野田首相は8月3日、消費増税法案について10日の参院採決を目指すよう指示しました。お盆前採決を求める自民党側に配慮した形です。(8/3 読売「消費増税:参院採決10日を指示 首相、輿石幹事長と会談」)

政局の都合によって、参議院での十分な審議もなされないまま、国家の衰退をもたらす消費税増税を早期採決することは言語道断です。

そもそも、消費税増税法案の正式名称は「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」ですが、本当に消費税は「安定財源」と言えるのでしょうか？

財務省や財務省と一体となったマスコミが「安定財源」と称賛してやまない消費税がいかに「不安定財源」であるか。あるデータが発表されました。

7月30日、今年3月までの1年間で、国税の滞納額は6073億円となったことを国税庁が発表しましたが、内、消費税は3220億円と全体の53％を占め、これまでで最高の割合になりました。（7/30 NHK「国税滞納 消費税が50％超に」）

消費税の国税に占める割合は23.0％(平成24年度予算)にもかかわらず、新規滞納額が国税全体の半分を超えており、極めて異常です。

なぜ、他の税金と比べて、消費税の滞納が、これ程までも突出しているのでしょうか？

それは「消費税」という納税システム自体に根本的な欠陥があるからです。

消費税は、商品を販売した業者が、商品の代金と一緒に消費税をいったん預かり、年度末にまとめて国に納める仕組みです。

国税庁は、経営の苦しい業者が結果として預かった消費税を運転資金に回すなどして、滞納するケースが増えたためではないかと分析しています(同上)。しかし、それだけが原因ではありません。

立場の弱い中小・零細小売店が、厳しい価格競争にさらされ、消費税分を売値に上乗せできない場合が多くあります。その場合、中小・零細小売店は｢もらってもいない消費税｣が課され、自腹を割いて納税しています。

東京・新橋のある居酒屋経営者は、大手チェーンとの激しい競争にさらされ、消費税分を価格に反映できず、「毎回かろうじて消費税を払っている状況で、今後、税率が引き上げられるようなことがあっても価格に上乗せできず、経営が続けられないかもしれない。厳しいのひと言だ」と苦悩を語っています。（同上）

中小企業庁が2002年に実施した調査によると、売上げ規模が小さくなればなるほど、「価格に消費税を転嫁できない」と答える事業者の比率が高くなっています(売上高1000万円以下で「完全な転嫁はできない」57.3％)。

その結果、消費税分を自らの資金から補填すべく、資金繰りに苦しんだり、泣く泣く滞納する業者が増えています。実際、東京商工リサーチによると､消費税率の引き上げ時期に、倒産件数が目立って増えています。

1996年に14,834件だった倒産が､消費税を増税した1997年には16,464件､1998年には歴代5位の18,988件に急増しており、現在、｢消費税増税倒産｣の増加が懸念されています。(6/27 東京新聞「消費税は取りはぐれないか？延滞額は不動の1位」)

また、倒産の増加は失業者の増大、そして自殺者の増大を招きます。消費税増税後の1998年の自殺者数は31,755人となり、前年の23,494人の35.2％も増加し、史上初めて3万人を上回りました。

わずか2％の消費増税でも、日本社会はこれだけのダメージを受けたのです。ましてや消費税5％アップの暴挙は壊滅的ダメージをもたらします。

消費税を増税しても、結果として滞納が増えるのみであり、その結果、倒産、失業、自殺者を激増させ、「不幸の拡大総生産」を生み出すことを野田首相は知るべきです。

幸福実現党は、国民を不幸にする「消費税増税法案」成立を断固阻止すべく、全国各地で正論を訴え続けております！皆さまのご指導ご支援、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・黒川白雲)

尖閣・沖縄情勢が緊迫化する中、閣議で平成24年度版『防衛白書』が了承されました。（防衛省 平成24年度版『防衛白書』⇒http://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2012/w2012_00.html）

