕事をしているのはわずか67％で、多くはパートタイムもしくはお茶汲みの類の仕事に従事しています。大学の学位を持つ日本人女性が自発的に退職する確率は、米国人女性よりずっと高くなっています。（2011/11/14 JBPRESS「人材浪費国ニッポン」⇒http://goo.gl/3LV8p）

米金融大手ゴールドマン・サックスは、日本が学歴のある女性をもっと有効活用したら、労働人口に820万人の頭脳が加わり、経済が15％拡大すると試算しています。これは日本の自動車産業のおよそ2倍の規模です。(同上)

また、女性国会議員の比率でも、日本は187カ国中126位です。

今まで女性活用では日本より低かった韓国には変化が見られます。韓国の国会は2004年に比例代表制での女性枠を定めたクオーター制を導入。これをきっかけに2010年時点の女性議員比率は14.7％に達し、日本を上回りました。

これを機に、才能も意欲もある女性たちが、どんどん活躍し始めました。例えば、外交官試験での女性の合格者は60％を占め、国家公務員、司法試験でも50％に迫る勢いです。

また、台湾も女性パワーが国を動かしています。2300万人という小さな国では「国の成長のためには、優秀な女性を生かすべきだ」という考え方があります。マスコミ業界では女性記者の活躍がひときわ目立ち、記者の半数が女性という状況です。

しかし、「女性活用先進国」と言えば、何と言っても「アメリカ」です。アメリカは「国家戦略として、女性の才能、能力を活かしてきたために、アメリカは世界最高水準の国力を維持できている」と言えます。

もちろん、別の意味で、離婚や子供の問題など課題もありますが、「人口の半分の女性を活かせば国力が倍増する」と考えることができるのはアメリカの強みでしょう。

幸福実現党も「日本復活のためには女性の活用が不可欠である」と考えます。しかし、幸福実現党の女性政策の基本は、日教組的な男女の性差を認めない「ジェンダー・フリー」思想とは異なります。

「ジェンダー・フリー」運動は「男女の性別役割からの解放(フリー)」を謳っています。しかし、宗教的に言えば、生まれてきたときの性には意味があり、私たちはそれを自ら選んで生まれて来たのです。その意味で、性差を否定することは、個人の幸福や使命を否定することに他なりません。

また、幸福実現党の女性政策は、共産主義の流れにある「フェミニズム(女性の権利拡張)」運動とも違います。フェミニズム運動は「女性は家事という奴隷的苦役に打ちひしがれており、抑圧された状態から解放するためには共産主義革命が不可欠だ」という思想です。

日本のフェミニストたちも多くは、社会主義、共産主義の思想的文脈の中に位置づけられます。フェミニズム運動の根底には「働く」ことだけに価値を置く共産主義的な価値観があります。

フェミニストたちは、女性の家庭での役割、例えば母性、育児、家事、専業主婦、一家団欒等といったことを「女性支配の道具」として剥き出しの敵意を示しています。

フェミニズムの行き着く先は「家族の解体」です。幸福実現党も女性の社会進出を応援していますが、同時に、社会保障制度の限界も見据えた「家族の復権」を訴えており、女性が愛情のある温かい家庭を築いていくことも応援しています。

幸福実現党は「自由の哲学」の系統を引いています。フェミニズムのように「全ての女性が一律に働くべきだ」という「一律主義」的思想はありません。母性や家庭を重んじつつ、女性が仕事や社会、地域で活躍できる環境も整えていくことが大事です。

才能があるのに開花できない女性にはチャンスを与えたい。しかし、結果には自己責任が伴います。政府が保障すべきは「チャンスの平等」であり、「機会の均等」です。

女性も男性と等しくチャンスは与えられるべきですが、結果には格差が生まれることは否定していません。結果平等を求めるフェミニズム運動とは異なります。

女性の生き方としての選択肢はできるだけ多いほうが良い。そして、選択した結果は自分に返ってくるからこそ、女性たちの個性が輝くと思います。そのためには、規制緩和や働く女性のための法の整備、保育所や託児所の充実等も必要です。

日本を覆う閉塞感の打破には、女性の力は欠かせません。少子高齢化が進む日本において、企業が発展し、日本を復活させる鍵は女性パワーの活用にあることは間違いありません。