メディアは、中国共産党幹部の腐敗問題や政軍関係の複雑化など、中国の内政上の懸念にまで踏み込んだ新しい防衛白書の内容を評価しています。

しかし、国難が迫る中、民主党政権の弱腰姿勢を反映して、従来の「専守防衛、日米安保依存」という枠組みから大きな変化は見られず、「国防の気概」を打ち出すには程遠い内容であると言わざるを得ません。

中国が侵略的な軍備を増強し、2020年をめどに地域の覇権国としての地位を確保することを目指しているのは明らかです。

「台湾の軍事統一」を狙う中国の国家戦略や、軍事国家である中国の本質について、もっと斬り込むべきです。

また、同白書は、中国の政軍関係について「党の意思決定プロセスにおける軍の関与は限定的であるとの指摘もある」と述べていますが、中国の政軍関係が自由主義国のように「政治が軍を支配する」関係にあるように捉えるのも、ほどほどにすべきです。

「危険な軍事国家は中国の方である」と指摘できなければ、「国防の気概」は立たず、弱腰外交を見せつけるのみです。

実際、中国外務省は日本の防衛白書について「中国は防衛的な国防政策を遂行しており、いかなる国家にも脅威にはならない」「他国の正常な軍の発展を大げさに言う国には別の目的があるに違いない」と反論し、逆に「中国脅威論」を利用した日本の軍国主義化を懸念して見せています。(8/1 日経)

中国は台湾の軍事統一を国家目標に据えて、着々と軍事力を増強しています。

米国防総省のレポート『中国の軍事力2012』によれば、既に中国の沿海部には1000発の短距離弾道ミサイルが配備し、台湾を射程にとらえ、給油なしで台湾を攻撃できる軍用機数は米軍に拮抗してさえいます。

また、台湾海軍の3倍以上の水上艦艇、10倍以上の潜水艦を配備して、台湾を海から封鎖するための準備を整えています。

更には、1995年・1996年の台湾海峡危機の際に受けたような「米国の軍事介入」を排除するため、米国やその同盟国の都市(もちろん日本にも)を標的にした核弾道弾を実戦配備しています。

中国共産党は、戦後いかなる政治的混乱や経済危機があっても、優先して資源配分を行い、核ミサイルの開発を続けて来ました。

「米国を威嚇できる」核ミサイルの開発を目指し、国民の飢餓を無視して一直線に突き進んできたのが「軍事国家」たる中国の正体です。侵略的な軍備・性質を整えているのはどちらであるのか、既に明らかです。

加えて指摘すれば、アーミテージ氏が読売新聞に寄稿したように「日米安保に依存していれば国防が成り立つ」とする考え方からも脱却しなければなりません。

「私は古くからの日本の友人として、集団的自衛権をどう扱うかを決める権限は、ひとえに日本国民にあると主張してきた。だが、こういわなければ正直ではあるまい。日本の憲法上の制約は今後、日米同盟にとって、さらに重大な問題になるだろう。『最均衡』政策は、21世紀の挑戦に立ち向かうパートナー探しでもあるのだ」と氏は述べています。(7/22 読売)

中国の軍事的台頭に対処するには、米国と日本が今まで以上に緊密な関係を築かなければなりません。

NPO法人岡崎研究所の岡崎久彦氏は「これからの日米協力は、いかに中国の戦争から台湾を守るか」にかかっていると指摘しています。その際、東シナ海が「決戦海域」となる可能性があることも指摘しています。(『Voice』2012年8月号「台湾を日米協力で死守せよ」)

防衛省は、このような中国の核ミサイル戦略、台湾統一戦略、その過程での海洋進出にもっと白書の頁数を割くべきでした。

台湾統一作戦が実施される過程で、与那国・石垣・尖閣などが封鎖・上陸の危機に瀕する可能性があることも明記すべきです。

更には、個々の事象を列挙するのみならず、「中国が台湾統一を放棄しない以上、南西諸島に対する危機が遠ざかることは無い」という大きなビジョンを提示する事こそ、国防の専門家集団たる防衛省の仕事ではないでしょうか。

「自分の国は自分で守る」――こうした主権国家として当たり前の主張すらできないところに、わが国の国防は根本的な問題を抱えています。

中国の国家戦略を放棄させるためには、憲法九条改正や、集団的自衛権の行使は言うに及ばず、「中国の核がわが国の脅威となっている以上、わが国としても、世界の平和と安定を守るため、独自の核武装の検討に入らざるを得ない」と言って、中国に核放棄を迫るぐらいの強気の政治家が必要です。(文責・HS政経塾一期生 彦川太志)

最近、日本には愛国心の強い方がまだまだたくさんいると実感しています。ただ、マスコミや各種の政治活動を見ていると、愛国心が扇動型民主主義なっていると思えてなりません。

国を憂い、危機に向き合うことは極めて大事ですが、バランスを欠いた議論には要注意です。

現在の日本では増税や原子力発電の停止とTPP反対において根強い反対論が展開されています。

最近では、オスプレイ配置に対する反対もありますが、特に問題と思えるのが原発とTPPです。なぜなら、どちらも同じ構造を持っているからです。

【問題点１】ヒステリックで恐怖心を煽る

第一に指摘できるのは、一方的に国民の不安に付け込む情報発信です。

端的な例は、原子力発電の放射能漏れです。脱原発・反原発の方は放射能の恐怖を執拗に煽ります。

札幌医科大学の教授で、『放射能・原発、これだけ知れば怖くない！』（幸福の科学出版）の著者でもある高田純博士は、福島原発付近で実験を行い、福島県民による健康被害は起きないと喝破しました。

一方、高田教授以外にも上智大学の渡部昇一名誉教授は『原発は、明るい未来の道筋をつくる！』や『国を滅ぼす本当の敵は誰なのか』の中で、性急な脱原発の論理を破折しています。

加えて、筑波大学名誉教授の中川八洋氏は『脱原発のウソと犯罪』で、痛烈な脱原発批判を展開しております。HRPニュースファイルでも、脱原発の問題点を指摘し続けているのは、単なる賛成・反対といった短絡的な議論を避けるためです。

同じような傾向がTPP(環太平洋経済連携協定)にもあります。

TPPに参加することでデフレの加速や医療や農業の崩壊などが主張されています。

また、TPPに賛成することは「売国奴」だと言う方々もいます。あるいは、アメリカによる陰謀論を強く主張される方も根強く存在します。

貿易と投資の自由化によって外国企業に駆逐される可能性のあるJAや日本医師会などがTPP反対を明確に表明しているのはある程度理解できるにしても、競争がない状態は低品質で割高な製品とサービスの温床になります。

また、生産者の利益だけが注目され、消費者の利益は無視されることは公平ではありません。やはり、貿易と投資の自由化によって非効率な産業が効率化され、国内企業も良質で低廉な財やサービスを供給できる方がはるかに建設的です。

最初から、外国との競争に負けることを前提にし、なぜかTPPが国体そのものを破壊する「亡国最終兵器」だという主張には、論理飛躍があると言わざるを得ません。

TPPによってもたらされる貿易と投資の自由化に脅威が存在するとしても、参加国は急激な輸入増加による国内産業への影響を考慮して、10年をかけて関税や輸入障壁撤廃を目指します。

同時に、参加国全員でルール設定を協議します。米国による一極支配を懸念する声もありますが、一国の暴走が起こりにくいのです。

加えて、TPPには経済問題だけではなく、ISP条項に見られるような国家と投資家との紛争解決が既定されています。

日本のような海外投資が多い国はISPの恩恵を受けるだけではなく、中国やベトナムのような知的財産権侵害の常習犯を法治主義の国へと変えていく外交にも使えます。（参考資料：[HRPニュースファイル191]アメリカのTPP参加は中国封じ込めが目的⇒http://www.hr-party.jp/new/2012/20516.html）