幸福実現党女性局は今後とも、女性たちが幸福になり、日本が発展していく方向で、次々と女性政策を提言し、実現して参ります。(文責・竜の口法子)

防衛省は8日、中国海軍艦艇5隻が沖縄南西海域を通過し、太平洋を東に進んでいると発表しました。（5/8 産経「中国海軍艦艇5隻が太平洋を東に 海自が警戒強化」⇒http://goo.gl/hpZcf）

5隻の中国海軍艦艇は、九州―台湾-フィリピンを結ぶ「第1列島線」付近で空母運用を想定した航行訓練を実施。米軍再編見直しにより、在沖縄米海兵隊の即応部隊移転と日米共同訓練実施を打ち出したグアムやテニアン島方面に向かっているとみられています。

海上自衛隊は中国海軍の行動を日米への「示威行動」の一環と見て警戒を強めています。

しかし、これらの中国海軍の行動は単なる「示威行動」とは思えません。5隻の艦艇の中に「揚陸艦」が含まれていることから、中国海軍の艦隊はこの揚陸艦を空母に見立て、空母艦隊の航行訓練をしているものと推測されます。

今回の件からも、中国は空母艦隊による本格的な西太平洋進出を目指し、着々と運用能力を高めていると分析できます。

米軍がグアムへ後退していく中、近い将来、中国の訓練用空母ワリヤーグや、建造中の空母が、台湾、尖閣沖縄、西太平洋の沖ノ鳥島近海上に堂々と姿を現して軍事演習を行い、日本全土が震え上がる日が到来することは必至です。

中国がこうした海洋戦略を持つに至った背景には「台湾海峡ミサイル危機」(1996年)がありました。

中国は当時行われていた台湾の総統選挙おいて李登輝氏優勢という観測が流れると、選挙への恫喝として軍事演習を強行。しかし、米海軍の空母インディペンデンスとニミッツが台湾海峡に展開し、逆に中国を威嚇したため、中国の台湾に対する恫喝は失敗に終わました。

このことから、中国は海軍力を持たなければ自国の主張を通すことは難しいことを学び、急激な海軍力拡張に努めてきたのです。

急激な海軍力拡張の効果は次第に現れ始めています。中国の南シナ海における行動はその最たるものと位置付けることができます。

今後、日本近海で起こることを予測するには、既に南シナ海で起こっていることを見れば分かります。

中国の国有石油大手、中国海洋石油は5月9日、南シナ海の深海で石油や天然ガスの掘削探査を開始。資源エネルギー確保と共に、南シナ海の領有権を強固にする「国家事業」として深海探査を進めています。（5/9 産経「中国 南シナ海で深海掘削開始 資源確保と領有権強化狙う」⇒http://goo.gl/Idcgw）

また、中国とフィリピンが領有権を争う南シナ海のスカボロー礁で両国の艦船がにらみ合いを続けるなか、中国側はフィリピンに対して「中国は、事態を悪化させるフィリピン側の行為に対応するためのすべての準備を整えている」と通告しています。(同上)

更には、日本が領有し膨大な資源が眠る尖閣諸島にも中国は触手を伸ばし始めています。

民主党政権の国防無策が続けば、中国共産党政権の「赤い触手」が、近い内に尖閣諸島に忍び寄り、次には沖縄、九州、本州へと及ぶことは避けられません。

以前、産経新聞の「産経抄」に「小学生に『攻める』の反対語を書けという問題を出したら、『守る』でなく『逃げる』と書いた子供が多かった」という話が紹介されていました。

この話は、憲法9条という、GHQの「刀狩り憲法」と亡国・日教組による「平和教育」が、純粋な子供たちの心まで蝕み、国家としての気概を骨抜きにし、日本侵略を呼び込んでいることを示しています。

何もしないことは、相手の「悪」を増長させるだけです。侵略国家の「悪」を押し止める毅然たる態度と行動こそが、日本と世界の平和を守る最大の防御であるのです。(文責・佐々木勝浩)

5月15日は、沖縄がアメリカの占領下から日本に復帰した「沖縄復帰40周年」です。折しも、普天間基地の移転問題や米軍再編で世間の注目が集まる中、新聞各紙はこぞって沖縄特集を組んでいます。