ゆえに、経済効果、法律論、そして外交的視点からTPPは論じるべきです。

問題点2　専門的見地が無視される

前述の高田教授の例では、学術研究を無視し、一方的に放射能の危険性ばかりがマスコミでも喧伝され、多くの国民が脱原発・反原発に傾いています。

最近は10万規模とも呼ばれるデモ集会などが注目されますが、彼らから代替エネルギーの確保や安全保障の観点から国のエネルギー政策を幅広く考えている様子はありません。

TPPにおいても同様で、最近は、『TPP興国論』（松田学著）などを筆頭に、TPPを肯定する著作が出版されていますが、マスコミで紹介されることはほとんどありません。

やはり、きちんと両論併記して国民に正確な情報や知識を発信するべきです。その上で選挙を通して国民の信を問うのが筋です。今のままでは、国民は正しい判断ができるとはいいかねます。

結論：批判合戦ではなく建設的な議論を

最後に、最も主張しておきたい点があります。それは、原発とTPP賛成派にレッテルを貼り、「売国奴」呼ばりする風潮は戒めるべきだということです。

例えば、電力会社の社員の発言が問題視されるのはおかしなことです。

民主主義では言論の自由と表現の自由が保障されているのですから、彼らにも発言する自由があります。今の日本は、言論封殺に近く、民主主義の理念からは遠い状態にあります。（参考資料：「原発比率の『意見聴取会』発言者に中部電力社員　批判の声上がる」⇒http://www.youtube.com/watch?v=RBy4xXWogDA）

ヒステリックで感情的な議論からは何も生まれません。今必要なのは、冷静で建設的な議論です。（文責：中野雄太）

尖閣諸島の領有権を主張する中国の動きが大変活発になり、武力衝突の危険性が高まっています。

7月9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が釣魚島(尖閣諸島)問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする記事を掲載しました。（7/9 レコードチャイナ「日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない」）

記事には「日本は尖閣諸島を国有化する方針を明らかにしたが、中国はそれに真っ向から立ち向かう。日本側が一歩すすめたら、中国は一歩半でも二歩でも多く進める。中国は実力で日本に目を覚まさせるしかない」等、武力衝突を示唆しています。

同記事発表直後、中国外務省は、中国漁船の尖閣海域進出解禁を示唆しました。（7/11 産経「中国、漁船の尖閣海域進出解禁を示唆」）

今後、中国の漁船が大挙して尖閣諸島に押し寄せてくる可能性が高まっています。

中国共産党筋は「漁船の(同海域)進出の解禁はひとつの有力な措置だ。最大の利点は民間の船を使うため、米軍が介入しにくいことだ」と語っています(同上)。中国が、米軍の介入をいやがっている隠せない本心が表れています。

もし海上保安庁の巡視船が中国漁船を拿捕したら、次には、中国漁船の安全を守ることを口実に、尖閣諸島周辺海域に中国の漁業監視船や海軍艦艇が侵攻して来ます。これは実際に、南シナ海で中国が取って来たステップです。

そのステップとして、7月11日、12日と連日、中国の漁業監視船「35001」が、尖閣諸島の魚釣島沖において、日本の領海侵犯を繰り返しています。（7/12 産経「中国漁業監視船が再び領海侵犯　尖閣諸島」）

翌7月13日には、中国共産党機関誌が、日本の尖閣諸島国有化方針などについて「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」と武力衝突に発展する可能性を示唆しました。（7/13 共同「尖閣、武力衝突の可能性示唆　中国共産党機関紙が論評」）

武力衝突を辞さない決意の中国は、7月10～16日、東中国海において中国海軍の東海艦隊が、高いステルス性、航行速度、対艦攻撃力を持つ新型ミサイル艇などによる実弾軍事演習を行いました。（7/10 レコードチャイナ「中国海軍が東シナ海で実弾演習を開始、『日本への警告』か―英メディア」）

尖閣諸島を狙った実戦を想定したミサイル射撃演習と見られています。

まさに尖閣諸島をめぐる日中関係は「一触即発」の危険な状態にあります。野田首相が消費税増税に全力を挙げている隙を突いて、尖閣諸島で武力衝突が起こる危機が到来する可能性があります。