つきましては、日本の「オピニオンリーダー」とされる朝日新聞の特集記事を題材に、日本の左翼マスコミの「沖縄論の問題点」を指摘したいと思います。

朝日新聞は今月10日から3回にわたって「日米琉40周年」と題する特集記事を掲載し、沖縄を「琉球王国だった島」と表現。沖縄が日本から「基地負担」を押し付けられてきたという「差別の歴史」を強調しています。

その解決策としての「米軍基地の撤廃」、そして将来の沖縄の「独立」を一つの理想として描いています。⇒http://goo.gl/YkqZy

さすがに日本を代表する「左翼新聞の雄」だけあって、同紙の論調は、沖縄の極端に左傾化した地元マスコミ(『琉球新報』と『沖縄タイムス』)や左翼活動家の主張とほぼ同じです。

「沖縄が本後の犠牲になっている」「二度と戦争になるのはごめんだ」、だから「反米・反基地・反戦」をアピールする。そして「米軍の沖縄からの撤退」と「基地のない沖縄」を目指す――これが、左翼陣営の絶対的な善であり、理想です。

いわば左翼陣営の「錦の御旗」です。一見、こうした左翼の主張は美しくもあり、説得力もあります。誰もが平和を求めており、できれば戦争なんてしたくありません。

しかし、一点だけ、彼らの主張と論理には、根本的かつ決定的な「欠陥」「瑕疵(かし)」があります。

それが「中国の脅威」という論点です。

この日本の安全保障における極めて重大な「現実認識」が、彼らの主張と論理には一切存在していないのです。

隣国の中国は毎年2ケタの勢いで軍事力を増強し、世界第二位の軍事大国と台頭しています。その目的はアジア全体の覇権の確保であり、尖閣諸島と沖縄と占領、そして日本の「属国化」「植民地化」です。

しかも、中国は建国以来、侵略した民族に対し、凄まじいまでの虐殺・弾圧・人権侵害等を繰り返しています。例えば、チベットでは中国の支配下に置かれたこの70年間に実に120万人が虐殺されています。

チベットの人々は今この瞬間も、宗教も、歴史も、文化も否定され、土も、言葉も、人権も奪われた奴隷以下の生活を強いられています。

もし、沖縄が中国に占領され、日本が中国の属国になれば、次は私たち日本人が同じ目に、いやそれ以上の悲惨な状態に陥ることになります。

この「中国の脅威」という現実が、(無意識になのか、それとも意図的なのかは別にしても)左翼マスコミや知識人、活動家の頭の中には全く存在していない――これが日本、そして沖縄を支配している「沖縄論」の現状であり、日本の国民意識の現実です。

幸福実現党は、国家存亡にかかわる「迷妄」を打破し、国難から日本を守るべく立党し、「中国の脅威」と「国防の重要性」を訴えて参りました。

そして、間違った「沖縄論」を正すべく、幸福実現党出版局から本日5月12日、HRPブックレットシリーズVOL.3「迫りくる！中国の侵略から沖縄を守れ！」が発刊されました。（AMAZONでのご購入⇒http://goo.gl/LsMMI）

本書は惠隆之介氏(拓殖大学客員教授)、石平氏(拓殖大学客員教授)、本村久郎氏(元防衛大学教授)等の特別寄稿も含め、中国の沖縄侵略のシナリオ、沖縄における中国の工作活動の実態、捏造された沖縄の歴史(中国の「琉球属国」史観の嘘)、そして左翼マスコミの捏造報道等について、マンガもふんだんに使いながら、分かりやすく解説されています！【特製DVD付】

ぜひ、沖縄復帰40周年を機会に本書をご活用いただき、中国の侵略から沖縄を守るべく、総力を結集して参りましょう！(文責・矢内筆勝)

茨城県鉾田市と行方市を結ぶ鹿行(ろっこう)大橋の中央約60メートルが落ち、霞ケ浦に沈んでいる――5月10日の報道ステーションの特集「全国でインフラ老朽危機」で、無残な鹿行大橋の姿が映し出されました。

鹿行大橋(長さ404メートル)が落ちたのは、東日本大震災が起こった昨年3月11日。走行中の車１台が転落し、運転していた男性が死亡しました。震度は6強でした。

鹿行大橋は建設から43年。橋脚は揺れで変形しやすく耐震性が低い構造でしたが、橋を管理する県の「点検」は職員が車の中から見るだけ。震災１週間前にも目視はしていましたが、結果は「異常なし」でした。（4/30 毎日「進む橋の老朽化 膨らむ財政不安」⇒http://goo.gl/nviwZ）