目前に迫る中国による尖閣侵略を抑止する「切り札」が、米海兵隊が普天間基地に配備しようとしているMV22オスプレイです。

沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km。従来の海兵隊のCH46輸送ヘリコプター(作戦行動半径は約150km)では飛行できません。オスプレイの作戦行動半径は約700kmであり、尖閣諸島防衛には欠かせない存在です。

尖閣諸島には飛行場が無いため、ジェット機では着陸は不可能であり、沖縄の離島防衛には、固定翼機の飛行速度や航続距離と、ヘリコプターの垂直離着陸機能を持ち合わせたオスプレイが大きな力を発揮します。

しかしながら、オスプレイの配備に関して、日本のマスコミは、沖縄の地元紙や朝日新聞を中心として、オスプレイ事故ばかりをクローズアップし、中国からの沖縄離島防衛という観点からは、ほとんど報道されません。

まるで日本全土がオスプレイ恐怖症に罹患したかのようです。オスプレイの事故率が決して高くないことはデータが示しています（10万飛行時間あたりオスプレイの事故率は1.93、航空自衛隊も保有しているF-15戦闘機の事故率は3～4程度）。

米軍のオスプレイ普天間飛行場配備に先立ち、岩国基地(山口県)に一時搬入されたことを受け、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は24日、沖縄県・尖閣諸島防衛が配備の目的と指摘する記事を１面全面に掲載しました。

同紙は「オスプレイは釣魚島のためか」との見出しで、元米政府関係者が日本メディアに対し、「配備の最大の目的は、日本の尖閣防衛に協力すること」と述べたと報道しました。

ある意味、中国の方がオスプレイ配備の正確な目的（尖閣諸島防衛の切り札、日米同盟強化）を報道し、日本のマスコミがオスプレイの事故だけを報道し続けているという歪な構造になっています。

中国側のオスプレイ配備への過剰反応を見れば、オスプレイの配備を最も嫌がっているのは中国であることは間違いありません。裏を返せば、日本においてオスプレイ配備反対運動が盛り上がれば、最も利益を得るのが中国です。

8月5日には沖縄で大規模な「オスプレイ配備反対県民大会」が開催されます。沖縄県民は、オスプレイ配備反対運動の背後に、いかなる勢力の狙いが隠されているのかに気づくべきです。

同大会前日には、沖縄で「迫り来る中国の脅威と、オスプレイ配備の必要性を訴える集会＆パレード」が開催され、ついき秀学党首も登壇致します。（⇒沖縄・九州防衛プロジェクト）

今こそ、沖縄を守り切る気概を示し、オスプレイ配備に向けた世論を大いに喚起して参りましょう！（文責・河田成治岐阜県副代表、加納有輝彦岐阜県幹事長）

今年7月4日、自然科学の研究者たちを歓喜させるニュースが流れました。

現代素粒子物理学で最大の謎と言われていた「ヒッグス粒子」とみられる新粒子が発見されたと、欧州合同原子核研究機構(CERN)が発表したことです。

「ヒッグス粒子」とは、現代素粒子物理学の「標準理論」で考えられた17種の粒子の内、未発見だった最後の一つで、他の粒子に質量を与える働きをします。

宇宙の始まりであるビッグバン直後に発生した素粒子に質量を持たせ、それから物質が成立し、星や生命が生まれたと考えられており、通称「神の粒子」と呼ばれています。

今回の発見については、今後、更に研究データを検証して年内にも結論が出る見通しですが、これにより現代物理の「標準理論」が完成、物理学の歴史に残る大発見になると言われています。

今回、新粒子発見に用いられたのは、スイス・ジュネーブ郊外のCERNにある世界最強の大型ハドロン衝突型加速器(LHC)です。

こうした加速器と呼ばれる実験機器で、粒子を光速に近い速さまで加速し、衝突させることで生まれる様々な素粒子を観測するものです。

実は、こうした素粒子発見の歴史は「いかに巨大な加速器を作って実験するか」という競争でもありました。

今回のヒッグス粒子らしき新粒子発見は、次の科学の発展を約束する大発見ですが、同時に、新しい科学の進歩の出発点ともなります。

なぜなら、この「ヒッグス粒子」で完成する「標準理論」によって解明できるのは、この宇宙全体の物質のわずか4％で、残り96％は依然としてよくわからないからです。

その意味で、今後は次世代の加速器建設(国際リニアコライダー)をどこが誘致して作るのかが世界中の物理学者の重大な関心事になっています。

実は被災地・東北の人達も、次世代の加速器建設について期待を持って受け止めています。

数年前から東北の岩手県を中心に、国際リニアコライダー(ILC)を誘致しようという動きがあります。(7/5 岩手日報「ILC本県誘致に光 ヒッグス粒子発見」⇒http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120705_2）

そもそも、2009年より、東北経済連合会、東北大など産学官31団体が「東北加速器基礎科学研究会」を発足し、次世代加速器建設誘致を推進しようとしていました。

昨年の震災後、こうした施設を中心にして、岩手・東北に国際的な学術研究都市を創り、「復興の象徴」としようという動きが活発化しました。

実際、こうした誘致が成功した場合、野村総研の試算によれば、経済効果は5兆円規模とも試算され、ILC建設段階から運用段階に至る30年間で、約25万人分の雇用機会が創出される予測が立てられています(ILCプロジェクト・ホームページより)。

また、ILC周辺には長期的に関連産業の企業立地が促進され、先端科学技術産業の集積が加速、日本の再生に向けた次世代の未来産業の土台作りにもなります。

さらには、アジア地域にこうした国際研究所が建設されることは、中国、韓国、インドやベトナム、フィリピンをはじめとしたアジアの若い研究者にとって大きな飛躍の機会となりますし、宗教や人種を超えて世界中の人が集う世界的な科学拠点となります。

まさに東北の復興の象徴としても新たな文明発信の地になります。

現在は地元での誘致運動が活性化してきておりますが、まだ国として正式な誘致判断がなされていません。東北の復興はもちろん、日本全体として世界をリードする科学技術や未来産業振興のためにも、積極的に取り組むべきだと考えます。

幸福実現党は、日本の繁栄は日本のためだけでなく、世界の繁栄のためでもあると考え、世界をリードする科学技術の発展を積極的に推進して参ります。

東北復興の視点も取り入れつつ、基礎科学の分野においても、未来産業の基盤づくりに取り組んで参ります。（文責・宮城県本部第４区支部長 村上よしあき）

「G0(ジーゼロ)」という言葉をご存知でしょうか。

G7とかG8といえば、先進国の首脳が集まり、国際的な問題について討議するサミットのことですが、「G0」は「リーダーシップを取る国がない世界」の状況を表す新しい言葉です。

特に、2008年の金融危機以降、覇権国アメリカの影響力が低下し、国際問題を仲裁する指導力を失ってしまった状態のことを指します。

ユーラシア・グループ会長のイアン・ブレマー氏が、最新の著書で論じているコンセプトですが、著者の意図に関わらず、この「G0」という言葉は「超大国アメリカがもはや落ちぶれてしまった」という印象を与えかねません。

しかし、アメリカは本当にこのまま衰退していくのでしょうか？

そもそも、「アメリカ衰退論」というのは、ベトナム戦争のときなど、実はこれまで何度も現われてきた論調なのです。しかし、アメリカは何度も力を盛り返してきました。

「G0」論の張本人である、ユーラシア・グループ会長のイアン・ブレマー氏も、アメリカは国内問題の解決に集中することで、再び国際的なリーダーシップを回復する可能性があるとしています。

また、アメリカが落ち目だと言えば、まるで今度は中国が世界一になったようにも聞こえますが、それはまだ将来の可能性に過ぎません。

GDPでは2016年にも中国がアメリカを抜くという試算もありますが、中国の人口はアメリカの約5倍で、国民の豊かさには大きな差があります。

軍事の面でも、中国は「2050年までに近代的な戦争で勝利できるようにする」という目標を立てていますが、裏を返せば、「アメリカと互角に戦えるようになるのはまだ先の話」という意味になります(中国の軍拡の脅威を軽視するわけではありませんが)。