鹿行大橋の崩落は地震がきっかけであったとは言え、根本的な原因は橋梁の老朽化と見られています。

昨日の[HRPニュースファイル269]（http://goo.gl/UJQUP）でも指摘されていますが、日本の橋梁は、寿命と言われている50年を越えるものが現在は8％ですが、10年後には26％、20年後には53％になります。（5/1 朝日「橋や道路、迫る寿命 膨らむインフラ補修費」⇒http://goo.gl/q3sq5）

老朽化等により通行規制を受けた橋は2008年から3年間で680から1129に増えています。京大大学院の藤井聡教授は「いつどこで橋が落ちる事故が起きても不思議ではない」と指摘。実際、2007年には香川県、昨年は高知県で橋が落ちています。(同上)

老朽化に起因する落橋事故は、日本より早くインフラ整備がなされたアメリカでは既に起き続けています。

最初の落橋事故が起こったのは1967年。ウェストバージニア州とオハイオ州を結ぶシルバー橋(橋齢40年弱)が老朽化により落橋し、通行者46名が死亡する大惨事となりました。（根本祐二著『朽ちるインフラ』日経新聞社⇒http://goo.gl/ywBei）

当時のジョンソン大統領(民主党)は貧困対策として、バラマキ政策に次々と予算を充てる一方、橋や道路への投資は後回しにし、事態の更なる悪化を招きました。

「コンクリートから人へ」を掲げている日本の民主党も同様の過ちを犯しており、結果的に「人の命」を危険に晒しています。

その後も、アメリカでは築40年を経過した橋の崩落事故が続いています。直近では2007年、ミネソタ州の橋がラッシュアワー時に、わずか5秒間というスピードで完全崩落。死者・行方不明者13名、重軽傷者80名にのぼる大惨事となりました。(同上)

この橋が建設されたのは1967年ですが、日本では1964年の東京オリンピック前後に建設ラッシュとなり、その時期に建設された膨大なインフラが老朽化し、耐用年数を迎えようとしています。（参考:5/9 テレ朝「老朽化した首都高改修問題」⇒http://goo.gl/AxKC9）

そのため、今後、耐用年数を迎えたインフラの維持管理・更新費は2040年に現在の約5倍に達します。このままでは、2040年には維持管理・更新で公共投資予算を使い切り、インフラの新設はできなくなります。（4/15 日経「グラフ:このままでは更新費用が急増へ」⇒http://goo.gl/wGE8G）

現在、日本経済の成長と共に建設された膨大なインフラの耐用年数が迫る一方、政府や自治体は財政難で維持管理や更新が困難な状況にあります。しかし、このまま放置すれば、橋の崩壊や道路の荒廃など、既に海外で起きていることが日本でも起こります。

東洋大教の根本祐二教授は「ゆっくりと震災が起きているようなもの。問題が起きたときに対応しても手遅れで、直ちに動き出すべきだ」と指摘しています。（4/15 日経「インフラ高齢化にどう対応」⇒http://goo.gl/lEZvq）

経費削減のためには、[HRPニュースファイル187]「進むインフラ老朽化～公民連携(PPP)で財政負担を減らせ！」（http://goo.gl/7A8Wh）でも指摘されている通り、増税ではなく、従来、「官」の仕事とされていた道路、橋梁等のインフラの維持管理を民間に委託するような大胆な発想転換が必要です。

例えば、北海道の清里町と大空町は、市町村が管理する道路や河川の維持業務を民間企業に委託。舗装の穴埋め補修や除雪、作工物の修理などの業務を民間に一括委託し、維持補修費の約25％削減に成功しています。⇒http://goo.gl/ua0Qp

高度経済成長期に人類史上最速で進んで来た日本のインフラの多くが、間もなく築後約50年を迎えます。その結果、人類史上最速のスピードで日本に「インフラ老朽化」問題が襲って来ることは避けられない「現実」です。

世界最高速の少子高齢化やインフラ老朽化を含め、どの国も経験したことがない課題に直面している「課題先進国・日本」は、今こそ、大胆な発想の転換と不屈のチャレンジ精神、高度な技術革新によって次々と課題を克服し、世界の危機を救うリーダー国家となるべきです。(文責・黒川白雲)