衰退論とは裏腹に、アメリカ経済復活の芽も見えてきています。

近年の採掘技術の発達で、アメリカは天然ガスや石油を徐々に自前で調達できるようになってきており、2023年にはエネルギー自給を達成できるとする議論もあります。もし資源の輸入を減らせるなら、貿易収支の改善に大きく貢献することになるでしょう。

また、欧州危機などで依然として景気後退のリスクは残りますが、海外での建築物の設計などサービス産業による「輸出」も増えており、先進国らしい高付加価値の産業に基づく経済回復の可能性も現実味を帯びてきています。

以上のことから言えるのは、アメリカはまだ当分は世界一の国であり続けるということであり、「アメリカ衰退論」を信じ込みすぎると間違った判断をしかねないということです。

特に「斜陽のアメリカではなく、勢いのある中国につこう」という論調には気をつけなければなりません。

「アメリカは帝国主義国」と決めつけ、日米安保を否定する左翼的な論調が冷戦期にありましたが、それは今日のアメリカ衰退論に受け継がれています。

「『テロとの戦い』という帝国主義戦争で国力が疲弊し、金融危機で資本主義の矛盾が露呈した」と解釈すれば、「アメリカ衰退」はマルクス主義的なレトリックになるのです。

「アメリカと中国とどちらにつくか」という議論は、日本国内で今後さらに激しくなっていくかもしれません。

そこで考えなければならないのは「我が国が守るべきものとは何か」ということです。

アメリカも、他の国と同じように自国の国益に基づいた外交政策を取りますが、それでも「世界の民主主義を後押しする」という国民に対する建前があります。

しかし、現在の中国にはその建前すらなく、「政権の維持」が政府の第一目的になっています。アメリカよりも中国に接近するというなら、様々な内政干渉を覚悟しなければなりません。

南京事件を根拠に不当な反日感情を煽っているところを見れば、中国に「日本を服従させたい」という思いがあるのは明らかです。

現在でも、北京政府と親密な政治家が日本にいますが、こうしたチャンネルを使って日本の国策を誘導しようとする工作はさらに活発化するかもしれません。

つまり、「日中同盟」が仮に成立するなら、「日米同盟」よりも我が国の独立を危機にさらす恐れが高いものになると言えます。

「不平等な日米同盟から脱却すべき」という声もありますが、それなら現実的な代替策を示さねばなりません。

もし、「対等な日米同盟」というものを真剣に望むのなら、気骨ある明治の政治家たちが不平等条約の改正に取り組んだのと同じ精神で臨むことです。

つまり、国力を増強してより対等な立場で交渉するというのが本来の筋なのです。あるいは、防衛力をつけ、米軍が日本の防衛において担っている役割を引き継げるようにすることです。

それが安全保障を考える責任ある立場であり、米軍の活動や日米同盟に何でも反対するだけでは、防衛体制に空白を作り、我が国の安全を脅かすだけに終わることになります。

隣国の数字だけの経済成長にごまかされ、我が国の独立を脅かすような道を選んではなりません。

責任ある防衛体制の構築と、より強固な日米同盟の推進――これこそが、我が国の独立とアジアの平和を守るための解であると、私たち幸福実現党は考えます。（文責・呉亮錫）

参議院において「社会保障と税の一体改革」の審議がされ、ただひたすら「増税」だけが押し進められています。

しかし、消費増税だけが押し進められたとしても、無駄の削減をすることも無く、経済成長を目指すことも無く、社会保障の拡充もできず、財政再建の道が開かれることはありません。

一方、地方自治体においては、厳しい財政状況の中で、「歳出削減策」に加えて、「新たな財源創出」に取り組むためのの努力が重ねられています。

公益財団法人・東京市町村自治調査会は4月2日、『新財源創出策ハンドブック～新たな財源の創出に関する事例調査～』を発刊し、自治体経営の智慧の共有を支援しています。⇒http://www.tama-100.or.jp/contents_detail.php?co=ser&frmId=69

ハンドブックでは「新たな財源創出策」の内、(1)広告収入、(2)使用料の見直し、(3)寄付、(4)資産の処分・利活用、(5)知的財産の活用の5項目に着目し、調査・分析しています。

国政では「財源を増やす＝増税」となっていますが、地方自治体では「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」などの限られたの経営資源を活用して、少しでも新しい価値を創造する挑戦が行われており、増税によらない新財源創出努力が始まっています。

新財源創出で先行する横浜市はホームページのバナー広告や、タイヤホイール広告、封筒類への広告掲載、職員給与明細書の裏面への広告など様々な広告事業で新財源創出努力を図り、広告料収入が年間約7.3億円、広告掲載による経費節減効果が年間約5200万円となっています(横浜市平成21年度決算)。

また、地方自治の新財源として知られているものに「命名権(ネーミングライツ)」があります。

有名なものとして、横浜市が「横浜国際総合競技場」の命名権を日産自動車と契約し、「日産スタジアム」として使用することで、2010年から2012年まで4億5千万円(単年1億5千万円)の「広告収入」を得ており、同競技場の大きな財源となっています。

横浜市は2004年に日産自動車と5年間で総額23億5,000万円の条件で同競技場の命名権を売却し、年間4億円にのぼる維持費を解消することができました。

その後、2010年の新規契約において、日産自動車は「厳しい経営環境により、現在の契約金額では、契約を更新できない」と発表。締切りまでに応募した団体・企業がなかった為、年間1億5千万円に引き下げて、日産自動車の命名権が更新される結果となりました。

このように、長引く不況の影響により、費用対効果を重視する企業から自治体の各施策は厳しい選別にさらされ、ネーミングライツへの公募急減や契約の非更新に見られるように、「新財源の創出」の実現へのハードルは高まっています。

根本的には景気回復なくしては、地方自治体レベルでの新財源創出も不安定になることが分かります。

川端達夫総務相が7月24日の閣議に報告した「平成24年度普通交付税大綱」にも、このことを裏付ける事実が記されています。⇒http://www.soumu.go.jp/main_content/000169060.pdf

それによると、2012年度は地方交付税を受け取らなくても財政運営できる「不交付団体」は東京都ほか54市町村と、前年度より4団体減っています。

「不交付団体」は国に頼らなくても自前で財政を運営できる「優等生」ですが、景気の低迷によって「不交付団体」は5年連続減少しています。

「不交付団体」はピークだった1988年度の193自治体から3分の1以下に減少。都道府県と市町村を合わせた12年度の不交付団体は、78年度の48自治体に次いで過去２番目に少なく、全国自治体のわずか3％に過ぎません。(7/24 日経)

こうした中、唯一、山梨県忍野村だけは、産業用ロボットメーカー(ファナック)の業績好調を受けて法人関係税収が増えたため、「不交付団体」に転じ、一企業の業績によって地方交付税を必要としない自立した自治体となっております。

幸福実現党は「新産業の育成が、結果として税収を増やす」ことを主張して来ておりますが、象徴的な事例です。

税収の確保は、「民」の力を弱らせる増税では無く、経済成長による税収増しかありません。

社会保障と並んで、自治体の赤字を埋める地方交付税(2012年度の配分総額は約16.4兆円)を圧縮することが財政再建の鍵となっていますが、景気回復は地方自治体レベルでは十分にできません。

国政レベルで、明確に「経済規模を２倍」にすることを掲げ、幸福実現党が示す未来産業振興、交通・都市インフラ投資、金融緩和、減税、規制緩和、行政の効率化等、着実な景気回復と経済成長政策に着手すれば、財政の黒字化は絶対に可能です。

日本には「不屈の力」があります。日本は「国内総生産1000兆円」を目指して、新産業を次々と興し、日本再建を進め、世界経済を牽引する使命を果たすべきです。（文責・小川俊介）